朝鮮総連本部、強制競売へ

整理回収機構（ＲＣＣ）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に６２７億円の返済を求めた訴訟で、東京地裁が全額の支払いを命じた判決を受け、ＲＣＣは２６日、総連中央本部（東京都千代田区）の強制競売を２５日に東京地裁に申し立てたことを発表した。同地裁が強制競売開始を決定した場合には、差し押さえられ、競売により売却される。

地裁は数日中に判断を示すとみられる。競売開始決定から売却までは７カ月程度かかるとされる。今後、巨額の債権回収が進めば、総連の活動に大きな影響を与えるのは必至だ。

ＲＣＣは、中央本部の登記上の所有者が合資会社「朝鮮中央会館管理会」で登記名義が被告の総連と異なっており、強制競売手続きが開始されるためには「実質的に総連の所有であるとの裁判所の判断が必要となる」としている。

また、同地裁がＲＣＣの申し立てに基づき、売買禁止の仮処分命令を２２日に出したことについては「強制競売手続きが開始されるまで、相応の期間を有することが予想されるため」とした。総連代理人の土屋公献弁護士は、所有者の合資会社について「実質は総連と一心同体」と発言しており、地裁の判断が注目される。

（時事通信）