女性の後援会員の皆さん方との楽しい食事会・・。公共施設を維持するコストは？

今朝の新聞は、「最高裁　婚外子の差別は違憲」の判決報道。憲法の法の下の平等にてらして当然だが、歴代政権がこのようなことを放置してきた責任も重い。
　北陸新幹線工事で談合。私も以前、県内の橋梁工事での談合疑惑を議会でとりあげたことがありますが、国民の税金を食い物にする談合は許せませんね。徹底解明が必要です。

　昨日は、女性の後援会員の皆さん方とのお食事会。参院選をたたかった山田かずおさん、金元書記長ととともに参加しました。みなさん元気印！さっそく、冠水被害での注文や、支持者訪問活動への参加などばっちり決められました。さすが～
　
　昨日は、巨額で不要不急のダム建設よりも、相次ぐ冠水被害対策・内水氾濫対策こそ急ぐべき、と書きました。

　もうひとつ、私が県議会で取り上げてきたのは改修修繕の問題です。
神奈川県が試算したところ、現在のコストより倍かかる、３０年間で２兆３０００億、との記事がでていました。
　記事によると、このような試算は神奈川県が初めて、とのこと。

　福井県でもこのような試算もおこない、トータルでさまざまな公共施設・土木構造物のことを考えていくことが必要です。
　まあ、そういう点からも、８０００億円の新幹線とか、１０００億円の足羽川ダムとかに手をだしていく財政余裕はあるのでしょうか。

　私が繰り返し要求もし、県がしめした長期財政見通しでは、この部分はまったく増加しないものとして試算しているのです。
　　⇒　http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/zaisei/zaiseizyoukyou/syuusi_d/fil/001.pdf
　


■ケンプラッツ・・・公共施設を維持するコストは年間340億円増、神奈川県
　　　　　2013/09/04

　神奈川県は、県が保有する建築・土木すべての公共施設に必要な維持修繕コストを推計し、8月28日に公表した。今後30年間に必要とする維持修繕コストは、合計で約2兆3000億円。1年間当たりに平均すると約760億円に上り、現状の年間コストより約340億円増えることが分かった。公共施設全体の維持修繕コストを公表するのは、全国の都道府県で同県が初めて。

　現状の維持修繕コストは、過去3年間の実績値から算出した。2010年度から12年度までの間に同県が公共施設に費やした維持修繕コストは、合計で1258億2900万円。このうち、庁舎や県営住宅などの建築物に費やしたのは367億5100万円で、全体の29.2%に相当する。道路や下水道などの土木構造物に費やしたのは890億7800万円で、全体に占める割合は70.8%。公共施設全体に費やした維持修繕コストを1年間当たりに換算すると、419億4300万円に上る。


学校や県営住宅の建て替えでコスト増

　これに対し、2042年度までの今後30年間に要する公共施設の維持修繕コストは、建築物と土木構造物を合わせて2兆2776億7400万円。1年間当たりに換算すると759億2200万円に上り、現状と比べると339億7900万円増える。

　維持修繕コストが増えるのは、学校や県営住宅など主に建築物の維持修繕コストが増えるから。同県が保有する建築物の多くは1965年から85年ごろまでに集中して建設されており、今後30年間にこれらの建築物が建て替え時期を迎える。

　このため、建築物に要する維持修繕コストは30年間の合計で1兆2390億8300万円。公共施設全体の維持修繕コストに占める割合は現状に比べて25.2ポイント増え、54.4%になる見込みだ。

土木の割合は半分未満に

　一方、土木構造物に要する維持修繕コストは、今後30年間の合計で1兆385億9100万円。全体に占める割合は現状の70.2%から45.6%にまで縮小する。

　ただし、これらの推計は対象とした公共施設を継続して運営することを前提として試算したもの。建築物は施設ごとに設定した耐用年数に応じて建て替えるものとして試算した一方、土木構造物は1年当たりの実績額を積み上げて試算するなど両者の算出方法は異なる。

福井市内各地で内水氾濫。県も福井市も真剣な対策を講じるべきです。

昨日は午前中は共産党の会議、午後から理事者からの説明をうけました。いよいよ９月になり、議会準備を開始です。

　　ご意見・ご要望はお気軽にお寄せください。mmasao.sato@gmail.com


　夕方強い雨で、以前から相談され、先日の福井県要望でも対策をもとめた湊地域をみてまわりました。

　　ちょうど小学校の下校時間で、学校の前やちかくの道路が冠水し、こどもたちのくるぶしの上ぐらいまで水がついていました。
　　学校前は迎えの車で混み合っています。
　　校長先生にお話をお聞きしますと、「低学年は帰ったあとでよかった。下校させるかどうか迷いましたが、下校の措置をとりました」とのこと。そのため、先生方も下校ルートの安全確認、こどもたちの安全確認に懸命でした。
先生方の懸命な姿に感動しました。本当にお疲れ様です。

　小学校付近は間もなく水も引いていきましたが、子供たちの通る近くの交差点や日光地区が長い時間相当の水がたまったままです。

　地域住民のみなさんからは、「なんべんも市役所に言うが改善されない」「水がついた時は車の通行を規制してほしい」などなど厳しいご意見や注文をいただきました。
　
　排水作業をしていた業者の方は「大雨警報がでたら待機する」とのことでした。

　何度も主張していますが、このような内水氾濫は足羽川ダムでは防げません。
治水対策費が足羽川ダムや河内川ダムなど不要不急のダム予算に大幅にながれていけば、身近な治水対策がいっそう後回しにされかねません。

　先日も土木部に学校のこどもたちの通学路にあたる地域の治水安全度向上を要望し、「福井市と協議していく」とのことでした。
　以前も調査した、田原町商店街付近も同様でした。
また、みのり地区では道路が、深い場所で３０ｃｍほど冠水し、一時車が通行できなくなった、とのことです。

　昨日の集中的な降雨がさらに１時間、２時間続いたら被災する住宅もでたでしょうし、時間帯によっては登下校の子供たちの安全にもかかわります。
　県も福井市も、頻発する内水氾濫対策こそもっと真剣に取り組み、住民の安全向上に全力をあげるべきではないでしょうか。
　

４月からの消費税増税は中止を！大飯原発、安易に再稼働へすすむことは許されない

昨日は、金元書記長らとの朝の街頭宣伝。私は、消費税増税の中止、原発再稼働ＮＯ！などを訴えました。





　　今朝の福井新聞も消費税についての各界の意見を載せています。ぜひ、県民の生の声も報道していただきたいと思います。
　佐々木衆議院議員もこの間の消費税をめぐる動きについて書いています。

■私は、消費税をめぐる安倍政権の対応ひとつとっても、あまりにも国民を愚弄したものに思えてなりません。
　　たとえば、安倍政権が各界代表60人から消費増税について意見を聴く「集中点検会合」をおこないました。43～44人が来年4月から消費税率を8％に引き上げることに賛成の意見表明をし、甘利経済財政担当大臣は「賛成の方が多かった」と言いました。それはそうでしょう。賛成が多くなる人選をしたからです。こんなことは、誰が見ても明らかです。
　　しかし、いちばん大事なことは、世論は反対の方が多いという事実です。産経とFNNが17～18日に実施した世論調査によると、来年4月消費税率を8％にすることに、57.4％が反対（前55.8％）。より時間をかけておこなうべきだとする回答は63.8％にのぼっているのです。

　　私が注目したのは、エール大学名誉教授・内閣官房参与の浜田宏一氏が、「集中点検会合」で8月27日に発言した内容です。
　　それによると、「航空事故が起こりやすいのは離陸のときといわれるが、何らかの障害が起こったとき失速の可能性が皆無ではない。消費税増税は障害のきっかけになりうる。予定通り増税するのは、ここまでうまくいっているアベノミックスの挫折を招く可能性を持つ大きな賭け」だと。アベノミクスが「うまくいっている」かどうかは別として、消費税増税が安倍内閣の「挫折を招く」とまで述べているのは、実に面白いですね。

　　浜田氏は「代案」として、(1)増税案を1年延長する。(2)もし小刻みな増税が技術的に可能なら、14年から毎年1％ずつの引き上げを行うことを提案しています。
　　そのうえで「延長によって国民の所得が増えるのでかえって歳入は豊かになる可能性もある」とのべています。つまり、消費税増税をすれば国民の所得も歳入も減るが、増税しなかったら所得も歳入も豊かになるとまで述べているのです。そして「金の卵を産む鶏を殺してしまってはならない」と。
　　さらに、大手新聞までヤリ玉にあげ、「大略、消費税増税応援団となっている」と批判、「たとえば私が消費税の予定通り引き上げに賛成したという記事まで出る」と、こき下ろしています。

　　浜田氏は、金融政策では安倍政権を支える「リフレ」派の論客と言われてきました。しかし、この発言を見ると、浜田氏は安倍内閣が予定通り消費税増税をおこなうことに、正面から立ちはだかる立派な反対論者のひとりとなっています。――政府部内に、このような「抵抗勢力」が存在することは、大いに注目すべきです。
　　いま大事なことは、「来年4月から消費税を増税させない」という一点で、広範な国民共同を広げることではないでしょうか。・・・・・・・


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　お昼は、光陽生協歯科の天谷先生のお母様が亡くなられ、西村市議らとともに葬儀に参列しました。以前、懇談させていただいた県歯科医師会の幹部のみなさんとも挨拶をかわしました。
　ある方が「私の伯父が別田でした」と挨拶されてきました。もうお亡くなりになりましたが、自民党の勝山市選出の別田議員とは私も１期ごいっしょさせていただきました。

夕方からは各種会議が夜までつづきました。

　しかし、大飯原発について「活断層でない」ニュースが報道されています。
　大事なことは、先日の私達と専門家集団の集団の調査でも、「あらたな活断層」疑いの断層が指摘されたわけですから、もっと全面的な調査検討が必要だと思います。

　また、原発再稼働云々は活断層の側面からだけ決められるものではとうていありません。
福島原発事故が収束に程遠い事故状況であることを考えれば、「事故時に手に負えない技術」はすすめるべきではありません。

　　４号機が止まる９月１５日には午後１時～再稼働を許さない福井集会が福井市中央公園で開催されます。福島を忘れない！過ちは繰り返さない！県民の心をしめす集会です。ぜひ、ご参加ください。
　なお、正午～県内音楽家などによるイベント企画、集会後はデモ行進がおこなわれます。

　　９月１９日には、福島原発事故を予告した吉井英勝前衆議院議員が午後７時～福井県教育センターで講演します。いまの福島原発事故の状況をどう検証するのか、原発にかわるエネルギーの方向などについてたっぷりお話しします。

以下、報道です。

■NHK・・・「活断層ではない」で一致

　　国内で唯一稼働している、大飯原子力発電所の断層を、専門家が評価する、原子力規制委員会の会議が開かれ、「活断層ではない」という見解で一致しました。
規制委員会が断層の調査をした原発のうち、「活断層ではない」という見解で一致したのは大飯原発が初めてです。

　大飯原発では、敷地内を南北に走る「Ｆ－６」という断層が活断層かどうかを巡って、原子力規制委員会が専門家４人とともに、調査を続けています。
２日は６回目の評価会議が開かれ、関西電力は、「Ｆ－６断層やほかの断層は古い時代に動いたもので、活断層ではない」と説明しました。専門家からは、「断層がどう続くのかを、確認できているのか」といった指摘が出たものの、「断層は最近動いた跡は見つからず、将来も動く可能性のある活断層ではない」という見解で一致しました。規制委員会の島崎邦彦委員は、「一定の方向性が出せたので、次回は報告書の案を議論したい」と述べ、近く、報告書をまとめる考えを示しました。

規制委員会は、４か所の原発で、断層を調査し、日本原電の敦賀原発について２号機の真下を走る断層を活断層だと判断していますが、専門家が「活断層ではない」という見解で一致したのは大飯原発が初めてです。大飯原発の２基について、関西電力は、停止後の再稼働を目指し安全審査の申請をしていて、規制委員会は、「活断層ではない」と判断した場合、審査に入ることになります。

09月02日　18時59分

ブラック企業許さない、相談・調査、支援の輪を！サザンコンサート、ライブビューイングで堪能

　日本共産党が参院選などを通じて取り上げてきたブラック企業問題。厚労省も今月を集中監督月間として４０００社に立ち入り調査をおこないますし、昨日は電話相談もおこなわれました。
　日本共産党が国政選挙で勝ったこともさっそく大きな影響をあたえていますね。
　弁護士グループも相談会を開催しています。
　みなさんや、ご家族の方で相談されたい方はお気軽に日本共産党にお電話、メールをお寄せください。

　先日も会合でこんな話をしていたら、「福井でも県庁や学校現場で相次いで精神疾患で休職者が増えている。さらに不法な大幅賃下げだ。いまでは福井県庁がブラックじゃないか」と指摘されました。
　　

■赤旗・・・ブラック企業対策相談会　　　過労で眠れずおう吐　社宅で男女同居命じられ
　　　　被害者「会社の姿勢正したい」

　違法な働かせ方で労働者の心身を危険にさらす“ブラック企業”の被害者を支援しようと、弁護士らによる被害相談会が３１日午後、東京都内で開かれました。１８社で働く２０人が訪れ、長時間労働や残業代不払い、セクハラなどの被害の相談を寄せ、「雇用のルールが守られる会社に変えたい」などと訴えました。

　　相談会を主催したのは、７月末に発足した「ブラック企業被害対策弁護団」（佐々木亮代表、団員約１３０人）。弁護士７人が相談員を務め、個別に被害者の訴えを聞きました。

　都内企業で働く２０代女性は「毎日１１時間以上、週６日働いても総支給で月約１６万円。疲れて眠れずにおう吐し続けた夜もある」と、入社時の説明と違う詐欺まがいの雇用契約を相談。さらに、家賃３万円の社宅で男女同居を命じられ、「ふすま１枚で隣は男性。エアコンが１台しかなく、ふすまをあけて風を通している」と涙で声を詰まらせ語りました。

　相談に応じた舩澤弘行弁護士は、「会社の行為は違法性が高く、納得できないのはもっとも。社宅の件はセクハラで賠償も検討する必要がある」と指摘。女性は相談後、「違法だと気付けてよかった。会社の姿勢をただしたい」と話しました。

　都内企業で働く女性（２８）は、「会社は国の雇用助成金をもらっていて整理解雇できない。私の不正行為をでっちあげて解雇すると言ってきた」といい、自身の名誉を回復するとともに、同僚のためにも会社を変えたいと語りました。

　相談会に先立つ講演で弁護団の戸舘圭之事務局長は、労働基準法が労働条件を「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充（み）たすべきものでなければならない」（１条１項）と定めていることを示し、ブラック企業が強いる「人間らしくない働き方」は違法だと解説しました。

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　弁護団は労働組合や支援団体などと連携して今後も被害実態の把握や救済に取り組む方針。５日午後６時半から、弁護団発足シンポジウム（参加費５００円）を東京都千代田区の連合会館で開きます。


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　　昨日は日中の仕事を終え、夕方からは連れ合いとエルパの映画館へ。
「サザンオールスターズ」の茅ケ崎公演が全国１００数十ヶ所の映画館で生中継されるのです。
館内には知り合いもちらほら。
　　映画館なので盛り上がりはどうかな・・・と思っていましたが、歓声やスタンディングで大変な熱狂でした。

　記事は初日の記事です。市民栄誉賞受賞のシーンは２日目にも映像で流されました。市役所近くの公園でも中継され５０００人ぐらいが観ているとか、地元だけあってすごいですねえ。
　５７歳で３時間以上のステージとは、これもすごい。
　お客さんを楽しませる企画、イベントもたくさん組まれていて堪能しました。

■毎日・・・・サザン:茅ケ崎凱旋公演　桑田の市民栄誉賞「おめでとう」
　　　　　2013年09月01日

　５年ぶりに活動再開した「サザンオールスターズ」が３１日、神奈川県茅ケ崎市の茅ケ崎公園野球場でツアー公演を開いた。ボーカル桑田佳祐（５７）の出身地で、１３年ぶりの凱旋公演。桑田への市民栄誉賞授与式も行われ、ファン２万人が祝福。桑田は「茅ケ崎に生まれた誇りをいつまでも胸に刻んでいたい」と喜んだ。地元が生んだスターの帰郷に、商店街もお帰りムード一色だった。

　日が落ちて、茅ケ崎海岸から心地良い潮風が吹く。原由子（５６）の黒髪がなびき、スピーカーから流れる桑田の声も、風に揺られた。

　「サザンだよ、茅ケ崎〜！１３年ぶりに帰ってきました」。桑田の顔がほころんだ。００年８月の茅ケ崎ライブと同じ、収容２万人の球場。「狭い、小さい！でも（ファンと）近いからうれしいよ」。野球少年だった小中学生時代、ピッチャーマウンドに立ったこともある。思い出の地で、新曲「ピースとハイライト」など３２曲を披露した。周辺には会場から漏れる音を聴こうと、１万人を超えるファンが大挙した。

　茅ケ崎ならではの演出もたっぷり。「ＢＹＥ　ＢＹＥ　ＭＹ　ＬＯＶＥ」は、♪茅ケ崎は雨も降らず　素晴らしい夜だね　ふるさとでみんなと逢って幸せ感じてる−−と替え歌に。会場近くにあったホテル名がタイトルの「ＨＯＴＥＬ　ＰＡＣＩＦＩＣ」では、ＡＫＢ４８風の衣装をまとった約４０人の女性ダンサーが盛り上げた。

　約束を果たした公演。２０世紀最後の夏だった１３年前のライブで、「２１世紀の夏、また会いましょう。必ずまた戻ってくるよ」と宣言した。食道がんを患った時は心配し、サザンの復活では心底喜んだ地元のファン。地元凱旋は桑田からの感謝の気持ちが詰まっていた。中盤では、市民栄誉賞授与式がサプライズで行われた。服部信明市長（５２）が登場し、「私たちに元気と勇気と夢を与えていただきました」と特製の盾を授与した。

　照れくさそうに受け取った桑田は「願わくば、亡くなった父や母、姉にも見せたかったな」と感慨深げ。「茅ケ崎に生まれた誇りをいつまでも胸に刻んで、音楽人として楽しくね。ここに立っているだけで幸せです」と、心底うれしそうだった。

　桑田の同級生で、「市民栄誉賞を贈る会」発起人の大久保義雄さん（５７）は客席で観賞した。「サプライズの授与式に鳥肌が立った。３時間歌いっぱなしで、本当に凄いヤツ」と興奮冷めやらぬ様子だった。・・・・・・・

消費税増税反対の宣伝行動。読売社説に「一点共闘」。アオッサでの古本市。

昨日も地域訪問活動。みなさん参院選での躍進を喜んでいただき、「消費税増税とめてほしい」「県内でも共産党議員を増やして」などなど激励をいただきました。

　夕方の消費税増税反対宣伝署名行動は西村たかじ党市委員長らとともにおこないました。
世論調査では国民の願いは増税反対で明確です。ハンドマイクで訴えていますと、何人もの方から「がんばって」の激励をいただきました。ありがとうございます。
また、増税賛成派の人のなかでも、「来年４月はまずいだろう」という方もいます。
　いろんな考えの方と力をあわせて来年４月からの増税にストップをかけるためにがんばります。

　　その点で、昨日の読売新聞には驚きました。

■読売・・・・消費税率　「来春の８％」は見送るべきだ（8月31日付・読売社説）

◆デフレからの脱却を最優先に
　日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。
　政府は、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、１５年１０月に５％から１０％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。
　消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。

　◆成長と財政再建両立を

　安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。
　日本は、１５年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。
　デフレを克服し、経済成長と財政再建の両立をいかに図るか。日本に求められているのは、この難題に取り組む方策である。

　読売新聞は年々増える社会保障費の財源を確保し、中期的に財政健全化を図るべきだとの立場から、消費増税の必要性を主張してきた。考えは変わらない。

　有識者らの多くは、来春に予定通り引き上げるよう主張したが、問題は、来春が増税するのに適切な時期かどうかだ。
　今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で２・６％増にとどまった。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見え始めてきたものの、民需主導の自律的回復というにはほど遠い。
　懸念されるのは、成長に伴って賃金が上昇し、雇用も拡大するというアベノミクスの好循環が実現していないことだ。

　来年４月は、春闘による賃上げや新卒採用の拡大などが見込まれる重要な時期である。好循環への動きに冷水を浴びせたくない。

　もちろん、消費増税だけで財政は再建できない。増税で景気が失速すれば、法人税や所得税などの税収も期待したほどは増えない恐れがある。それではかえって財政健全化が遠のくだろう。
　政府は今秋、成長戦略として投資減税などの追加策を打ち出す方針だが、そうした政策効果が表れるまでには時間がかかる。・・・・・・・・



　　　まあ、読売の立場にはいろいろ意見はありますが、「来年４月の増税はしない」という１点で、読売新聞とも共闘しましょう！
さあ、つぎはどこの新聞社かな。

　　　消費税増税反対の宣伝はアオッサの前でおこないましたが、ちょうど、アオッサの１階で古本市をやっていたのでのぞきました。そこで県庁幹部が。「佐藤さん、この企画はわたしたちも協力しています。ぜひ、ご協力ください」と。
　　幹部自ら営業されているのでは、冷やかしだけではすみません。

　　随分前に買ったが、失くしてしまった「越前の古代荘園」(福井の文化財を考える会)。これは、高教組の故・平井健一先生もお書きになっています。

　杉本伊佐美著「福井県近代文学史」。これは、ゆきのした文化協会の発行です。
そのほか、平山知子弁護士の「女の事件簿」(新日本出版社)、これは、サイン入り。などなど買いました。
　　
　　けっこうにぎわってましたね。
　１冊１００円コーナーもあり。女性が熱心に目を通していて、「これ１００円ですか」と聞いたら、古書店主は「６０００円です」という場面もありました。
　その店主は「もう本の時代は終わっていくよ。古書店もネット展開したが、売り上げもだめだ」と話されました。
　私は「いや～、本はなくならないですよ」と答えましたが、・・・。

　さて、３０年後、５０年後はどうでしょう。
なにより、長く読まれる出版物が発行されていく土壌が必要でしょうね。