福祉タクシーを地域支援事業に

介護保険対象者に車への乗降から移動までのサービスを提供する「介護タクシー」は、値段も通常より安く、介助付きとあって通院に介助が必要な人にとっては大きな需要がある。しかし、現在は要介護１以上でないと利用できない。

今年４月の改正により、要介護１の人の半数以上が要支援になることから、今まで介護タクシーを利用していた人が利用できなくなり、困惑しているようだ。

２００４年４月に政府が条件付きで、営業用ではない白ナンバーの車での介護タクシーを認めるように制度を改革したことから、参入業者が相次ぎ競争も激しくなっている。
許可を得ていない白ナンバーでの有償運送は「白タク」と言われ、法律で禁止されている。
しかし、介護タクシーの運転手は介護技術が一定ではなく、乗降介助を断られたり、病院までの付き添いという部分では不十分な面が多い。
実際には、要支援の人でも必要な介護タクシーが必要な人は多く、困っている人は多い。

　　　　　　　　　　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊

介護が必要な高齢者や障害者をＮＰＯ法人などが有料で自動車で運送するサービス（「福祉タクシー」）が、今年の４月から許可制になったが、使用できるのは福祉車両だけと限られている。
実際には、市町村や都道府県などが関係車らで構成する運営協議会を設置し、そこでの承認を得た上で国土交通省に許可を求めることになっている。
しかし、現状では顧客減少を恐れるタクシー業界の反発に合い、全国約２千ある市町村のうち、約１割の市町村でしか、運営協議会が設置されていない。

タクシー業界は不況で、そこでの労働者の雇用状況は安定していない現状はある。しかし、自らの利益だけを追求する姿勢だけでは、いずれ顧客は離れていってしまうだろう。
「福祉タクシー」は、介護タクシーが使えない人にとっては、貴重な資源である。そして、その市場は介護タクシーよりも大きい。
ここで、利用者を無視した状況が続くのは好ましくない。

やはり、運営協議会の設置は、公的な行政が積極的に行う必要があるだろう。運営協議会を設置した上で、市内の全車両を管轄するセンターを設置し、そこで一括して車両の手配をするという案もある。
低所得者も利用できるように、地域支援事業もしくは福祉事業に位置づけ、一定の予算がつけば利用の幅は広がるだろう。

さまざまな利用者がいる中で、当然ニーズも多種多様である。公的に裏づけされたセンターが利用者のニーズに合った車両を手配することで、公平性も得られるだろう。
タクシー業界にとってもみても、自社だけのネットワークで顧客を待つよりは、顧客獲得の機会が増えるのではないだろうか。
ぜひ、市町村には、検討してもらいたい課題である。