原油高騰が経済に与える経路

一般的に言って、原油高騰は原材料費のアップを招き特に中小企業の経営を圧迫する懸念が多い。また、我々、庶民にとってもガソリンを初めとして身近にある生活必需品が値上がりし、我々の生活を圧迫する。

９月２２日の日本経済新聞朝刊「大機小機」に、原油高騰が経済に与える経路が五つあるとしている。

①　産油国への所得移転：今回の原油高で日本経済は年間５兆円、国内総生産（ＧＤＰ）１％の所得が産油国に流出することになった。

②　産油国向け輸出の拡大：原油高で年間５千億＄弱の収入が新たに転がりこんだ。産油国がにわかに活況を呈し、日本の対資源国輸出が急拡大して原油高負担の４割を取り戻している。

③　産業構造の変化：二度の石油ショックを経て日本の産業構造は一変。産業構造高度化と共にサービス産業の国際競争力が強まってきた。建設、特許等使用料、金融、保険が黒字化した。

④　金利効果：原油高で世界の物価が上がり米国始め各国の金利が上昇している。金利が上がると債務国は困るが債権国にはプラス。日本の対外資産残高は４６０兆円で直接投資と株式を除く金融資産残高だけで２２０兆円あり、金利が１％上がれば２．２兆円増える。

⑤　オイルマネーの流入：原油高に強い日本は絶好の投資対象。

最後にこうした５点を考慮すると、戦後４回の大型景気（経済基盤確立と同時に始まった神武景気、所得倍増計画による岩戸景気、経常黒字転換を背景とするいざなぎ景気、世界一の債権大国に躍り出て始まったバブル景気）に匹敵するいや、今回原油高騰に負けない盤石な国際収支構造の確率を背景に史上最大の大型景気の可能性が出てきた、株式相場にも久々に大相場への期待が芽生えつつあると結んでいる。

勇気がわいてくる記事である。株式市場は毎日、休む暇なく、活況を呈しているが、ここで書かれているような大相場の出現を期待しよう。