在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区富士見）の土地と建物が５月末に都内の投資顧問会社に売却されていたことが分かった。同社は公安調査庁元長官が代表取締役を務めており、取引の背景が注目される。朝鮮総連は、経営破綻（はたん）した在日朝鮮人系の信組から不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）から約６２８億円の返済を求められるなどしており、取引に当たっては北朝鮮本国の了承を得たとみられる。登記簿によると、取引された中央本部の土地は約２３９０平方メートルで、建物は地上１０階、地下２階の鉄骨鉄筋コンクリート造り延べ約１万１７００平方メートル。取引価格は不明だが、固定資産税などから評価額は約３０億円とみられ、５月３１日に取引されている。
新たに所有したのは、「ハーベスト投資顧問会社」で、投資顧問業や貸金業などを目的に平成１８年９月に東京都中央区に設立された。当初の代表取締役は文京区に住む男性だったが、今年４月に元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏に代わり、所在地も目黒区内の緒方氏の自宅に移った。
緒方氏は昭和３２年に司法試験合格。その後検察官になり、最高検検事、最高検公安部長などを歴任。北朝鮮関係の調査、情報収集を行う公安調査庁調査２部長も経験していた。平成５年７月に同庁長官に就任し、９年６月に広島高検検事長を最後に退官した。
朝鮮総連は売却後も同じ場所で活動を続けており、取引の経緯や目的に関心が寄せられている。
朝鮮総連をめぐっては、不明朗な経営などから破綻した朝鮮東京信用組合など在日系１６信組から不良債権を引き継いだＲＣＣから１７年１１月、６２８億円は朝鮮総連への貸付金だったとして、返済を求めて東京地裁に提訴されており、係争中。
また、東京都は１５年７月、それまで免除していた朝鮮総連中央本部の土地と建物に対する固定資産税を課税。期限までに納税していなかったとして、都は土地と建物を差し押さえたが、滞納分を全額納付したことで今年４月に解除した。完納したのは今回の取引話が浮上した時期と近い。
朝鮮総連は「ノーコメント」、緒方氏も「コメントすることはない」としている。
朝鮮総連本部売却に首相不快感 「過去の立場自覚して」
安倍晋三首相は１２日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物（東京都千代田区）が元公安調査庁長官が社長を務める投資顧問会社に売却されていたことについて、「たとえ現在は民間人とはいえ、（元長官は）過去にどういう立場であったか十分に自覚していただきたい」と不快感を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
安倍首相は「朝鮮総連はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている」とも指摘した。
（産経新聞）