日本郵政は２８日午前、東京都千代田区の本社で臨時株主総会を開き、元大蔵事務次官の斎藤次郎・前東京金融取引所社長（７３）ら新たな取締役を選任、その後の取締役会で斎藤氏を社長に選出した。原口一博総務相の認可を受け、新経営体制が発足した。鳩山政権が掲げる郵政民営化見直しの方針が反映された人事で、代表権のある社長、副社長の計５人のうち官僚ＯＢが３人を占め、官主導の色合いが濃い体制になった。
これに先立ち、西川善文社長（７１）ら取締役７人が退任した。
新体制の取締役は、現在の９人から１８人に倍増。常勤取締役は５人で、斎藤氏のほか、坂篤郎・前内閣官房副長官補（６２）、足立盛二郎・元郵政事業庁長官（６５）、高井俊成・元日本長期信用銀行常務（６３）、関根誠二郎・キヤノン情報通信システム本部長（６１）。
社外取締役には、公益性の重視や全国サービスの維持をアピールする狙いで、地方から松尾新吾・九州電力会長（７１）らが就任。東芝相談役の岡村正・日本商工会議所会頭（７１）ら民間トップや、有識者も取締役に入った。
亀井静香金融・郵政担当相は記者団に「順調にきた。良いメンバーがそろった」と語った。
また、原口氏は官僚は少ないとの認識を示した上で、「元官僚を使わないと人材不足になる。適材適所だ」と強調した。
西川氏は今年６月の定時株主総会では再任され、トップの座を守った。しかし、郵政民営化見直しを進める鳩山政権の亀井氏と日本郵政社外取締役で指名委員長の奥田碩・トヨタ自動車相談役（７６）に「政権交代で経営方針が大きく変わった」と迫られ辞任を決意した。奥田氏と日本郵政会長の西岡喬・三菱重工相談役（７３）は取締役に留任したが、牛尾治朗・ウシオ電機会長（７８）ら郵政民営化を支えてきたメンバーが退任し、事実上、小泉構造改革路線の郵政民営化との決別が鮮明となる人事となった。
◇亀井郵政相出席 自ら提案、議決
日本郵政の新経営陣の絵を描いたのは、この日の臨時株主総会に、財務相に代わって株主として自ら出席した亀井静香金融・郵政担当相だった。亀井氏は臨時株主総会で自ら新取締役案を提案、自ら議決した。
日本郵政は指名委員会で取締役候補を決める委員会設置会社だが、今回の人選はその手続きを飛び越え、政府が唯一の株主であることを理由に亀井氏が主導。脱官僚を掲げる鳩山政権の基本方針に反するとの声があるうえ、人選の過程の不透明さも批判の的になりそうだ。
（http://www.excite.co.jp/News/economy/20091028/20091028E20.059.html）
カメになめられたもんやな、ハトは！
亀ゴンのやりたい放題やん！！
手続を無視して自ら提案、自ら議決ってこんなこと総理は許したんかな。
独裁そのもの。
代表権のある社長、副社長の計５人のうち官僚ＯＢが３人。
どんどん“渡り”して下さいってことですか？
民から官へ
ますます色合いが濃くなる。
郵政民営化見直しを強く訴えていた綿貫国民新党代表、亀井幹事長は落選し、しかも亀井幹事長に至っては比例代表でも復活できなかったという事実は一切無視して、民営化見直しを強く進める亀井大臣の卑怯さには吐き気を覚えるほどである。
鳩山総理、もっっっとしっかりしろよ！
１００４号
