地域づくりとネットワーク

地域のつながり（コミュニティ）が希薄になってきていると言われている。『向こう三軒両隣』、『トントントンカラリっと隣組/障子を開ければ顔なじみ』という言葉にみられるような地域の繋がりは、大都市圏に行けば行くほど薄くなっていると感じる。
昔からの農村部などでは、今でも住民相互の互助の意識は強く、さまざまな活動が展開されているが、集合住宅や新興住宅街では隣近所の住民と挨拶をすればよいほうで、誰が住んでいるのか分からないということも多いだろう。

戦後、欧米から民主主義と個人主義という概念が入ってきたことで、個人の権利ばかりを主張する機会が多くなってしまったことも無関係ではないだろう。
自分の生活さえなんとかなれば、他人からとやかく言われる筋合いはないという意見もあるだろう。『自己責任』という言葉が持て囃されるのも、このような時代背景が関係している。

そのような中、新潟県見附市では、要援護者の避難訓練に力を入れている。2004年7月の「新潟豪雨」で出た死者15人のうち、12人が65歳以上の高齢者だったことを受け、自主防災会が立ち上がっている。住民一人ひとりが自分たちのこととして考え、取組んだ結果が「サポート員」という体制で、災害時にはそれぞれ事前に定められている担当の家に直行し、要援護者の避難誘導を援助することにしている。
災害により、要援護者や高齢者が被害にあうことは少なくない。その時に毎回のように話題になるのが、地域住民の関係の希薄さである。そもそも、どこにどのような高齢者がいるのかも分からなくなってしまっていることが多い。
災害対策は行政の仕事であると考える人もいるかもしれない。確かに、基本的なことは行政がしっかりと体制を整えなければならないが、全員を非難誘導できるわけではない。最終的には住民の自助努力であったり、相互扶助であったりするのである。それは福祉に関しても、まったく同じことが言える。

新潟県見附市のように、実際に被害にあったところでは取り組みが始まっている。その他にも、孤独死が問題になった地域では、孤独死をなくすためのネットワークが動き出しているし、認知症の人が徘徊の末、亡くなってしまった地域では捜索・発見するためのネットワークが作られている。最近では、登下校の子どもたちを見守る保護者や住民のネットワークも多いのではないだろうか。
それらは、既存のネットワークを活用しているところもあるだろうし、新たに形づくられたところもあるだろう。

コミュニティが無くなって久しいと言われているが、だからといって簡単に作り出せるものではない。コミュニティを作るということは、とても大きなエネルギーが必要である。
農村部や昔からの住宅地では、親の代からネットワークが形づくられ、そこで生まれた子どももネットワークが始めからネットワークの一員になる。しかし、新興住宅街では、その関係を一から作らなければならない。自然、共通項（同世代、子育て等）があるところでしかネットワークが作られないし、それ以上広げるエネルギーは費やすことができないのが現状である。

ネットワークは全員がつながらなければならないものではない。興味のある人、関係者が形づくればよいのである。目に見えないため、実感としては乏しいが、さまざまなネットワークが現存しているはずである。また、地域によってニーズはさまざまであるため、そのニーズに対して、既存のネットワークを強化することで対応できることがまだまだあるのではないだろうか。

地域のニーズと、ネットワークのリーダーにきちんと光を当てることが地域づくりの第一歩になる。