『市民後見人』という言葉が、少しずつ聞かれるようになってきた。東京都でも来年３月をめどに５０人を養成するとしている。（asahi.com）
また、高齢者ＮＧＯ連携協議会が主催で、同じ時期に全国規模で市民後見人を養成する講座が始まるという。
判断能力がなく、自ら法律的な契約行為がでない人をサポートする成年後見制度において、今後市民後見人はどのような位置づけになっていくのだろうか。
（１） 市民後見人を必要とする背景
平成12年4月、介護保険制度の開始に伴い、介護サービスの利用が措置から契約へと移行した。認知症高齢者が介護保険制度を利用しようとする場合、契約時には後見人を立てなければならず、そのため成年後見制度と介護保険制度は補完関係として同時に施行されている。
丸5年を経過した現在、介護保険制度の利用者は400万人に迫ろうとしているが、それに比較して成年後見制度の利用は約7万人と低迷している。
現在の認知症高齢者数は約170万人で、この全ての人々は成年後見制度を利用する可能性を十分に持っている。この人数と約40万人の知的障害者を合わせると、この制度の利用者数は210万人になる。さらに10年後には、認知症高齢者数は270万人になるともいわれている。これらを考えると、成年後見制度の利用者数は驚くほどの数字になることが予想される。
一方、この制度を利用しようと思った場合、相談相手は弁護士、司法書士、社会福祉士等の内、この制度を勉強した人ということになるが、受け入れ体制が最もしっかりしているリーガルサポート（司法書士）でもその体制は3,500人である。一人がサポートできる人数は、多くて20人と言われている。ぱあとなあ（社会福祉士）では、1,345人が登録をしているが、自分の仕事と兼務している状態もあり、一人がサポートできる人数は多くないと思われる。それらを合わせても、何百万人といった利用予定者をサポートすることはできない状態である。
平成18年４月から地域包括支援センターが立ち上がり、成年後見制度の窓口としても機能することになる。その際、相談を受けてもそれを受任する後見人がいない状況は避けなければならない。また、金銭的な理由から専門職の後見人に依頼することができないケースも多くなることが予想される。
（２） 市民後見人養成の目的
以上の観点から、成年後見制度についての知識を持った人を養成し、この制度の利用をサポートできる体制を整える必要がある。すなわち、急増する利用予定者を考えれば、この制度の利用をアドバイスしたり、場合によっては後見人を引き受けることができる「市民後見人」の養成が急務ということになる。また、5年経過した現時点での成年後見開始の申立件数の内訳は、後見と保佐が全体の94％であった。介護保険制度がスタートすることを鑑み新たに設けられた補助と任意後見は、わずか6％となっている。この数字からも、成年後見制度に関するマンパワーを多く養成する必要性があると思われる。
市民後見人養成を目的とした養成講座を実施することによって、市民後見人を多数輩出すれば、制度の広報、制度利用の促進が大いに推進されることが期待される。
（３） 市民後見人の定義
市民後見人とは、市民後見人養成講座を修了し、その後所定の後見実務コースを修了し、後見事務能力を備えたことを高齢社会NGO連携協議会が認めた者をいう。
また、市民後見人は、高齢社会NGO連携協議会が認める成年後見制度の利用推進を目的とした団体に所属し、常に研鑚を積み後見活動を行わなければならない。
市民後見人は、今後の需要を鑑みこれから創設される新たな枠組みであるため、現状において法的な位置付けはされていない。
（４） 市民後見人の位置付け
市民後見人は、弁護士や司法書士のように成年後見制度に職業として関わるのではなく、ボランティアで後見活動に関わる人たちであり、親族後見人と専門職後見人（弁護士、司法書士、社会福祉士等）の間の存在として位置付けられる。
しかし、市民後見人が持つ知識や経験は、専門職と比較すれば明らかに低いため、専門職との緊密な連携、専門職からの手厚いバックアップが必要となる。また、活動内容としては専門性、倫理性を問われる財産管理よりも、身上監護を主体として活動することが考えられており、法律が関わることなどは専門職のサポートを受けることになる。そういった状況を創り出すために、両者が関わる協議会の創設と、各地域に市民後見人が所属する団体の創設が必要と考えられている。市民後見人はその団体に属して後見活動をすることによって、責任体制を明確にしていくことになる。
以上が市民後見人とは何かを、分かりやすくまとめたものである。まとめるにあたって、高齢者ＮＧＯ連携協議会の資料を参照させていただいた。
なぜ、市民後見人という、まだ認知もされていない仕組みを積極的に作ろうとしているかというと、外国（特にドイツ）ではそれが常識になっているからだ。国民全体における成年後見制度利用者は、スウェーデンでは１．６人。ドイツでは１．３人。日本はというと、なんと０．０５人。
ドイツを参考にした介護保険。今度は成年後見の仕組みを参考にしていく必要がある。
また、高齢者ＮＧＯ連携協議会が主催で、同じ時期に全国規模で市民後見人を養成する講座が始まるという。
判断能力がなく、自ら法律的な契約行為がでない人をサポートする成年後見制度において、今後市民後見人はどのような位置づけになっていくのだろうか。
（１） 市民後見人を必要とする背景
平成12年4月、介護保険制度の開始に伴い、介護サービスの利用が措置から契約へと移行した。認知症高齢者が介護保険制度を利用しようとする場合、契約時には後見人を立てなければならず、そのため成年後見制度と介護保険制度は補完関係として同時に施行されている。
丸5年を経過した現在、介護保険制度の利用者は400万人に迫ろうとしているが、それに比較して成年後見制度の利用は約7万人と低迷している。
現在の認知症高齢者数は約170万人で、この全ての人々は成年後見制度を利用する可能性を十分に持っている。この人数と約40万人の知的障害者を合わせると、この制度の利用者数は210万人になる。さらに10年後には、認知症高齢者数は270万人になるともいわれている。これらを考えると、成年後見制度の利用者数は驚くほどの数字になることが予想される。
一方、この制度を利用しようと思った場合、相談相手は弁護士、司法書士、社会福祉士等の内、この制度を勉強した人ということになるが、受け入れ体制が最もしっかりしているリーガルサポート（司法書士）でもその体制は3,500人である。一人がサポートできる人数は、多くて20人と言われている。ぱあとなあ（社会福祉士）では、1,345人が登録をしているが、自分の仕事と兼務している状態もあり、一人がサポートできる人数は多くないと思われる。それらを合わせても、何百万人といった利用予定者をサポートすることはできない状態である。
平成18年４月から地域包括支援センターが立ち上がり、成年後見制度の窓口としても機能することになる。その際、相談を受けてもそれを受任する後見人がいない状況は避けなければならない。また、金銭的な理由から専門職の後見人に依頼することができないケースも多くなることが予想される。
（２） 市民後見人養成の目的
以上の観点から、成年後見制度についての知識を持った人を養成し、この制度の利用をサポートできる体制を整える必要がある。すなわち、急増する利用予定者を考えれば、この制度の利用をアドバイスしたり、場合によっては後見人を引き受けることができる「市民後見人」の養成が急務ということになる。また、5年経過した現時点での成年後見開始の申立件数の内訳は、後見と保佐が全体の94％であった。介護保険制度がスタートすることを鑑み新たに設けられた補助と任意後見は、わずか6％となっている。この数字からも、成年後見制度に関するマンパワーを多く養成する必要性があると思われる。
市民後見人養成を目的とした養成講座を実施することによって、市民後見人を多数輩出すれば、制度の広報、制度利用の促進が大いに推進されることが期待される。
（３） 市民後見人の定義
市民後見人とは、市民後見人養成講座を修了し、その後所定の後見実務コースを修了し、後見事務能力を備えたことを高齢社会NGO連携協議会が認めた者をいう。
また、市民後見人は、高齢社会NGO連携協議会が認める成年後見制度の利用推進を目的とした団体に所属し、常に研鑚を積み後見活動を行わなければならない。
市民後見人は、今後の需要を鑑みこれから創設される新たな枠組みであるため、現状において法的な位置付けはされていない。
（４） 市民後見人の位置付け
市民後見人は、弁護士や司法書士のように成年後見制度に職業として関わるのではなく、ボランティアで後見活動に関わる人たちであり、親族後見人と専門職後見人（弁護士、司法書士、社会福祉士等）の間の存在として位置付けられる。
しかし、市民後見人が持つ知識や経験は、専門職と比較すれば明らかに低いため、専門職との緊密な連携、専門職からの手厚いバックアップが必要となる。また、活動内容としては専門性、倫理性を問われる財産管理よりも、身上監護を主体として活動することが考えられており、法律が関わることなどは専門職のサポートを受けることになる。そういった状況を創り出すために、両者が関わる協議会の創設と、各地域に市民後見人が所属する団体の創設が必要と考えられている。市民後見人はその団体に属して後見活動をすることによって、責任体制を明確にしていくことになる。
以上が市民後見人とは何かを、分かりやすくまとめたものである。まとめるにあたって、高齢者ＮＧＯ連携協議会の資料を参照させていただいた。
なぜ、市民後見人という、まだ認知もされていない仕組みを積極的に作ろうとしているかというと、外国（特にドイツ）ではそれが常識になっているからだ。国民全体における成年後見制度利用者は、スウェーデンでは１．６人。ドイツでは１．３人。日本はというと、なんと０．０５人。
ドイツを参考にした介護保険。今度は成年後見の仕組みを参考にしていく必要がある。
