総連本部問題、政界に波及か…警察庁が重大関心

朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地、建物の売却問題で、警察庁は１８日午前、全国の公安担当者に対し、「背後に政治家が絡んでいないか捜査せよ」と指示を出した。また、東京地裁は同日午後、整理回収機構（ＲＣＣ）が朝銀信用組合から引き継いだ不良債権のうち、約６２７億円が総連への融資だったとして全額返済を求める判決を言い渡した。

今回の売却問題をめぐっては、総連代理人で元日弁連会長の土屋公献弁護士と、中央本部の所有者となった（１８日に契約解除）投資顧問会社の代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威氏を引き合わせた人物として、「地上げ専門」といわれた元不動産会社社長が浮上している。

この元社長はバブル期に都内の地上げで名をはせ、与野党の大物国会議員から右翼関係者、総連幹部、芸能人まで幅広い交際で知られていた。

また、緒方氏自身、出身の早大をはじめ幅広い人脈を誇っており、政治家との付き合いも指摘されている。

このため警察庁では売買問題の背後に政治家がいる可能性もあるとみて情報収集に乗り出した。

一方、東京地裁の荒井勉裁判長は１８日午後、総連に約６２７億円を整理回収機構に支払うよう命じ、総連の財産の差し押さえが可能となる仮執行も認めた。

ＲＣＣは判決を受け、強制執行を申し立てる。ただ、総連中央本部の土地・建物はもともと朝鮮総連とは別の名義になっており、登記が戻されても、総連名義ではない中央本部は仮執行による差し押さえの対象にならない可能性がある。総連側は控訴する方針。

（ZAKZAK）