景気討論会

日本経済新聞社と日本経済研究センターは、５日景気討論会を開催。景気は設備投資、個人消費など国内需要が安定的に上向き、浮揚力を増して行くという見方でほぼ一致。来年度は原油高などのリスクは残るが、実質２％台のプラス成長を続けるとの見通しが大勢を占めた。金融政策については慎重な運営を求める声が多かった。

景気の現状について出席者は次のように述べている。

内閣政府政策統括官の高橋進氏
「踊り場を脱し緩やかな回復が続いている。企業部門が改善して家計部門に波及しつつあり、内需主導の回復となっている」

東芝会長の岡村正氏
「世界の半導体生産は８月に前月比３．２％増とプラスに転じた。在庫調整が終わり、年末商戦に向けて生産が増えてきたが、商品の下落という“デジタルデフレ”という波は止まっていない」

みずほ証券チーフエコノミストの佐治信行氏
「大型景気の始まりだ。２５年前の日本と似ており、原油高の時は日本経済が強い。商品構成も多様になった。職人不足で機械化が進み、設備投資をひっぱっている」

日本経済研究センターの深尾光洋氏
「楽観視していない。自然災害の反動によるかさ上げが大きく、企業収益は原油高を背景にピークを過ぎ、設備投資も伸び率が低下する。今後の定率減税廃止などで、今年から来年３月にかけて消費は１兆円程度のマイナスになる。
（日本経済新聞１０月６日朝刊から）