多くの国会議員は今年の夏、海外視察にでかけたそうです。石川県議会でも、ほぼ毎年
恒例のように、議員の海外視察がおこなわれています。今年度も、「オーストラリア」
と「タイ・香港」の２コースで了解され参加希望の集約がなされています。
４日、「新しい県政をつくる県民の会」（政党として日本共産党も構成団体）が県議会
議長あてに中止の要望書を提出しました。佐藤県議が同席しました。
海外視察実施基準では「任期４年間で１００万円の予算枠で参加する議員が５人以上」
で実施を決定され、議員には（あなたの）経費残額が提示されます。
この日おとづれた清水巍常任代表委員や木村吉伸事務局長らが、「海外視察の緊急性や
必要性が明確でなく、海外視察ありきの予算消化型で、社会通念上妥当ではない」「
県民の所得が減少し、生活が大変なときになぜ、海外視察なのか」「目的を明確に
参加するなら、全議員対象でなく、テーマに沿った委員会構成メンバーでの少数参加
もあるのでは」「海外視察制度があっても、目的や効果を検証し、実施していない他
県もある、中止も検討の余地があるのでは」など、要請しました。
福岡県では、０７年から１０年にかけて、日本共産党以外の議員、のべ８５名で１億
円の海外視察、一人平均１００万円となるとの報告もあがっています。海外視察を続
けてきた長野県では２５年度（２４年も？）は中止するそうです。大学などの海外視
察は、一人１５万円（対象は往復航空運賃）までが限度とか。県民の注視が必要です。