NTT,JR、JTなど民営化により過去20年間で国の収入は株の売却や税収で31兆3千億円。日本経済新聞9月3日朝刊の一面記事だ。
郵政民営化の推進は国の財政を立て直す上でも絶対進めなければならないことを改めて数字を見て痛感した次第。
なお本日の読売新聞の朝刊に、オイルマネーが日本の国内株式市場に流入し始めているとの記事がでていた。これは、中東産油国からの原油高騰にともなって増えた石油収入の利益を日本への投資にも振り向け始めたからだ。日本の景気回復が鮮明になればこうしたマネーは増大する可能性があるという。
最近の株式市場は強気一辺倒の展開だが、選挙の結果の先取りに加えて、中東産油国のオイルマネーの流入が背後にあるのかも。
選挙前に上げているだけに、仮に自民党が期待を裏切って負けるような事になると相場は大きく崩れる可能性がある。
来週の相場展開を注意深く見守る必要があるだろう。
郵政民営化の推進は国の財政を立て直す上でも絶対進めなければならないことを改めて数字を見て痛感した次第。
なお本日の読売新聞の朝刊に、オイルマネーが日本の国内株式市場に流入し始めているとの記事がでていた。これは、中東産油国からの原油高騰にともなって増えた石油収入の利益を日本への投資にも振り向け始めたからだ。日本の景気回復が鮮明になればこうしたマネーは増大する可能性があるという。
最近の株式市場は強気一辺倒の展開だが、選挙の結果の先取りに加えて、中東産油国のオイルマネーの流入が背後にあるのかも。
選挙前に上げているだけに、仮に自民党が期待を裏切って負けるような事になると相場は大きく崩れる可能性がある。
来週の相場展開を注意深く見守る必要があるだろう。