生活保護に対する不満が増加している。
生活保護の申請を却下されたり、受給額を減らされたりした人が、処分取り消しを求める不服申し立ての件数が全国的に増えている。２００３年には３７０件だったのが、２００５年には８３５件と２．２倍になっている。【朝日新聞7/16朝刊】
福祉事務所や役所の保護課において、なるべく申請を受けつけないように、理由をつけて何度も追い返しあきらめさせる『水際作戦』をとっているところが少なくないようだ。
今年５月下旬には、北九州で生活保護を申請しようとした身体障害者の男性が、申請書を渡してもらえず、自宅で亡くなっているのが見つかっている。
同様の孤独死の事例が相次いでおり、厚生労働省も調査に乗り出す姿勢を見せている。
また、今年２月に京都で起こった介護殺人の加害者である息子も、認知症があり介護が必要な母を殺す前に、生活保護の申請を申し出たが、受けれないとして帰されている。
上記の事件を、すべて生活保護の担当者のせいにすることはできないが、何らかの要因があったことは確かなことである。
実際に、生活保護の窓口の対応は冷たい。冷たいだけでなく、そこには権力が隠れているように見える。
誰のための生活保護か？
弱者が生活保護を受けることができずに亡くなる一方で、不正に受給している人がいるのも事実だ。
実際は働けるのに、働けないふりをして、いつまでも生活保護をもらっている人もいる。
だからといって、一行政職員が人の死を早めてよいということにはならない。生活保護は、人が生活を送る上での最低限の権利として保障されるべきものである。
すべてを認める必要はない。本当に必要な人に必要なだけの保障をするべきである。そのためにも、生活保護のケースワーカーなり相談員は、専門的な福祉の視点を持つべきだろう。自分の生活が当たり前だという感覚は、相談者を必要以上に切り捨てる危険性がある。世の中には、どうしようもできない現実があることを知ってほしい。
生活保護のケースワーカーが、その他の支援を教えることなく相談者を帰してしまうことにも問題がある。生活保護に該当しないなら、その代替の支援サービスなり、その担当部署を教えることが必要だろう。
また、４月にできた地域包括支援センターには、間に入って調整をする役割が期待される。地域包括支援センターの多くは委託であるのは残念だが、設置主体が市町村であることを強みに、生活保護が必要なのか、その他の支援で大丈夫なのか、対象者を中心に判断し調整を図る機能・能力を発揮してほしい。
生活保護を受給できずに死んでいく人がいる一方で、国は財政再建の名のもと社会保障費を１．６兆円削減する案を出している。その中には、生活保護費の削減も見込まれているだろう。財源を都道府県に移譲し、そこから生活保護費を捻出するようにする動きもある。そうなると、生活保護の出し渋りにますます拍車がかかる可能性がある。
お金がないことで死んでいく国民がいるのが今の日本であることを国は自覚してほしい。自分たちで勝手に作った枠組みの中で、いくら歳出削減のパズルをしたところで到底私たちは納得することはできない。
生活保護の申請を却下されたり、受給額を減らされたりした人が、処分取り消しを求める不服申し立ての件数が全国的に増えている。２００３年には３７０件だったのが、２００５年には８３５件と２．２倍になっている。【朝日新聞7/16朝刊】
福祉事務所や役所の保護課において、なるべく申請を受けつけないように、理由をつけて何度も追い返しあきらめさせる『水際作戦』をとっているところが少なくないようだ。
今年５月下旬には、北九州で生活保護を申請しようとした身体障害者の男性が、申請書を渡してもらえず、自宅で亡くなっているのが見つかっている。
同様の孤独死の事例が相次いでおり、厚生労働省も調査に乗り出す姿勢を見せている。
また、今年２月に京都で起こった介護殺人の加害者である息子も、認知症があり介護が必要な母を殺す前に、生活保護の申請を申し出たが、受けれないとして帰されている。
上記の事件を、すべて生活保護の担当者のせいにすることはできないが、何らかの要因があったことは確かなことである。
実際に、生活保護の窓口の対応は冷たい。冷たいだけでなく、そこには権力が隠れているように見える。
誰のための生活保護か？
弱者が生活保護を受けることができずに亡くなる一方で、不正に受給している人がいるのも事実だ。
実際は働けるのに、働けないふりをして、いつまでも生活保護をもらっている人もいる。
だからといって、一行政職員が人の死を早めてよいということにはならない。生活保護は、人が生活を送る上での最低限の権利として保障されるべきものである。
すべてを認める必要はない。本当に必要な人に必要なだけの保障をするべきである。そのためにも、生活保護のケースワーカーなり相談員は、専門的な福祉の視点を持つべきだろう。自分の生活が当たり前だという感覚は、相談者を必要以上に切り捨てる危険性がある。世の中には、どうしようもできない現実があることを知ってほしい。
生活保護のケースワーカーが、その他の支援を教えることなく相談者を帰してしまうことにも問題がある。生活保護に該当しないなら、その代替の支援サービスなり、その担当部署を教えることが必要だろう。
また、４月にできた地域包括支援センターには、間に入って調整をする役割が期待される。地域包括支援センターの多くは委託であるのは残念だが、設置主体が市町村であることを強みに、生活保護が必要なのか、その他の支援で大丈夫なのか、対象者を中心に判断し調整を図る機能・能力を発揮してほしい。
生活保護を受給できずに死んでいく人がいる一方で、国は財政再建の名のもと社会保障費を１．６兆円削減する案を出している。その中には、生活保護費の削減も見込まれているだろう。財源を都道府県に移譲し、そこから生活保護費を捻出するようにする動きもある。そうなると、生活保護の出し渋りにますます拍車がかかる可能性がある。
お金がないことで死んでいく国民がいるのが今の日本であることを国は自覚してほしい。自分たちで勝手に作った枠組みの中で、いくら歳出削減のパズルをしたところで到底私たちは納得することはできない。
私は公務員ではありませんが、ある福祉事務所で非常勤として相談業務に従事しています。詳しくは言えませんが「生活保護相談」に関わっています。
最近、新聞、特に赤旗等で行政の生活保護の対応についてステレオタイプに取上げている事が多い様ですが・・。
お願いですから、少なくとも福祉に関わっていらっしゃるのなら、もう少し思慮深く、マスコミを鵜呑みにする事はやめていただけないでしょうか？
もちろん書いてあることが事実である可能性が高いものであれば、私も率先して批判したいところですが、はっきり言って新聞報道は取材もしているのかどうかわからないほど「真実ではない」と思われる偏った記事が多すぎます。
特に「京都での介護殺人裁判」のお涙頂戴記事について、中でもその裁判官は本当に軽薄だと思います。
なぜなら「福祉に関わる人間なら」母親を殺した容疑者がなぜ「福祉サービス」をろくに利用せずに「自ら仕事を辞めてしまい、失業手当を受給しつつ生活保護を求める事」、一般の国民から見れば「不可解で被害的な行動」と推測されても仕方がないことをしたのか？。
どうしても困窮してしまうのならば、失業手当受給が終了した時点で生活保護相談をするべきであるのは社会人であれば自分で判断できるはずです。
裁判の場でなぜか？、容疑者は「母親思いの？清く正しい人間」とされてしまいましたが、「福祉の現場」を知っている私からすると、容疑者は「相当に被害妄想的で人格に歪みをもつ人物」と推測せざるを得ません。
あなたも老人福祉の専門家なら不可解に思われないのでしょうか？
また、生活保護費は公務員が捻出をケチっているのではなく、「なぜ厳しくケチらなければならないか」と言えば、それは少ない給料の中必死で税金を支払っている「国民の血税」だからです。
どうして皆矛先が「行政へと」向うのでしょうか？
生活保護を希望する相談者達はほとんどが「生育歴や生活歴」に問題がある場合が多いですが、その中でも多くの人達は虚言壁や浪費癖等問題行動のある人達でありながら大変被害妄想的なのです。もちろん老人や障害者達の中にだってそういう人はたくさんいるのです。「弱者」とは言い切れないのです。
ですから・・「厳しくチェック」しなければいけないのです。
細々と健気に生活している国民の為に・・。
これはオーバーに言っているのではありません。
新聞は他の記事も含め本当に偏った情報しか載せていません。
役所は騒がれるのを一番嫌がります。事なかれ主義です。ですから「法的に要件があり断る必要が無い場合」に「無理をしてわざわざ生活保護を受給させない」などと言う面倒な事をするとは思えないのですよ！
そこには何か「理由があるはず」なのです。
突然見ず知らずの人間がものを言って申し訳ありませんが、どうか「社会には裏が」あることを知っていただけますようお願いいたします。
ご指摘通り、確かに最近のメディアの報道には偏りがみられます。
報道されている結果のすべてが福祉事務所が非難されるべきものではないかもしれません。
私も想いにまかせて、過激な言葉を並べてしましました。
ただ、普段私が接する中で、福祉事務所の相談職員の対応に首をひねることが多いのも事実です。
ご意見の中で、役所の人間は「事なかれ主義」という発言がありますが、「事なかれ主義」だから市民に対して真摯であるということはイコールではないはずです。
国民の血税を使うため、「厳しいチェック」は必要です。それは生活保護だけではなく、行政の仕事全体に関わることです。だから、行政は常に厳しい視線に晒されているのです。
私が特に言いたかったのは、低所得者・生活保護世帯が増加している最中に、国が社会保障費を削減しようとしているのは納得がいかないということ。
低所得者という理由で医療や介護が受けれなくなる社会にはなってほしくないと思います。
光らせています。病気をする前の彼女はおしゃれもしたい普通の女性でした。当たり前ですが今はおしゃれも許されていませんし、いろいろ制限もされます。私が言いたいのは誰が好き好んで生活保護を受けたいかってことです。お金をもらっておいてと言われるかもしれませんが、彼女も働くことも普通の生活も出来なくてどうしようもなかったから生活保護を受けているんです。そして不安な毎日を送っているんです。長くなりましたが、不正に需給している人がいるからと言って本当に需給が必要な人がないがしろにされていいはずがありません。
レポートを書くためにインターネットを利用していてたまたまここの記事を拝見させていただきました大学3年のナニマです。
「京都での介護殺人裁判」の記事について
「福祉に関わる人間なら」母親を殺した容疑者がなぜ「福祉サービス」をろくに利用せずに「自ら仕事を辞めてしまい、失業手当を受給しつつ生活保護を求める事」、一般の国民から見れば「不可解で被害的な行動」と推測されても仕方がないことをしたのか？。
とあったことが気になったのですが、認知症は特にひどい状況になると老人ホームと呼ばれる施設などでは受け入れられないことがありました。私の祖父も認知症だからです。そこで福祉サービスをろくに受けない呼ばわりを一方的にするのはいかがなものでしょうか？
これは家族でも面倒の見れない認知症の人間はこちらでは面倒見れないというものでした。
また介護を必要とした認知症の親を相手にすることは「一般の国民からみれば」という考えでは到底推し量れない心労なんですよ。そういったことも考慮すべきなのではないでしょうか？