格差社会は到来したか？

今国会の予算審議の中では、格差社会の原因の追求もテーマの一つになっている。某IT企業の崩落と共に、一気に噴出した感もあるが、一般市民の間では格差が広がっているとう感覚が広がっているのではないだろうか。

２／５付けの朝日新聞の朝刊一面の見出し「さよなら一億総中流」には、久しぶりに胸を打たれた。この見出しから、少しの希望と大いなる不安を読み取ったのは私だけだろうか。
同社では同時に、所得格差に関する意識調査もおこなっており、全体の７４％が『格差が広がってきている』と思っており、さらにそのうちの７割が『問題あり』と思っているという結果になっている。また、８１％の人が『お金に困るかもしれな不安』を感じ、「勝ち組」「負け組」に二分する傾向には５８％の人が抵抗を感じていると回答している。
さらに調査結果をみると、二分化に対しての抵抗は２０代男性が最も少なく３８％で、若い世代ほど格差社会に順応していることがわかっている。しかし、将来のお金の不安は５０代、６０代が最も高く、差し迫った目の前の問題であることが伺える。

これらの調査結果をみても、一般市民の間には格差が広がっていると感じていることが数字でも表れている。他のデータとしては、生活保護受給率の増加があげられる。
生活保護受給率が年々増加しており、全人口における生活保護受給者の全国平均は、2000年では0.84％、04年では1.11％となっている。都道府県別でみると、最も高いのは大阪府の2.32％で、次いで北海道、高知、京都、福岡の順になっている。
全国的にみても、都市部に多く大阪市では3.81％となっている。都市部には高所得の人が多くいる反面、少ない人の割合も多くなっているということだろう。都市部ほど二極化が進んでいる傾向がある。

私の住んでいる市の保護率は2.7％とかなり高い割合になっている。これは、旧産炭地の特徴で、以前は多くの人が働き所得を得ていた場所がなくなり、仕事にあぶれる人が増えたための結果である。そのような土地柄も生活保護受給率には関係している。

この保護率の増加についても、一部高齢者世帯が増加したためという見方もある。だから仕方がない、というような雰囲気もそこから感じ取ることができる。しかし、高齢者世帯が増加するから低所得世帯も増えるという短絡的な見方もどうなのか。これから益々高齢者世帯が増えれば、保護世帯も増えてしょうがないと捉えるのだろうか。
別に統計をとったわけではないが、今の若い世代と高齢者とを比べたときに、高齢者のほうが蓄えや年金がしっかりしているように感じる。今の給与水準の低い若い世代やニートやフリーターと呼ばれる人たちが、これから年を重ねていったときに待っている生活はどのようになるのだろうか。

そのころには、これまで日本が経験したことのない格差社会になっているかもしれない。人が集まる都市部には、格差社会の象徴であるスラム街ができていることだろう。その中で、“福祉”の持つ意味も大きく変わっているに違いない。