タウンモビリティとは何か

『タウンモビリティ』という言葉を聞いたことがあるだろうか？
直訳すると「まち（＝タウン）の移動（＝モビリティ）」ということになるだろうか。そのままでは分かりにくいので、財団法人国土技術研究センターが開設しているタウンモビリティのホームページの言葉を借りると、
「タウンモビリティとは、電動スクーターや車イスなどを長距離の歩行が困難な人に貸し出して、町の中を自由に移動できるようにし、買い物や散策などを楽しんで頂くというものである」
ということになる。

本来は、イギリスで『ショップモビリティ（まちの中心部にある事務所に電動スクーターや車イスなどの移動用機器を備え、常時または一時的な移動の困難を持つ人に貸し出すシステム）』として取り組まれているもので、日本ではショップ（＝商店街）という枠組みを、タウン（＝まち）と広げて、取り組みが始まっている。
イギリスでは移動に困難を持つ人々は人口の約12％，けっして小さな数字ではない。これらの人々が買物だけでなく，銀行・郵便局・役所・図書館・美術館・飲食店などへ出かけ，自ら日常生活を営むことの社会的意義はきわめて大きい。くわえて，これらの人々は「社会経済の重要な構成員であり，有望なマーケットである」と欧州では広く認識されている。

日本においては、１９９６年頃より取り組まれた。さまざまな地域や店舗内での実験を経て、現在は、いくつもの地域において電動スクーターや車椅子を常設する事務所が開設されるに至っている。しかし、実際は認知度は低く、利用量も増えていないのようだ。先進国のイギリスとの比較において、違いが多く課題もみえてきている。

まずは、まちの形成の違いが大きい。イギリスにおいては、まちの中心部がコンパクトに形成されており商業施設や文化施設など便利がよい。また、その中心部から自家用車を締め出すという目的があって始まっている。しかし、日本においては、まちの中心部がどこなのか明確でないことが多い。また、以前は中心部であった商店街は、郊外に大型店の出店によりシャッター通りとなってしまっている。今や元気な商店街を数えるほうが容易い状況である。

次に、自宅から中心街までの交通の整備の問題がある。イギリスでは、交通のバリアフリー化も進んでおり、身体が不自由でも自宅から中心街へのアクセスが比較的容易であるのに対し、日本ではその部分の整備が不十分である。まちに行く手段がなければ、タウンモビリティを利用することもできない、というわけである。

最後に、ボランティアの整備があげられる。身体が不自由な人がタウンモビリティを利用するのだから、当然そこには人の手助けが必要な場合もある。イギリスにおいては、ボランティアやチャリティーが社会システムの中に組み込まれており、用意に助けを得ることができ、また助けを受けるほうにも抵抗感は少ないという。非本においては、最近になってようやくボランティアの考え方が浸透してきてはいるものの、まだまだ社会システムとしては動いていない。また、助けを受ける方にも抵抗感が残っている現状がある。

これらの理由から、日本においてはまだまだ浸透はしていないのが現状である。そもそも国状が違うため単純に比較することは難しく、そのまま取り入れても無理が生じてくる。しかし、バリアフリーや環境にやさしいなど考え方はわかりやすく、将来的には必要なシステムである。
また、浸透していない要因の一つには、広報の仕方があるだろう。せっかく良いシステムでも、知らなければ利用はできない。まずは、このタウンモビリティというシステムが広く知られるようにさまざまなＰＲ活動が必要である。日本では、まだまだ生まれたばかりのシステムを、ぜひ大きくさせていきたいものである。