福井県議会。福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正についての杉本知事・野村人事委員会委員長への質疑・職員手当削減に反対討論

2021年11月30日　県議会本会議での佐藤正雄議員の討論、質疑です。

■決算認定反対討論

◯28番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　ただいま表彰されました西畑議員、小寺議員、島田議員、細川議員、宮本議員には、誠におめでとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
　さて、反対討論であります。第77号議案令和２年度福井県歳入歳出決算の認定について、第78号議案令和２年度公営企業会計における剰余金の処分および決算の認定については、反対であります。もちろん、コロナ対策など県民の命と暮らしを守る積極的な面は評価をいたしますし、職員の皆さんの御苦労には感謝を申し上げます。
　反対の理由は端的に４点ありまして、第一は、国に納税もしないままに消費税増税を県民の利用に転嫁している問題、ケアマネジャー受講料・試験料・手数料アップなど、県民負担増大の決算であること。第二に、新幹線、足羽川ダム、福井駅西口再開発など、大型公共事業推進の決算であること。第三に、原発推進事業の決算であること。第四に、コロナ禍で奮闘する県職員、教職員、警察職員の期末手当引下げを含む決算であることが理由です。
　コロナ禍や物価高で県民生活も厳しい状況が続く中、一層県民生活支援、無駄な事業の見直しが求められております。コロナ後の社会はコロナ前には戻らないとも言われ、ＪＲ東日本社長も新幹線等のビジネス利用は戻っても７割ぐらいではないかと指摘をしています。こういう時代に昭和時代の計画のままの新幹線推進は見直さなくてはなりません。
　以上を申し上げて、反対討論といたします。


■福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正についての質疑

◯28番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　第93号議案福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正についての質疑を行います。
　まず、人事委員会野村委員長に質疑をいたします。
　今回の改正により、期末勤勉手当が引き下げられる県職員、教職員、警察職員のそれぞれの総数、それぞれの平均引下げ額をお尋ねいたします。
　二つ目に、国民生活全体が度重なる消費税の増税、コロナの影響、原油高の影響や食料品の高騰などで厳しい状況になっているわけですが、人事委員会の審議において、県職員、教職員、警察官のそれぞれの生活実態についての把握と手当引下げの影響について、生計費原則の立場でどのように審議、決定されたのかお尋ねをいたします。
　三つ目に、今回、引下げの影響を受ける会計年度任用職員は、県職員、教職員、警察でそれぞれ何人おられるのか。また、この間の傾向は、引き上げるときは勤勉手当、引き下げるときは期末手当となっております。勤勉手当がない会計年度任用職員、平たく言えば弱い立場の職員に、より強いダメージを与え、正規と非正規の格差拡大につながる問題についての審議内容をお尋ねいたします。
　次に、杉本知事に質問いたします。
　まず、今回は総務省が11月24日に副大臣通知を出し、政府の経済対策の取組などを踏まえ、来年６月に延期した国家公務員の取扱いを基本とするよう求めました。福井県がこれに準じなかった経済的判断を含む理由をお尋ねいたします。
　二つ目に、この通知では、わざわざ給与条例の改正は議会で十分審議の上行うことを求めているにもかかわらず、今日ですね、開会日の採決を求めたことは、実質、審議を理事者として保障しない、議会としての十分な審議の機会を奪ったことになり、知事の責任は重大ではありませんか、見解をお尋ねいたします。
　三つ目に、先ほども指摘しましたが、勤勉手当がない会計年度任用職員に、より強いダメージを与え、正規と非正規の格差拡大を公務員の現場で行うことは問題であります。国の非常勤職員には勤勉手当がほとんど支給されているとお聞きいたします。格差拡大につながりかねない問題、及び格差拡大抑制のためにも福井県としての会計年度任用職員への勤勉手当支給について、知事の見解をお尋ねいたします。

◯議長（鈴木宏紀君）　知事杉本君。
　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕
◯知事（杉本達治君）　佐藤議員の御質問に私から２点、お答えを申し上げます。
　まず、期末手当の引下げを来年６月に延期した国家公務員の取扱いに準じなかった理由について申し上げます。
　職員の給与につきましては、地方公務員法におきまして、国、他県及び民間企業との均衡を考慮することとされております。県の人事委員会勧告におきましては、県内の民間給与の実態を反映いたしまして、本年の12月の期末勤勉手当から引下げを行うようにという勧告の内容となっているところでございます。
　本県におきましては、昭和60年度以降、これまで給与改定につきましては、実施の内容、それから時期につきましては、いずれも勧告どおりで実施しているところでございます。また、全国の状況を見ますと、過半数の都道府県におきまして、この12月の期末勤勉手当から実施をするというような状況になっているところでございます。また、もし国が言っておりますように、来年の６月で今年の分も期末勤勉手当を引き下げるということを行いますと、今年度末で退職する職員については、その引下げはできないというような課題もあるわけでございます。こういった点を勘案しまして、経済対策はしっかりと行いながら、職員給与について人事委員会の勧告どおりに早期に実施を図るということが、県民理解にも資するというふうに考えているところでございます。
　２点目、議会における十分な審議機会の確保についてお答えを申し上げます。
　国の通知におきましては、給与条例の改正は議会で十分審議の上行うこととし、専決処分によって行うことのないようにすることとされているところでございまして、本県におきましても議会において御審議を賜るべく、専決処分ではなくて議案として提出をさせていただいているというところでございます。
　県職員の12月の期末勤勉手当につきましては、給与条例におきまして、基準日であります12月１日時点での支給月数に基づいて支給をするということになっているわけでございまして、これに基づきますと本日、11月30日までに支給月数の改定を行っておかなければいけないということになるわけでございます。これまでもリーマンショックですとか東日本大震災、また、新型コロナウイルス関連、こういったことで県内の景気が悪くなって引下げを行うということが平成21年度から23年度まで、また昨年度とあったわけですけれども、これらの場合につきましても、期末勤勉手当の引下げにつきましては、議会の開会日に提案をさせていただいて御審議をいただき、御議決をいただいているところでございます。
　以上でございます。

◯議長（鈴木宏紀君）　総務部長近松君。
　　　　　〔総務部長近松茂弘君登壇〕
◯総務部長（近松茂弘君）　私からは１点、会計年度任用職員に対します勤勉手当の支給についてお答え申し上げます。
　会計年度任用職員の報酬及び諸手当につきましては、令和２年４月からの制度移行に合わせまして、職務の内容、それから責任などを考慮いたしまして、総務省のマニュアルの考え方に沿いまして給与条例などで定め、新たに期末手当の支給を行っているところでございます。この報酬と期末手当を合わせた年収につきましては、制度の導入に当たりまして、制度移行前の年収以上を確保するよう十分配慮したところでございます。
　一方、勤務成績に応じて支給される勤勉手当につきましては、総務省のマニュアルにおきまして、各地方公共団体における期末手当の定着状況等を踏まえた上での検討課題という考え方が示されておりまして、現在、勤勉手当を支給している都道府県はございません。今後、国や他県の動向を注視していきたいというふうに考えております。

◯議長（鈴木宏紀君）　人事委員会委員長野村君。
　　　　　〔人事委員会委員長野村直之君登壇〕
◯人事委員会委員長（野村直之君）　佐藤議員の御質問にお答えいたします。
　第１問、期末手当が引き下げられる県職員、教職員、警察職員の総数と平均引下げ額についてという御質問でございますが、今回の改正により期末手当が引下げとなる行政職等の県職員は約4,000人、教育職は約7,500人、警察職は約2,000人でございます。また、平均の引下げ額は給料表別で見ますと、行政職等の県職員は約５万7,000円、教育職は約６万2,000円、警察職は約５万3,000円でございます。
　続きまして第２問、職員の生活実態の把握と手当引下げの影響についてという御質問でございます。
　公務員の給与は、民間の給与水準に準拠して決定することを基本としており、給与間の均衡を図ることを通じて、公務員給与にも民間の生計費等が反映されているものと考えております。そのため、人事院と共同で実施しております給与の実態調査では、公務員、民間それぞれにおいて給料だけではなく生活実態に関わる扶養手当、住居手当などの各種手当も含めて比較し、公民較差を算定しております。その結果、本県では月例給はおおむね均衡し、特別給は民間の支給月数を上回っていたため、今回引下げが適当と判断したものであります。
　第３問、会計年度任用職員の処遇についてということでございます。
　12月の期末手当の対象となる会計年度任用職員の人数は、知事部局は約740名、教育委員会は約290名、県警本部は約160名の見込みでございます。非常勤の一般職員である会計年度任用職員は給与勧告の対象とはしておりませんが、当委員会は本年度の人事委員会報告の中で、適正な勤務条件等が確保されるよう対応することを求めております。
　以上でございます。


◯議長（鈴木宏紀君）　佐藤君。
◯28番（佐藤正雄君）　何点か質問をさせていただきます。
　まず、野村委員長に１点だけお尋ねしますが、生計費原則といいますか、実態ですね。要するに、多分県職の労働組合、あるいは県教組、それから高教組とか、いろいろ御意見を聞かれていると思うんですけれども、そういう中で組合と合意したからこういう議案になっているのでしょうけれども、やはり実際には、先ほど申し上げましたいろんな生活にかかるものが値上げする中での手当の引下げということになるわけですから、そういう生活実態が人事委員会として手のひらに十分乗っているのかどうかということをお尋ねしたんです。例えば、警察は組合もありませんので──日本の場合は外国と違って組合もありませんので、そういう警察官の生活状況というのは一体どう反映されるのかというのも疑問なわけですね。ですから、県職員にしても教職員にしても警察の方にしても、そういう実際の、生の生活のそういうものをつかんでおられるのかどうかということを１点、確認をさせていただきます。
　それから知事に再質問いたしますけれども、今と同じ理屈なんですけれども、要するに、政府は今まだコロナが大変だから、例えば子育て世帯には10万円程度給付しましょうということを今やろうとしているわけですね。一方で、５万円とか６万円とか手当を削りましょうということになると、効果が相殺されるわけですね。単純に言えばですよ。子育て世帯の職員について言えば、効果が相殺されてくると思うんですね。ですから、まだこういうコロナの影響が続いているときは、そういう実態を踏まえた、景気をよくするという面で思い切って手当の削減をやらないという選択もあり得ると思うんです。
　全国では、市役所とか町役場では、例えば市長とか町長、議員の手当は削るけれども、働いている職員の手当は削らないということを決められた自治体もあるわけですね。そういう選択もあると思うんですね。ですから、そういう点ではそういうことも御検討いただけなかったのかということを１点、知事には確認いたします。
　最後、総務部長にですけれども、独立行政法人の県立大学、ここも県の職員が行き来していますので、事務職員の分はこれの対応になるのかなと思いますが、学校の先生方の扱いはどうなるんでしょうか。

◯議長（鈴木宏紀君）　知事杉本君。
　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕
◯知事（杉本達治君）　私への質問についてお答えを申し上げます。
　御指摘の中で経済的な対策の観点と、給料を下げることが経済を冷やすことになるのではないか、もしくは生活を脅かすということになるのではないかという点かと思います。先ほど申し上げましたけれども、地方公務員法の規定といたしましては、地方公務員の給与は国、他県及び民間企業との均衡を考慮するという定めがあるわけでございまして、そういう意味では、今回の勧告は既に民間企業の状況が下がっている、そのことを反映させるという内容でございまして、決して先走ってそれをやるわけではございませんので、そういった給与の水準については人事委員会の勧告に基づいてそろえていくということだと考えております。その上で、一般的な県民向けを含めた経済対策に対しては、必要なところへ十分な規模をしっかりと手当てしていくということに努めてまいりたいと考えているところでございます。

◯議長（鈴木宏紀君）　総務部長近松君。
　　　　　〔総務部長近松茂弘君登壇〕
◯総務部長（近松茂弘君）　私から県立大学の取扱いについてお答えをさせていただきます。
　県立大学は独立行政法人になりますので、別法人ということになりますが、従来から県の取扱いも御参照いただきながらお決めいただいているというふうに思っておりますので、今後、県のこういった判断を踏まえて御検討いただくことになろうかというふうに思っております。

◯議長（鈴木宏紀君）　人事委員会委員長野村君。
　　　　　〔人事委員会委員長野村直之君登壇〕
◯人事委員会委員長（野村直之君）　先ほど申し上げたところではございますけれども、生計費等につきましては、民間の給与を調査することによって、そしてその結果を公務員の給与に反映していると考えております。したがいまして、特別に生計費を人事委員会が調査しているわけではございませんけれども、民間の給与を調査することによって、そのことは十分にしんしゃくされていると考えております。
　以上でございます。
◯議長（鈴木宏紀君）　以上で通告による質疑は終了いたしましたので、ほかにないものと認め、日程第７の１件に対する質疑は終結いたしました。


■職員手当削減に反対討論

◯28番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正について、知事や議員など特別職の削減には反対しませんが、職員の皆さんの手当削減には反対いたします。今ほどの質疑でも問題点が幾つか浮き彫りになってきたと思います。
　第一に、県職員、教職員、警察官など約１万3,000人余の職員、1,200人近い会計年度任用職員の約９億円近い削減は、コロナ禍の下で全ての部局、部署で懸命に働いてこられた職員の皆さんに対する処遇としてはあり得ないことではないでしょうか。口では感謝と言いながら、手当削減では納得は得られません。今後、オミクロン型による第６波も予想されますが、引き続き一生懸命県民のために働いていただくためにも、削減はすべきではありません。
　第二に、勤勉手当がない1,200人近い会計年度任用職員に、より強いダメージを与え、正規と非正規の格差拡大を公務員の現場で行うことは問題であります。
　第三に、７月から９月期の国内総生産が２四半期ぶりにマイナスとなりましたが、これはコロナ禍でＧＤＰの５割強を占める個人消費の低迷が要因です。原油、食料品などの高騰が続く中、個人消費を直撃する手当削減というのは、地域経済にとっても大きなマイナス要因となります。
　最後に、今ほど県立大学の教官もこれに準ずるという御答弁がありましたけれども、お聞きしたところ、来月の２日に議論をするということになっているそうであります。ですから、確かに別組織とはいえ、県のそういう削減の適用を求めるのであれば、やはりもう少し教官の皆さんにも丁寧に説明すべきだというように私は思います。
　以上を述べて、反対討論といたします。

福井県議会。県職員の手当削減予算案に反対。米価暴落で農家支援を！ 沖縄戦激戦地の遺骨含む土砂を埋め立て利用するな！請願採択を求めて討論。残念ながら自民などの反対で不採択に。

　2021年12月24日　福井県議会本会議　　佐藤正雄議員の反対討論。

◯28番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　第85号議案令和３年度福井県一般会計補正予算、第87号議案福井県病院事業会計補正予算、第88号議案福井県臨海工業用地等造成事業会計補正予算、第89号議案福井県工業用水道事業会計補正予算、第90号議案福井県水道用水供給事業会計補正予算、第91号議案福井県臨海下水道事業会計補正予算の６議案については、開会日に93号議案で反対討論をしましたとおり、職員の皆さん方の手当削減の予算であり、反対であります。
　すなわち、県職員、教職員、警察職員等１万3,000人余の職員及び県庁、学校、警察などで働く1,200人近い会計年度任用職員の手当削減は、コロナ禍での給付金などの生活支援策とも矛盾するものです。全国的にも47団体中、12月での手当削減は35団体であり、しかも弱い立場の会計年度任用職員の手当まで削減したのは35団体中９県にとどまっております。正規職員の手当は削減したが、会計年度任用職員の手当を削減しなかった県が26団体もあるのです。福井県の会計年度任用職員の手当まで削減するやり方は、開会日での質疑も行いましたように、正規職員との更なる格差の拡大、男女格差の拡大になりかねません。
　以上、コロナ禍で懸命に働く職員に極めて冷たい福井県のやり方だと指摘し、関連予算に反対をいたします。

　次に、請願についての委員長報告に反対の理由を述べます。
　請願第85号から87号の３件は、５万3,300人余の署名とともに鈴木議長に提出されたものです。スクールカウンセラーの増員や地域の子どもの居場所を増やす支援活動への応援を求めるものであり、採択すべきであります。

　請願第88号は、米価暴落の中、自治体独自の稲作農家への直接支援策を求めるものであり、採択すべきです。県は、収入保険加入を支援する補助をすると言いますが、日本の制度はアメリカのように生産費を基準にした基準価格と市場価格の差を支払う制度の上につくられた収入保険ではありません。日本の制度は対象も青色申告者などに限定された上、実際かかった生産費を見込まない制度で、米価が下がり続ければ補償も下がり続け、結果的には生産費を賄えなくなり農家や営農経営体の破綻につながるものです。ＪＡは独自に１俵500円の追加払いを行うわけですから、県としても同様の制度をつくり生産者支援をダイレクトに行い、福井県の米作農家、営農経営体を守るべきであり、議会はこの請願を採択すべきであります。

　請願第89号は、沖縄戦激戦地であり、福井県民の日本軍兵士1,100名余も犠牲となり、遺骨収集がまだ十分になされていない土地を埋立て土砂として利用することに反対するものであり、人道的見地からも採択すべきであります。私は９月議会で、父親を沖縄戦で亡くした越前市の80歳代女性の福井新聞投書から、「２度も犠牲を強いる権利が存在するのでしょうか。私は今、この憤りを抑えることができません」との叫びを紹介しました。
　沖縄県の故翁長雄志前知事は、2015年の知事時代に出された著書の中で戦没者遺骨について詳しく書かれております。「戦火で荒れ果てた地に散乱する遺骨を前にしたとき、沖縄戦を生き抜いた私たちの先輩は、軍人の遺骨だからとか、憎むべき敵、米兵の遺骨だからというわだかまりを持つことはありませんでした。誰にみとられることなくこの地で死んでいった者への哀悼の気持ちと、死者は丁重に扱わねばならないという真摯な思いを持って対応したのです。戦争を生き延びた父は、戦後、摩文仁に散乱していた遺骨の収集作業に奔走し、何万という遺骨を集めました。戦後初の選挙で真和志村の村長となった父は、生前、政治の原点は平和なんだと語っていました。私は今も選挙のたびに、まずこの慰霊碑に手を合わせてから選挙戦に臨みます。死者たちの遺骨を集めた父の思いを胸に刻むためです」と翁長前知事は書かれております。
　今、遺骨を含む土砂が永遠に海に深く沈められようとしていることは、唯一地上戦となった沖縄の歴史、そして、その戦場で福井県民を含む多数の兵士が犠牲となった歴史を踏まえれば、人間として到底許されないことではないでしょうか。だから、沖縄県議会をはじめ奈良県、兵庫県、埼玉県、先日の京都府議会など、自民党の皆さんも含めて超党派で遺骨を含む土砂を利用しないよう求める意見書が採択されているのです。この問題は、安保体制や米軍基地問題での見解の違いを脇に置いて、1945年春より初夏、凄惨苛烈を極めた日米沖縄攻防戦において、それぞれの大義を信じて散華した戦没者と御遺族の方々の名誉と尊厳を守るために採択すべきであります。
　以上申し上げて、反対討論といたします。

福井県議会。第４次福井県男女共同参画計画(仮称)骨子案について。並行在来線、新幹線について。福井市でのアリーナ建設計画問題。県庁地下駐車場の有効活用を。

　2021年12月13日　県議会総務教育常任委員会　地域戦略部関係　　佐藤正雄委員の質疑です。

県の使用済みノートパソコン、破棄ではなく売却、の方針について

◯佐藤委員　　ノートパソコン802台であるけれども、従来のパソコンと入れ替えるとお聞きしたのだが、従来のパソコンはどのように処理されるのか。もし売り払うのであれば、それは収入として幾ら見ているのかを伺う。

◯統計情報課長　　今回のパソコンについて、800数台導入すると同じ台数分が浮いてくる。直ちにではないのだが、ある程度まとめた上で売却する。一例としては、１台当たり数万円とか大分古くなっているのは数千円の場合もあるけれども、そういった形で完全にデータ消去した上で売却をしている。

◯佐藤委員　　今、完全にデータ消去した上で売却という話であったが、最近いろいろ技術も発達して消去してもまた復元できるという話も聞いているが、一番確実なのは壊してしまう、要するに廃棄するということが確実だというように聞いているが、福井県が壊して廃棄するのではなく売却を取っている方針はどういう理由からか。

◯統計情報課長　　委員おっしゃるように、通常の単純な消去だけであるとデータの復元は可能なのだけれども、使用しているソフトウェアの開発元へ聞いたところ、米軍並みの復元できないような精度であるということ。完全消去してあれば使用できるパソコンとして売却することができるということから、完全に安全が確保されているという前提の下、売却によって多少なりとも県の歳入に寄与すればよいという考えで売却という方針を取っている。



第４次福井県男女共同参画計画(仮称)骨子案について

◯佐藤委員　　政府の統計などによれば、福井県の女性の管理職割合は全国的にも低いレベルだということである。今回、第４次計画ということなのだろうけれども、官公庁にしても民間にしてもそうなのだろうけれども、福井県で女性の管理職登用が全国に比べてなかなか進んでいないと。そこにはどういう原因があるのだろうか。

◯県民活躍課長　　委員おっしゃるように、管理職の登用率については平成27年の国勢調査で13.6％と全国で下から数えたほうが早いという状況である。その原因分析について正確な統計とか分析があるわけではないけれども、やはり繊維とか眼鏡とか福井県の中小企業が製造業ということで、どうしても男性が多い産業構造であることが影響していると考えている。

◯佐藤委員　　今の答弁だと眼鏡とか繊維とか福井県の地場産業の状況では仕方がないという認識か。

◯県民活躍課長　　そういった要因があるということである。ただ、13.6％という数字をさらに上げて女性が意思決定に携わっていく機会を増やしていかなければならないと考えているので、今回の計画に基づいて女性の管理職登用をさらに進めていきたいと考えている。

◯佐藤委員　　最近では議会でもジェンダー平等をいろいろな議員が取り上げているが、ＬＧＢＴＱのこととかあるけれども、全体としてジェンダー平等を推進する観点はどのように考えているか。

◯県民活躍課長　　全体としてのジェンダー平等をどうするかということなのだけれども、今回の男女共同参画計画は先ほどのコンセプトでも触れたとおり、女性にとって暮らしやすい社会というのは、男性にとっても、またみんなにとって暮らしやすい社会なのだというコンセプトで、誰もが自分の望んだ選択肢を選択できる、そういった社会が実現できるようにこの計画を進めていきたいと考えている。

◯佐藤委員　　福井県ではそれほど深刻ではないという議会の答弁を聞いているのだが、全国的にはコロナ禍での女性の自殺の人数が急増しているとマスコミでも報道されている。非正規雇用とかがあってコロナ禍で収入が減る、職を失うということが背景にあるとマスコミ報道の範囲であるが報道されている。福井県の場合は、今回の議会でも議論になっているように、三世代同居とか含めて、仮に極端に収入が減るという状況になっても家族全体でカバーしている面があって、問題が直接は表に出にくい環境もあるのかなというように思っていて、問題がなくなっているわけではないと思うのである。であるから、その辺も含めて女性の活躍と言われるけれども、雇用の在り方も含めて踏み込んでいかないと、一般論で言っているだけではなかなか進まない面もあるかなと思う。その辺はどのように具体化されるのか。

◯県民活躍課長　　特にコロナ禍における女性の雇用対策については、産業労働部と連携して進めていきたいと思うし、例えば雇用関係で困った方とか精神的に悩んでおられる方については、生活学習館でピアサポートサロンというものを開催していて、そういった悩みを持つ女性が集まって悩みを共有し合う機会も設けている。
　また、生活学習館には女性活躍支援センターというものがあって、そこで女性の再就職なども支援している。そういった取組を引き続き進めていきたいと思っている。


並行在来線について

◯佐藤委員　　並行在来線について伺う。会社名の公募や駅周辺住民との意見交換会を開始したと書いてあるが、現状ではどんな意見が出ているのか。会社名の公募状況と意見交換会の現状を教えてほしい。

◯並行在来線課長　　会社名の公募状況なのだけれども、5,000件を超えていて、例えば石川県とか富山県を上回るような応募状況である。ちなみに、石川県では1,300件ぐらい、富山県では5,300件ぐらいの応募をもう既に10日ぐらいで超えているような状況である。
　あと、駅周辺の住民説明会なのだけれども、12月３日には丸岡駅周辺の地区、12月７日には春江駅周辺の地区、12月９日には大土呂駅周辺の地区と住民懇談会をした。例えば、武生駅から芦原温泉駅までのように、福井駅をまたぐような列車の場合、福井駅の停車時間が少し長いので短くできるよう配慮してもらえないかとか、駅の券売機を置くのだけれども、利用しやすい発券機を置いてほしいとか、そういった意見を頂いている。

◯佐藤委員　　新幹線について伺う。新聞報道によればＪＲ東日本はコロナで収益戻らないということで便数を何割削減ということまでは書いてなかったと思うが削減すると。それからグリーン車の運賃をたしか最大で30％値上げするという計画を発表した。ＪＲ西日本は、新幹線の車掌の配置を現在２人だったところを１人に減らすと報道されている。経営合理化ということである。
　そうなってくると福井の北陸新幹線にとっても東京に向かう便数は減る、運賃の値上げ、車掌が減れば安全性は低下する。いろいろなデメリットがあると思うのだけれど、その辺はどのように認識されているのか。

◯副部長（新幹線建設推進）　　指摘いただいたように、コロナ禍においてＪＲ西日本の経営状況についても痛手を負っているということではあるけれども、北陸新幹線開業後の利用料金であるとかダイヤ運行本数等については、ＪＲ西日本とも協議をしているところであって、コロナの影響、回復状況も見ながら引き続き協議を続けていきたいと考えている。

◯佐藤委員　　そういう答弁しか現状はできないのだろうと思うけれども、討論でも紹介したように、ＪＲ東日本の社長はビジネス利用は戻ったとしても７割ぐらいしか戻らないと。オンライン会議とか経費節減できるということが分かってしまったのでわざわざ東京出張する必要がない、会議で集まる必要がないので７割ぐらいしか戻らないと予測しているわけである。
　であるから、福井県も当然そういうことを踏まえて、新幹線について考えていかないといけないのではないか。

◯新幹線・まちづくり対策監　　指摘の点であるが、コロナの影響等もあってＪＲ西、東とも一定の合理化と料金等の見直しをしているところである。コロナについてもこの先どうなっていくかを見極めなければならない。ビジネスについては確かにオンライン会議とか在宅勤務の影響があると見ているが、新幹線が東京から乗換えなしでくるわけである。敦賀以西のほうとは今回観光活性の連絡会議、プロジェクト等も立ち上げているので、どれだけ人を連れてこられるか、あともう一つは移住定住といった観点からどれだけ魅力ある政策等を打ち出していけるかということを頑張っていかなくてはならないと思っている。

◯佐藤委員　　頑張るのは分かるのだが、観光で行っても東海道新幹線はお弁当を食べながら車窓を楽しめるわけである。しかし、北陸新幹線は京都、大阪をつないでも七、八割はトンネルである。観光にならないのである。甘い見通しで進めて県民は期待を持ったけれども、期待された観光列車にはならないとかそういうことになるのではないか。その辺もう少し精緻に分析されたらどうかと言っているのである。

◯新幹線・まちづくり対策監　　これまでずっとお示ししてきているのは、例えば金沢開業によって当初の利用客の約３倍になって、それは通常時の話であったけれども、委員おっしゃるとおり、当然トンネルとかいろいろな区間があって金沢のまちの魅力とか石川、富山の魅力もあったのだろうけども、我々も新幹線開業に向けてはその辺の準備もやっているし、そういったことで前向きになれるようにやっていきたいと思っている。委員がおっしゃられたように分析についても精緻に今後また検討していきたいと思っている。

◯佐藤委員　　私からの指摘の内容はよくお分かりだと思うので、お願いしたいと思う。
　嶺南振興局長のお話の中で、公式ブログを立ち上げて毎週一、二本記事を発信しているというのだが、これはどのぐらいのアクセスがあるのか。

◯嶺南振興局長　　ｎｏｔｅというブログの素材を活用していて、今累計で6,200ビューほどになっている。一瞬で見られるものではなくて少し長文の文章を読んでいただくものになっている。ｎｏｔｅとしてはビューが多いほうであると聞いている。

◯佐藤委員　　全部ではないがそれなりに見させてもらっているけれど、県庁の幹部の中で一番楽しんでいるのは局長ではないかというぐらい楽しまれていると思う。そういう楽しさが伝わるような内容だったと思う。だけど、見ているのは私たち含めた関係者が多いと思うので、広く外にどのように知らせていくのか。

◯嶺南振興局長　　もちろん、見ていただくことも大事であるのでさらに拡散を図っていきたいと思っている。
　それから、今後発信する人をさらに増やしていく。発掘隊のメンバーだけではなくて市町のサポートメンバーもいらっしゃるので、６市町協力して発信をしていきたいと思っている。


福井市でのアリーナ建設計画問題。県庁地下駐車場の有効活用を。

◯佐藤委員　　福井城址の活用検討懇話会の報告で新年度、短期、中期、長期といろいろあるのだろうけれど、新年度は何をやるのか。

◯交通まちづくり課長　　今は骨子案であるが、今年度中に提言としてまとめたいと思っている。これから委員の先生方と意見をすり合わせていく中で、来年度実施する必要があるものやどういうものから着手できるかについては、今後これから詰めていきたいと思っている。

◯佐藤委員　　いろいろ観光客含めて迎え入れるために活用するということでいいアイデアだと思うのだが、土曜日に用事があってこちらに来たときに、「福井城址」とナビで検索したらここへ入ってきてしまったと。県外の大きなキャンピングカーが車をどこへ止めたらいいだろうかということがあった。観光誘客というのであれば、県庁の地下駐車場を開放したらどうかということは以前も議論があったと思うのである。あのときは、民間はお金を取っているのに県庁地下駐車場はお金を取っていないので、民間との関係でそれはできないと。土日は県庁は休みであるので、警備の関係でできないと。たしか大きな理由はその２つだったと思うのだが、本気でこういうことをやろうとするのであれば、海水浴場みたいに入るときに500円もらうとか、1,000円もらうとかいろいろできるわけである。そういうことも含めて有料化して、警備は係員を配置するなどして何とでもなるだろうから、もし本気でこういうことを考えているのであれば、土日に積極的に県庁の地下駐車場も活用するということも考えたらいかがだろうか。

◯交通まちづくり課長　　福井城址や中央公園などに来られる方の車の駐車スペースは、既に福井市役所の横の立体駐車場や民間の駐車スペースもかなりあるので、まずはそういったところを活用いただく。まちづくり福井では駅前の駐車場の一体運用も始めているので、こういった取組もよく周知しながら来られた方に使いやすい駐車スペースをアピールしていきたいと思う。

◯佐藤委員　　たまたま例をあげたけれど、ナビを見て来て迷い込んでくる県外の車はそれなりに結構いらっしゃると思う。やはりそういう点ではもう少しサービスも考えたらどうかということは再度要望しておく。
　一般質問でも聞いたが、アリーナの問題である。部長報告要旨３ページにあるように３者が共同して財政的支援を行うということで、その方向性を確認して具体化に向けて検討を進めることを合意したと明確に書いてある。明らかに福井県とか福井市、経済界も含めて財政負担もするのだというのは今回の部長報告で一層明確になったと思うのである。
　一般質問でも指摘したように福井市議会でもまともな説明は何もない。福井市は大雪で大変な目にあって新しくつくる文化会館も保留状態になっている。こういう下で、次々と計画がどんどんと積まれてもなかなか大変な面も実際あるのではないかと。そういう点で、福井県は福井市を中核市として認めるときに、福井市の財政状況を精査して一旦認可を遅らせたのである。財政状況を見ないといけないということで認可を遅らせて中核市として認めた経過がある。さらに福井市に財政負担を背負わせかねない計画を出すというのはどういう整合性があるのかを一般質問では聞きたかったのだが、そのあたりはどうなのか。

◯交通まちづくり課長　　部長報告にあるとおり、今後具体化に向けた検討を３者で進めていくことで合意したところだが、この具体化に当たっては整備主体をどうするか、どういう整備手法でやっていくかなど、そのあたりを今後詰めていく必要がある。当然、財政負担の課題等もあると思うので福井市の議会でも話があるが、可能な限り民間の資金とノウハウの活用も検討していく必要がある。全国的には民設民営でこういう施設をやっているところもある。今後の検討を進めていく中でどういった整備手法が一番よいのかについては十分検討していきたいと思っている。

◯地域戦略部長　　報告では確かにこう書いてあるのだが、意味合いとしては３つの要点があり、アリーナや文化・芸術の拠点が必要であるということを確認した。リノベーションについて３者が財政的な支援の枠組みをもって推進していかなければいけないのではないかという点を確認した。もう一点は、エリアマネジメントのための体制整備の必要性を確認した。このような考え方で書いている。今ほど課長が申し上げたアリーナ関係については、確かに民設民営、公設民営、いろいろなパターンが全国的にもあるので、そういったことをよく調査して、これからどういう形にしていくかを議論しようという確認である。確かに委員指摘のように、福井市の財政状況の課題はあるけれど、県、福井市、経済界それぞれが課題を持っている中で、どのように判断をしていくのかそれぞれが主体的に考えながら結論を出していこうという段階であるので、福井市に負担を強要しているという状況ではない。今後の検討の中でどういうやり方が一番いいのか、福井市のまちづくりにとってどれがいいのかを考えていく段階である。

◯佐藤委員　　部長が言われることはそのとおりかもしれないのだが、福井市民はそういうことは余り信用できないのである。というのは、ＡＯＳＳＡにしてもハピリンにしてもしかりである。再開発ビルは市の施設が入っていないと成り立たないとか、プラネタリウムを作らないと成り立たないとか、今もまた店舗が空いているとかいろいろなことになっている。再開発事業を民間がしっかりやって民間のテナントを入れるということでやっていても、結局売れなくて、行政が入って税金で面倒を見るということをこれまで経験している。にわかに福井市民が説明に納得できるかというと、そういう状況ではないのである。であるから、そういうことも含めて考えていただかないと駄目だと思う。
　先ほどの県庁の地下駐車場のことも無料でとは言わないけれども、お金をかけずにできることをすぐにやろうとせずに、お金をかけてこれから市民の反対もある、財政事情が厳しいことをやろうとすることは順序が違うと思う。これだけは申し上げておく。

福井県議会。会計年度任用職員まで一時金削減したの9県のみ。未来協働プラットフォームふくいについて。

　2021年12月13日　県議会総務教育常任委員会　総務部関係　佐藤正雄委員の質疑です。


会計年度任用職員まで一時金削減したの9県のみ

◯佐藤委員　　質疑でも答弁願ったが改めて確認する。今回12月で一時金を削減した自治体は47都道府県のうち最終的には幾つあるのか。

◯人事課長　　一時金、一般職の支給月数を引き下げた自治体であるけれども、本県を含めて35自治体と聞いている。

◯佐藤委員　　そのうち会計年度任用職員も引き下げたところはどれだけあるのか。

◯人事課長　　会計年度任用職員の一時金の引下げであるけども、本県と同様に12月期で引下げを決定している県が本県を含めて９県と聞いている。

◯佐藤委員　　９県であるから、勤勉手当がない会計年度職員はほかの26県では配慮して下げられていないわけである。既に議案が可決されているけれども、福井県は下げているという点でも改めてそういうことはやるべきではないということは指摘しておきたいと思う。



◯佐藤委員　　第95号議案について伺う。県に入る歳入のうち証紙で入る分、コンビニ、銀行、直接現金で持ってくるなどいろいろあると思うのだが、大体の割合はどうなのか。

◯審査指導課長　　県の収入の納付方法毎の割合について、一般会計の令和２年度の歳入の金額ベースの数字である。税金のコンビニ納付によるものが全体の約1.3％、証紙については手数料に限ると97％になるけれども、全体では約0.2％、施設や窓口等で現金での納付やクレジット、電子マネー等で支払うものが約0.3％、その他98％が納付書や口座引き落とし、国庫金などの県の口座に直接振り込まれるものとなっている。


未来協働プラットフォームふくいについて

◯佐藤委員　　関連であるけれど、コロナが去年、今年、その前と比べてみると、コロナの影響で県立大学では退学はないということだが、退学それから休学の学生数は、コロナの前と後と比較するとここ数年の推移はどうなっているのか。

◯副部長（大学私学）　　県立大学における退学者、休学者の過去５カ年の状況を申し上げる。平成28年度から令和２年度までの５カ年、退学者については平均で21.2人である。一番多い年度が平成30年度で30名、一番少ないのが令和２年度で14名である。
　また、休学者数については、５カ年平均で59.2人、一番多い年度が平成28年度の65人、それから一番少ない年度が令和２年度の47人である。
　過去５カ年で見るとコロナ禍の令和２年度の退学者及び休学者がともに一番少ない。

◯佐藤委員　　今の数字だけを聞くと県立大学生に対して県がいろいろ支援されている成果だと思う。
　それから、未来協働プラットフォームふくいの説明があったのだけれども、これは従来も県内の大学と産業界とがいろいろと連携してやっていたと思うのだが、従来の枠組みと中身がどう変わるのか。
　それからもう一つは、その運営費用であるが、国から出る、県が独自に出す、産業界から支援してもらうとかお金の出どころはどう変わるのかを教えてほしい。

◯副部長（大学私学）　　まず前回との違いについて申し上げる。平成27年にＣＯＣ＋ということで、福井大学を中心に県内５大学において地方創生の連携の取組が行われていた。この中には産業界の方々にも加わっていただき、いろいろ連携しながら事業を行っていただいた。この国の事業が終わったということもあって、その後、産業界と大学とのパイプが非常に弱くなっていく状況があり、令和元年度にＦＡＡふくいアカデミックアライアンスという県内８つの高等教育機関の連合体で連携事業を行っていた。そういった中で産業界、医療界、金融界とのパイプをもっと太くしながら大学として福井の創生に貢献したいという声が非常に強くなり、県でリーダーシップを発揮しながら産業界、医療界、金融界、大学の連合体といったプラットフォームを今回作らせていただいた。
　現在、具体的に６つの検討課題について議論をしていこうとスタートしている。経費については、その会議の運営のための会場代は県のほうで当面負担させていただこうと思っている。６つの検討課題について、具体的なプロジェクトが出てきたときには、産業界にどう負担を頂くかあるいは県や市町でどう負担していくか、大学はどう協力していくか、すみ分けなども含めて議論をしていきたいと考えている。

◯佐藤委員　　これから県の負担なり経済界の負担なりが発生してくると。それが学生の就職なりあるいは県内の新しい産業につながっていくということになればいいと思う。今言われたＣＯＣ＋で産業界も含めてやってきて、具体的に今どういう形で生きているのか、そういうのはあるのか。

◯副部長（大学私学）　　ＣＯＣ＋では、特に学生の県内進学であるとか県内地元定着を一生懸命やらせていただいた。その形として、福井独自のふくい地域創生士としてこれまで累計260名ぐらいの学生を認定した。そういう方々がしっかり地元に根付いて活躍頂くという基盤はしっかりとでき上がっているかと思っている。

◯佐藤委員　　具体的な産業の形になったという話ではないわけである。地域創生士という資格でも免許でもなく、当時も分かりにくかったけれども、そういうことがあったということではある。
　県立大学に関して、学長が任期満了ということで新しい学長を選ばれることになると思うのだが、その選考状況について伺う。

◯副部長（大学私学）　　学長の選考であるが、現在学内において、学内の諸規程に基づく選考会議、委員会の中で選考していただいている状況である。

◯佐藤委員　　理事長と学長の２人の体制ということでずっとやられていると思うのだが、そういうものも見直す時期ではないかと以前提案させていただいた。そういう課題についてはどのように議論されているのか。

◯副部長（大学私学）　　県立大学では学長と理事長を別々に任命している。これについては全国の公立大学の状況、県立大学は比較的大きな規模の大学であることも踏まえて、どういう形がいいかということを検討している状況である。

福井県議会。教員確保へ奨学金返還支援を。１クラス当たり36人以上学級で学ぶ生徒が今の40％から逆に48％に増える。嶺南地域の ろう教育に関して。福井農林「明日のハナコ」に関して。

　2021年12月13日に開催された県議会総務教育常任委員会　　教育委員会関係での佐藤正雄委員の質疑です。

教員確保へ奨学金返還支援を。

◯佐藤委員　　教育長報告要旨３ページの学校の業務改善で月80時間以上の超過勤務者が70.8％減少しているという報告であったが、最大の超過勤務時間というのは大体何時間ぐらいか。80時間以上が895人であるが最大の超過勤務時間がどのぐらいかとその理由を伺う。

◯教職員課長　　最大の時間は多い人で100時間を超える教職員が何人かいた。正確な数字は持ち合わせていないが、その理由等は部活動であったりあるいは学校行事であったり秋口はそういうふうなことであった。

◯佐藤委員　　引き続き縮減に努めていただきたいと思うのだが、教員の人材確保にも影響してきて、教員の現場が残業が多くて厳しいというようなこともあって、福井県だけではなく全国的に教員の志願者が減っているという要因にもなっていると思うのである。ここに書いてあるＰＲ動画の制作を進め、やりがいや魅力を発信するということなのだが、そういう点では教員の職場の改善状況もアピールする必要があると思うのだが、その辺はどのように考えられておられるのか。

◯教職員課長　　委員のおっしゃるとおり、学校の中での多忙感を払拭しようということで、実際ＶＴＲ等も作っている。教育長の発言にもあったが、先生方の大変熱い思いというもの等も伝わるようなＶＴＲと、ＶＴＲとは別の形でできるだけ縮減の状況等を広めていきたいというふうには思っている。

◯佐藤委員　　労働条件の改善ということでいうと、勤務時間の問題もあるし、中身の問題もあると思うのだが、山梨県では教員採用を確保するために学生時代に借りていた奨学金の返還支援をするという制度も作って取り組んでいるとお聞きしている。福井県も幾つかの業種については奨学金の返還支援ということで最大100万円ぐらいであったか、奨学金を県が返還の支援をするという制度があると思うのだが、教員についてもそういう制度は作られたらいかがだろうか。

◯教職員課長　　その点については、今のところそのような予定はないのだけれども、提案があったことをまた受け止めて考えていきたいと思う。


１クラス当たり36人以上学級で学ぶ生徒が今の40％から逆に48％に増える

◯佐藤委員　　ほかの県でやっているということも考慮して、積極的に取り組んでいただきたいと思うのである。奨学金の返還というのは数百万円とかどうしても重い負担になっているというのが実態であるので、返還を応援するということも一つの大きなアピールポイントになると思うので検討いただきたいと思う。
　また併せて、今回の県立学校の募集定員の状況を見ると、35人学級から逆に36人以上学級が増えるのではないかということで、１クラスの平均人数も増えてくるというようなことも指摘されているわけである。教員にしてみると生徒数が多いほうがストレスも多くなるし、いろいろな労働も強化されることになる。行き届いた教育のために少人数学級ということで、小・中・高校と努力をされて前進してきている面もあると思うが、今回の募集要項で１クラス当たりの生徒数が増えるようなことになるのでは逆行するのではないか。

◯副部長（高校教育）　　高校の入学定員については、確かに委員指摘のとおり若干定員が増えている学校があることも事実であるけれども、今まで非常勤講師の配置であるとか業務改善を進めていく中で、先生一人の持ち時間数等について軽減するような対応をしてきている。定員１人増えて大幅に業務が増えるということは今のところはないかなと考えている。ただ委員指摘のとおり確かに重要な点であるので、今後そういったことも考慮して定員の設定をしていきたいと考えている。

◯佐藤委員　　その点はやはり非常に大事なことだと思う。１クラス当たり36人以上学級で学ぶ生徒が今の40％から逆に48％に増えるというような指摘もあるわけで、生徒にとってもよくないし先生にとっても負担が増える。少人数学級に逆行するような事態を克服するようお願いしたいということは再度要望しておく。


嶺南地域の　ろう教育に関して

◯佐藤委員　　今の関連で質問させてもらうが、本会議でも質問があったし、北川委員からも質問があったのだが、聴覚障がいの対象の子どもというのは嶺北、嶺南それぞれ何名おられて、現在の県立ろう学校に入っておられるのはそれぞれ何名なのか。

◯特別支援教育室長　　嶺北地区については31名、嶺南地区の聴覚障がいのある幼児、児童、生徒は22名いる。

◯佐藤委員　　県立ろう学校の在校生の人数は。

◯特別支援教育室長　　ろう学校在籍の子どもの人数は嶺北31名、嶺南２名である。

◯佐藤委員　　嶺北31名、嶺南２名ということなのだが、やはりなかなか通いにくいというハンデがあるからその是正をということだと思うのだが、本会議の質問でも親御さんの送迎週３回以上というのも大変という話があって、スクールカーの手配なども今後考える必要があるのかなと質問を聞いていて思ったのだが、そういうお考えはあるのか。嶺北地域であれば、特別支援学校にスクールバスを運用して、ぐるぐる地域を回って学校への登校をサポートする。親御さんが送迎している場合もあるけれども、スクールバスも配置しているわけである。距離が長いところで週３日以上という縛りをかけるのであれば、スクールバスではなくていわゆる乗用車で送迎するということを県で制度として考えるおつもりはあるのかどうか。

◯特別支援教育室長　　県のほうでは、今のところそのような形は考えていない。
　ただ、スクールバスについても長時間の乗車になると大変である。今のところの対応は考えていない。

◯佐藤委員　　今言われたように、長時間乗車は大変だということで、奥越にも特別支援学校が作られるようになってきたと思うのである。福井まで通うのは大変だからということもあって、それはそれで一つの理由だと思う。そうであれば、きちんと支援するということが大事だと思う。格差があるということで、非常に不安を持っているので、その格差をどうなくすかということが一つあると思う。
　もう一つは、以前は中学部に２人通われていると言ったが、どこの自治体か。

◯特別支援教育室長　　嶺南２名の内訳については、敦賀市とおおい町のお子さんである。

◯佐藤委員　　高浜の方もいらっしゃると聞いている。高浜から福井市の県立学校まで通うのは大変なことであるから寄宿舎の活用になると思うのである。寄宿舎の活用も一つあると思うし、以前は舞鶴の学校に通っていただくという仕組みもあったのだけれど、今はそれがなくなっていると聞いたのだが、福井県教育委員会だけではなく京都府教育委員会とも連携しなければいけないのかもしれないけれど、子どものためであるから、そういう制度の復活という言い方が正確かどうか分からないが、高浜の子だったら舞鶴の学校に通っていただくことも可能だというような仕組みがあれば、親御さんも含めてもう少し楽になるのかなと思うのだが、その辺の考えはどうか。

◯特別支援教育室長　　県をまたいでのことになると、今ここで即答は難しいのだが、嶺南の聴覚障がいを持つお子さんで大変なお子さんたちについては、やはり嶺南東特別支援学校のほうに施設を整備させていただいて、専門教員も嶺南に常駐という形を取りたいと考えているので、当分の間はろう学校の教員の協力を得ながら少しずつ専門性を高めて、教育格差が少しずつ是正されていけばと考えている。

◯佐藤委員　　親御さん、嶺南の議員を含め、繰り返し要望があるわけだからいろいろなやり方はあると思うのだけれども、格差是正のためにぜひ頑張っていただきたいと要望しておく。


学校での灯油値上げなどへの対応

◯佐藤委員　　一般質問の関係で２点質問する。１つは、灯油高、食料品の高騰という問題があって、県立学校でいわゆるエアコンを使っているところがあれば灯油ストーブを使っているところもあると思うのだが、灯油ストーブを使っているところは大体何校で、そこへの光熱費の手当はきちんとされているのかどうか。
　あと食料品である。いろいろな油、食用油からマヨネーズからいろいろ高騰しているわけであるが、学校給食への影響で、どのように見込まれて対策はどのようにされているのか。

◯教育政策課長　　まず、灯油のストーブのほうなのだけれども、県立高校のうち26校あるので、ほぼ全校が灯油と聞いている。
　燃料費が高騰しているということで、県立学校にも燃料費が不足するようなことがあれば教えてほしいと伝えているし必要に応じて対応していきたいと思っている。

◯保健体育課長　　県立学校の給食についても特段そういった相談は受けていなくて、今後また必要になれば検討していきたいと思う。


福井農林高校演劇部「明日のハナコ」に関して

◯佐藤委員　　尋常じゃない値上げが続いているので、いろいろなところに影響が出てくると思うので対応をお願いしたいと思う。
　もう一点は、福井農林高校の演劇部の「明日のハナコ」についてなのだが、質問するに当たり、部会長の校長先生をはじめ関係者の方から話を直接お聞きしてきた。昨日は元外部指導員の玉村徹さんを中心にフェニックスプラザで自主リーディング講演が行われてそれも見させていただいた。先日、毎日新聞が夕刊の一面トップで大きく取り上げるということで引き続き大きな関心を呼んでいる。
　関係者の研修会をもともと来年２月にやる予定だったのを前倒しして12月に開いたという教育長の答弁だったと思うのだが、具体的にどういう内容の研修でどのぐらい参加されたのか。またそこでは今回の件についてどのような反省点があって、今後どのように改善していくことになったのか。端的に答弁をお願いする。

◯副部長（高校教育）　　12月９日だったと思うが、研修会を開いたと聞いている。
　内容については、現在演劇部に所属している高校１・２年生になるけれども、この子たちはまだ十分に人権のことであるとか、自由権のことであるとか、主に公民科の授業で習っているような内容がまだ分かっていない習っていない子たちがたくさんいるのである。そういったことがあったので、部会のほうでは教科書で扱われているような憲法をはじめ人権や自由権、そういった内容のことについて基本的な内容を部の顧問の先生が授業をしたと聞いている。授業みたいな形になるのだけれども人権とか自由権の基本的な理解をまずは求めたと聞いている。

◯佐藤委員　　そうすると、今回これだけ大きな問題になっているのは生徒の責任なのか。生徒の理解が不十分だからこういう問題になったのか。

◯副部長（高校教育）　　そういう意味ではなくて、部会から話を聞いているのは、その研修ではちゃんとした考え方を身につけた上で今回の映像等についても例年どおり関係者の間で共有するという形を取りたいと聞いているので、そのための前提としてそれをやったという報告を受けている。

◯佐藤委員　　私が質問したのは、今回このような大きな問題になっている。もし問題がなければこれほど大きな問題にならないわけで、どこかに間違いがあったからこれだけ大きな問題になっていると思うのだが、そこをどのように認識されてどのように今後臨まれるのか。

◯副部長（高校教育）　　部会のほうから聞いているのは、例年演劇祭が９月ぐらいに行われているけれども、これからもそういう活動を続けていくためにも研修という機会は継続的に取っていきたいと考えているという話は聞いている。

◯佐藤委員　　一般質問のときにも、教育委員会としてどうなのだということを聞いたのは、やはり当事者間で言った言わないということでいろいろ違うのである。それが例えば福井新聞とか県民福井とか朝日新聞とかいろいろ読んでも、お互い何か言い分が違うということを報道しているマスコミもあるし、私が聞いた範囲でもそういうことがあった。であるから、言った言わない、どうしたこうしたの議論をしてもしょうがない面もあるのだが、やはりきちんと教育委員会としては、これだけ大きく問題化しているわけであるから、なぜこういうことになったのかという検証が必要ではないか。それをやらないまま今後は気を付けようということだけだと、現場の生徒さんとか現場の関係する先生方はそういう社会的な件はもうやめようということで逆に萎縮してしまう、忖度してしまうということになってしまうのではないか。表現の自由も自ら抑制してしまうことにもつながりかねないのではないかという懸念があるので、その辺、両面からきちんと分析して、今後の高等学校現場での教育あるいは文化活動、芸術活動に生かしていくことが必要ではないかと思うのだが、その辺はどのようにお考えなのか。

◯副部長（高校教育）　　まず、演劇部会の運営そのものについては、全国高等学校文化連盟という組織があって、ここは全国組織であるので、運営の在り方そのものについてこちらから言うことは難しいかなと思っている。
　ただ、今委員指摘のように、そうした内容について、部会のほうからいろいろ相談を受けているのも事実であるから、こちらから適切な助言等をしながら、委員が不安になっていることについて改善していくように努めたいと思っている。

◯佐藤委員　　私もイベントに参加もして、直接玉村さんの言葉も思いも聞いたし、元高校の先生も参加されていて、その高校の先生の発言なども聞かせてもらった。やはり根が深い面もあると思う。であるから、こういう問題に蓋をするのではなくて、逆にこういう問題を現場の教員に共有していく、一つの材料としてこういう問題をどう考えるのかということで、逆にフィードバックして表現の自由なり人権の問題なりにつなげていくことが大事だと思うのである。もう一度見解をお尋ねする。

◯副部長（高校教育）　　委員指摘のように人権教育的な面はすごく大切なことであるし、今回表現の自由ということがテーマになっていたけれども、基本的人権を守っていくといったことは当然大事なことである。
　そうした意味で、先ほどのＩＣＴではないけれども情報モラルだとかそういった人権意識の問題もあるので、こちらとしてもまた今後一層人権教育等に力を入れていきたいと考えている。


請願審査

◯西本（正）委員長　　次に、今回付託を受けた請願２件の審査に入る。
　審査は１件ずつ行う。
　まず、請願第85号、心や環境面のケアを必要とする子どもたちのための人員の増員に関する請願を議題とする。
　本件に対し、各委員より発言願う。

◯田中（三）委員　　お子さん方のメンタル部分のケアというのは非常に重要で、趣旨は非常によく理解できるのだが、求めておられるのが人員の増員ということで、カウンセラーとソーシャルワーカーを増やしてほしいという請願である。メンタル面のケアを充実するというのは、単に数を増やすということではなくて、やはり相談に対応する時間をしっかり取る、配置時間を増やす、あるいはカウンセラーなどのスキルアップというものをしっかりしていただいて、お子さんたちのニーズに即した対応ができるように充実させていく、量も大事だけれど質のほうがより重要なのではないかと考える。
　したがって、そういった面は県も対応をしっかり検討して進めているようであるし、数を増やすということであれば、ここは請願不採択でよろしいのではないかと考える。

◯北川委員　　田中委員の発言も大変よく分かる。ただ、その趣旨の中にもあるように、現状は、例えばスクールカウンセラーの相談件数が前年比で4,300人以上増えているにもかかわらず、昨年度３人減だった。スクールソーシャルワーカーも同じように309件増だったけれども人員は前と変わらない。毎年こういう請願に対して、県のほうは増加を検討するという発言を繰り返している。増加を検討した結果が、そこにあるような減またはそのままということになっている。スキルアップで質を上げていくということは当然大事ではあるけれども、今日の教育長の報告の中にも、不登校対策の中に学校、ＰＴＡ、スクールカウンセラーなど、関係者との連携を図っていくという言葉もあった。不登校がどんどん増えていっている。それを考えるに当たっても、スクールカウンセラーは当然絶対数が必要になってくる。そういう面では人数も増やしていく必要性を強く感じるので採択でお願いしたいと思う。

◯佐藤委員　　今の北川委員の発言と同趣旨なのだが、やはり現場の先生方そしてＰＴＡなどの皆さん、現場をよく知っている皆さんからぜひ増員をお願いしたいというニーズであるので、これはやはり採択して教育委員会ともよく相談して進めていくようにお願いしたいと思う。

◯長田委員　　全般に言えることであるけれどもＰＴＡの話の関連として意見させてほしい。
　ＰＴＡの会議等で先生方からこの意見について署名を頂きたいというような形で、中身を告げられることもなく署名をお願いするという言動が見受けられる。まずしっかり先生方から中身を説明した上で意見を頂くようきちんとやっていただいて、これからも進めていただくようお願いしたい。

◯西本（正）委員長　　ほかにないか。

　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯西本（正）委員長　　ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結した。
　それでは、採決に入る。
　本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。

　　　　　　〔賛成者挙手〕

◯西本（正）委員長　　賛成少数である。よって、本件は不採択と決定した。
　次に、請願第87号、学習支援を必要とする子どもたちのための支援員の配置に関する請願を議題とする。
　本件に対し、各委員より発言願う。

◯兼井委員　　先ほどの請願第85号と同様に、趣旨に関しては理解をすることができるが、先ほどと同じように単に支援員の配置を求めていくというのではなく、学級担任ではなく、個別の支援を必要としている子どもたちに関わる方々がチームで対応を進められるような体制強化、質の向上を優先するべきということである。この請願については、不採択でお願いしたいと思う。

◯北川委員　　賛成の立場で発言させていただく。趣旨のところにあるように学習面・行動面で著しい困難を示す児童生徒が6.5％いる。１クラスに二、三人の子どもたちである。この子どもたちが毎日どんな思いで学校にいるのか、いろんな問題を抱えながら、中にはちょっとしたヒントで、あとは寄り添うだけでそのことが解決して、前向きに学校生活を送れる子も少なからずいる。この前の答弁の中にもあった4.4％のヤングケアラー、さらに潜在する子どもたちを見つけるという意味でも、今の教育体制の中でそばに寄り添う人員が大変少ない。生活支援員それから学習支援員、そのあたりの数を増やしていくということが必要不可欠である。これはもう間違いない事実である。
　学校は本来ならば子どもたち同士で学び合うことが中心にあるべきだろうけれども、今それがなかなかかなわない現実もある。そのときにワンアドバイス、ワンアプローチをぜひ進めるという意味で、採択をお願いしたいと思う。

◯西本（正）委員長　　ほかにないか。

　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯西本（正）委員長　　ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結する。
　それでは、採決に入る。
　本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。

　　　　　　〔賛成者挙手〕

◯西本（正）委員長　　賛成少数である。よって、本件は不採択と決定した。
　以上で、請願の審査を終了する。

福井県議会。県として福祉灯油、年越し応援セットなど県民生活支援を。気候危機対応。コロナワクチン、8か月後は大変遅い。福井市にアリーナ建設の課題。福井農林演劇部「明日のハナコ」をめぐって。

2021年12月9日におこなわれた県議会本会議での佐藤正雄議員の一般質問と理事者答弁です。


◯28番（佐藤正雄君）　おはようございます。日本共産党の佐藤正雄です。
　今、猛烈な物価高が県民生活を直撃しております。ガソリン、灯油、食品などの値上げ、高騰が続いています。そこに消費税増税の分が影響として加わっておりますので、以前の灯油高のときよりも県民生活への影響は深刻になっております。今、全国では岩手県、新潟県など県段階でも福祉灯油などの名称で生活困窮世帯支援が行われつつありますし、福井県内の市町でも計画が具体化してきております。そもそも、暑さや寒さをしのげるとか、どこでもお湯が使えるなどということの保障というのは人権問題であります。エネルギー貧困世帯が増えている状況で、暮らしを支える取組が灯油や食料品高騰の中でこそ必要となっております。
　そこでまず、2018年時のガソリン・灯油高のときと比べて、県内の家計への影響試算はどうなっているのか、また、県内市町で灯油代支援を計画している市町の状況をお尋ねいたします。
　あわせて、市町が生活困窮世帯などに灯油代や現物を支援する場合に、２分の１とか１世帯１万円とか、県としての支援制度をつくるべきではありませんか、見解をお尋ねいたします。
　また、県内でも生活困窮家庭への食料支援活動などが、各地でボランティア団体により広がっております。
　県としても県産のお米やそば、お餅などをセットにした「年越し応援セット」などをつくり、市町と協力し生活困窮世帯へのプッシュ型生活支援に取り組んだらいかがでしょうか、提案しますが答弁を求めます。
　国の調査でも、コロナ禍で世帯の所得が少ない集団や自身の食生活の状況が悪くなったと評価している集団において、栄養、食生活の状況に課題が生じている可能性が示唆され、栄養格差の縮小に向けて厚生労働省健康局の通知も出されております。県内での状況の把握と対応はどうなっていますか、お尋ねをいたします。


　次に、気候危機対応について質問いたします。
　気候ネットワーク代表の浅岡美恵弁護士は、イギリスで行われたＣＯＰ26のグラスゴー気候合意採択について、「1.5度目標、脱炭素が世界のコンセンサスになった。背景に、世界の気候災害の激甚化、先駆的ビジネスの脱炭素への転換、再エネが安いエネルギー源になったことがある。岸田首相は、1.5度目標には全く触れず、目標・対策強化の政治的意思も述べず、石炭火力発電にも全く言及しなかった。原発事故後、石炭火力発電を推進してきた国の責任は重大だ」と指摘しております。現状では、日本が気候危機対策で世界に後れを取りながら、危険な原発再稼働推進で核のごみを増やし続けることになりかねません。
　そこでお尋ねいたします。国の資料によれば、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の区域施策編策定済みは、福井県、福井市、勝山市、鯖江市、美浜町にとどまっておりますが、各自治体での行動計画策定と推進のための県としての取組、市町支援の現状と今後の方針をお聞かせ願います。
　また、全国的にも、地域経済の面からエネルギー支出の検証を行う自治体が増えてきております。実態として、地方自治体から流出するお金の少なくない部分がエネルギーへの支出であり、電気、ガス、ガソリン、灯油などの支出がそれに当たります。千葉の松戸市の試算では年間500億円の流出と試算されており、単純に計算すれば福井市でも200億円から300億円が流出していると推計されます。ここを10％でも20％でも抑制しながら県内、域内での消費を増やせば、お金の地域循環、地域の持続的発展方向が見えてくるのではないでしょうか。
　流出するエネルギー支出について、県と県内自治体の分析と今後の対策の方向性についてお尋ねをいたします。


　次に、コロナ対策について質問します。
　新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株感染がヨーロッパなどで急拡大し、来日者にも空港検疫で感染者が見つかり、日本人の感染も明らかになりました。年末年始という最も人の移動が多い時期を迎え、この間の経験を踏まえて感染拡大抑止に全力で取り組むことが求められております。
　そこで、何点か確認したいと思います。第一にワクチンです。６か月目の対象はどうなのかということがあります。そもそも前回接種後８か月というのは世界的に見ても大変遅い。アメリカ、ＥＵは６か月、イスラエルは５か月、韓国は４か月目と決定し、免疫が低くなった方などから開始すると報道されております。抗体価のデータを調査している医療機関関係者からは、８か月という根拠が全く分からない、７か月というのはなぜないのかとの指摘もなされております。
　国も方針が揺らいでいるようですが、県として、福井モデルとして早く開始する検討はしたのか、していないのかお尋ねをいたします。
　第二に、今後の第６波の流行も十分あり得る中で、イベント会場などでワクチン未接種の人を簡易キットで検査して、陰性ならオーケーという手法でいいのかという問題です。
　国は、ウイルス量の多い、人に感染させるような人は除外できると説明していますが、日本のキットの精度は新製品でも低いのが現実であり、不安材料を残すことになるのではありませんか、お尋ねをいたします。
　第三に、国は医療機関や施設の家族面会の方針を出しています。年末年始の、県外から施設入所者の親などに会いに来ることも増える時期です。
　昨日の本会議でも、「本日、施設管理者の研修会を開催している。対面での安全な面会を進める」と、健康福祉部長は答弁されておりますが、県は入院、入所者との家族面会について、具体的にどのような考えや方針で臨むのかお尋ねをいたします。
　最後に、決算審査でも指摘した、県立病院や保健所での超過勤務の実態と残業手当への反映について、どうなっているのかお尋ねをいたします。


　次に、県都グランドデザインについて質問します。
　知事は、「県、福井市、経済界による県都にぎわい創生協議会が開催され、町なかに求められる新たな機能として、コンサートやスポーツイベントの開催により、県外からも人を呼び込めるアリーナ機能や文化・芸術の拠点となる機能が必要であること、また、町なかのリノベーションなどを進め、にぎわいを創出するため、県、福井市、経済界が共同して財政的支援を行うことなどについて、３者で方向性を確認しました」と提案理由で述べられました。昨日、中村副知事は、「民間の資金活用と運営方法など、これから検討する。経済界と十分協議していく」と答弁されております。
　そこでお尋ねをいたします。第一に、議会への説明と丁寧な議論抜きに、アリーナ建設などの巨大開発と県の財政支援に合意したことは、知事の先走りではありませんか。また、福井市の財政状況などもあり、新しい文化会館の建設計画はストップしたまま、新たな巨額財政負担が福井市に発生する計画に県もお墨つきを与えたことは、福井市の財政を考えても問題ではありませんか、知事の答弁を求めます。
　次に、福井市の従来の文化会館の閉館や再開発に伴う響のホールの閉館など、まさにこれまで福井市の中で文化・芸術活動の中心を担った施設の閉鎖は、文化・芸術関係者はじめ、県民、市民からも少なからず落胆の声が上がりました。にもかかわらず、県も福井市も冷淡な対応です。文化・芸術を口にするなら、そのときの対応の反省を明確にすべきではありませんか、お尋ねをいたします。


　最後に、福井農林高校演劇部「明日のハナコ」をめぐる問題について質問いたします。
　今年の９月18日から20日に開催された県内高校演劇部の大会ともいえる高校演劇祭は、コロナ禍対策で昨年に続き無観客で開催され、例年どおり福井ケーブルテレビでの録画放映が予定されていたものです。しかし、福井農林高校演劇部の「明日のハナコ」だけが放映から除外されることになりました。その間の経過とケーブルテレビとのやり取りなどについて、関係者間で言い分に違いがあるとマスコミでも報道されております。経過を不服とした福井農林高校演劇部の外部指導員であった玉村徹氏は、「福井の高校演劇から表現の自由を奪わないで！「明日のハナコ」の排除を撤回し、基本的人権の侵害を止めていただくための署名にご協力ください」とのネット署名などのページを立ち上げ、既に著名な小説家や演劇人をはじめ１万人を超える賛同署名が集まるなど、全国的にも関心と賛同が広がっております。
　多分、日本の高校演劇史上かつてない注目を集める事態となっておりますが、残念ながら福井県の悪いイメージとなって急速に全国に拡散しているわけです。これは、端的に言えばテレビ放送から「明日のハナコ」だけが事実上排除されることになったという、表現の自由の侵害の問題としてであります。
　このような全国的注目を集める事案であるにもかかわらず、教育委員会の姿が見えません。福井県高等学校文化連盟の演劇部会のことですし、今回の演劇関係者の判断には教育委員会が紹介した弁護士のスクールロイヤーの助言が大きな影響を与えております。ですから、教育委員会の行政と無関係ではありません。なのに、なぜ教育委員会がこの問題に取り組む姿が見えないのか。
　私も教育委員会に対して、演劇の中での当時の敦賀市長の差別発言部分を引用した部分への必要な措置を行っての放映や、問題解決への教育委員会としてのイニシアチブ発揮を求めてきました。部活動も教育行政の一環であり、多忙な教員が生徒たちのために部活動指導をする、部活動で頑張るのは、スポーツも文化関係も同様であります。こうした問題が起こったときに、具体的な援助を行い現場の教員と生徒たちを支えないのなら、何のための教育委員会なのかが問われます。
　関係者は今後、差別や人権についての研修会を開催すると報道されました。今回、多くの県民、国民の関心となっているのは表現の自由の問題であり、ここが失われていくと演劇をはじめ表現の自由が奪われていくという時代の危機感があるわけです。福井県の高校演劇界にとっても重大な岐路であるとともに、単に狭い意味での「明日のハナコ」問題ではなく、このことを通して差別と人権問題や表現の自由について、教育委員会を含む関係者の認識を深める機会としなければなりません。
　この間の経緯に関し、教育委員会の対応をお尋ねするとともに、今後について教育長の見解をお尋ねいたします。


◯副議長（宮本　俊君）　知事杉本君。
　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕
◯知事（杉本達治君）　佐藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。
　まず、灯油の関係で、県内の家計への影響、県内市町の灯油代支援計画状況及び市町への支援についてお答えを申し上げます。
　御質問にありましたけれども、平成30年のときにも灯油は高騰したわけですが、このときの状況との比較につきましては、当時がガソリンについて１リットル当たり160円程度、現在が11月末現在で169円となっておりますし、灯油につきましては1,837円が1,963円ということで、いずれもおおむね６％程度高くなっているというところでございます。ただ、平成30年のときには灯油の購入費助成ということは、大きくは行われていないということでございます。
　一方で、今回国のほうは、経済対策の中で生活困窮者に対して灯油の購入費の助成を行った自治体に対して、特別交付税措置を行うといった方針を打ち出しております。こうした措置が行われましたのは平成19年でございまして、平成19年から20年にかけましては、ガソリンの値段でいいますと、先ほど169円と申し上げましたが、185円ぐらいまで上がっていった、そういうような状況の中で対策が行われたということでございます。この平成19年のときには、県では困窮者対策というのは行っておりませんけれども、全ての市や町に対して声がけを行いました結果、全ての市や町におきまして、おおむね5,000円程度でございましたけれども灯油の購入費助成が行われたところでございます。
　今回の事態に対しましては、県といたしましても状況を見ながら、そうした困窮者対策について積極的に取り組むようにということで市や町には助言をさせていただいているところでございます。一方で、そのときと状況がちょっと違いますのが、国のほうは経済対策の中で住民税非課税世帯に対しましては10万円、また、子育て支援としまして子育て世帯に対して１人当たり10万円相当の臨時特別給付金、もしくは給付を行うということを打ち出しておりますので、こういったことも念頭に置きながら、市や町において適切に対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、アリーナの建設と県の財政支援の合意についてお答えを申し上げます。
　経済界が主催をいたしております県都にぎわい創生協議会におきまして、御指摘のように、一つには県外からお客さんを呼び込めるような、そうした刺さる場所としてアリーナというものが必要ではないか、中には１万キロ離れた所からも人を呼び込むことが必要だと言うような方も経済界にはいらっしゃいますけれども、それぐらいとがった、何かものを集められるような仕掛けとしてアリーナが要るのではないかというような声がございました。
　また、福井駅前のところは、今、再開発は進んでおりますけれども、その再開発の周辺、裏側とかは再開発ができない場所もあるということでございまして、これについては個別にリニューアルを行いながら街のにぎわいをつくっていく必要がある、こういう考え方が示されました。こういった考え方に対しまして、県と福井市、それから経済界の間で考え方を共有いたしまして、今後検討していこうということで合意をしたところでございます。
　アリーナにつきましては、箱物ありきということではなくて、私もその場でも申し上げましたけれども中身が大切だと、例えば、いろんなプロスポーツがありますけれども、人が集まるような、常時開かれるような、そういった中身、具体的なイベントとかを、まずめどを立てていくということが前提ではないかというようなことを申し上げているところでございます。
　また、つくり方につきましても、昨日も御指摘いただきましたけれども、例えば民設共営というようなお話もありましたし、八戸市のように民設民営ですとか大津市のようにＰＦＩ方式、いろんな形で民間のノウハウですとか資金を活用する方策もたくさん出てきておりますので、こういったことも、つくるというような段階になれば十分に検討していく必要があると思っております。
　また、リニューアルにつきましても、民間がいろいろ進める、基金をつくってやっていく、融資を行う、こういった中で福井市がまちづくりの中心としてどんな対応をされるのかを見ながら、対象の区域とか対象範囲、こういったものも県としても一緒になって考えていく。役割分担も重要だと思っておりますので、そういった点についても議論をしていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、こうした検討が進む段階を見ながら、必要な議論の進捗に合わせまして、県議会にもいろいろ御相談をさせていただきたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、担当より御答弁申し上げます。


◯副議長（宮本　俊君）　交流文化部長白嵜君。
　　　　　〔交流文化部長白嵜　淳君登壇〕
◯交流文化部長（白嵜　淳君）　私からは１点、文化会館の閉鎖や響のホールの閉鎖への対応についてお答えさせていただきます。
　福井市の文化会館や響のホールについては、耐震問題や再開発など、施設それぞれの事情により閉鎖されたものであり、その代替機能としてフェニックスプラザを改修するとともに、アオッサの県民ホール、ハピリンホールなどを活用していると伺っております。
　一方、先月15日の県都にぎわい創生協議会において、北陸新幹線福井・敦賀開業、さらに大阪延伸に向け新たなにぎわいを創出するため、町なかに求められる機能として芸術・文化活動の拠点となる機能が必要であるとの方向性、考え方が確認されたところであり、今後この協議会において検討が進められると考えております。


◯副議長（宮本　俊君）　安全環境部長野路君。
　　　　　〔安全環境部長野路博之君登壇〕
◯安全環境部長（野路博之君）　私からは、気候変動に関しまして２点、お答え申し上げます。
　まず１点、県内市町の行動計画の策定、推進に向けた支援の現状と今後の方針についてお答え申し上げます。
　地球温暖化対策推進法に基づきます市町の実行計画につきましては、現在、福井市、大野市、勝山市、鯖江市、永平寺町、美浜町の六つの市町で策定されておりまして、今年度末までに越前市が策定する予定となってございます。これまでも市町に対して計画の策定を促してきたところでありますけれども、今年５月、地球温暖化対策推進法の改正によりまして、新たに再エネ導入目標などの設定が努力義務とされたところでございまして、このため県では、先月16日ですけれども環境省の政策担当者を招き、市町の担当課を集めまして、再エネの促進地域の考え方など法の改正内容などについて説明を行ったところであります。
　今後は、国の支援策や先進自治体の実行計画の内容を紹介する研修会を開催するなどによりまして、引き続き県内市町の計画の策定を支援してまいりたいと考えてございます。
　２点目ですが、流出するエネルギー支出に関する県と県内自治体の分析、今後の方向性についてお答え申し上げます。
　御紹介いただきましたエネルギー支出につきましては、環境省が地域経済循環分析ツールというシステムをホームページ上で公開してございます。これによりますと、2015年のデータに基づくものでございますが、県内17市町のうち美浜町、高浜町、おおい町が収支プラスになってございます。一方で、県を含めそれ以外の市町は支出超過となっているという状況でございます。これは、エネルギーの多くを輸入に頼るという日本の状況を反映しているものでございまして、省エネを進めるとともに、エネルギーの自給率を高めていく必要があると考えてございます。
　県といたしましては、県民や市町に省エネ行動を促しますとともに、例えばゼロ・エネルギー住宅などの普及にも力を入れてまいります。また、ＰＰＡモデルを活用した太陽光発電の導入ですとか、売電収入の一部を地域づくりに役立てるという市町の取組がございますので、こういった活動の支援を行うなど、再エネの導入拡大にも努めてまいりたいと考えてございます。


◯副議長（宮本　俊君）　健康福祉部長窪田君。
　　　　　〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
◯健康福祉部長（窪田裕行君）　私から６点、お答えを申し上げます。
　まず、生活困窮世帯へプッシュ型の支援をしてはどうかという御提案をいただきました。
　生活困窮者の方々への食料支援といたしましては、福祉事務所とか県の健康福祉センターにございます自立相談支援機関、または市町の社会福祉協議会が県の社会福祉協議会から提供を受けた食品を必要な方に配布するという仕組み──フードバンクと呼ばれていますけれども、今ほど御紹介いただきましたボランティア団体が直接配布までされるものもありますし、この社会福祉協議会の仕組みの中に御提供いただいているようなものもございます。令和２年度の配布実績で申し上げますと、県内で延べ881人の方に5,709点、中身としては缶詰とかカップ麺とか飲料などでございますけれども、こういったものを配布しているという実績もございます。
　また、経済的な支援といたしましても、生活福祉資金の特例貸付とか住居確保給付金などのほかに、特例貸付を借り終わった人への自立支援金というものもございまして、様々な支援策が講じられているということで、今後さらに新たな給付金なども国のほうで予定されております。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、10万円というふうに伺っております。それから子育て世帯への臨時特別給付金も10万円ずつというようなことでございますので、こういった経済的支援もかなり充実しているということかと思います。
　ですので、まずは自立相談支援機関に御相談をいただく、そうすれば食料支援も含めましてそれぞれの生活の状況に合った適切な支援を行うことが可能な状況であるというふうに考えております。このため、このたび身近な相談窓口とか支援制度を御案内するチラシも新たに作成して、県内全域に配らせていただきました。引き続き、相談窓口とか支援制度等のさらなる周知に努めていきたいというふうに思っております。
　次に、栄養格差の国の通知などを受けて県内の状況はどうかというようなお尋ねでございます。
　令和２年度を対象とした国の調査研究であったと思いますけれども、コロナの影響で経済的な余裕がなくなって健康上の問題が生じている、例えば外食が少なくなって肉や魚を食べる機会が減ったとか、そういった分析がされているわけですが、これを受けまして国から県や市町に対して、栄養とか食生活の支援を推進するように通知が出されたということでございます。
　本県では、今年の１月から県内全ての福祉事務所におきまして、健康管理支援事業というものを実施しております。ケースワーカーが生活保護受給世帯の訪問調査をふだんからしているわけですけれども、この際に、併せて栄養状態、それから健康状態等も把握する、必要に応じて保健部局と連携して栄養指導、生活指導につなげていくということを行っております。また、生活保護受給世帯以外の低所得などの生活困窮者の皆さんに対しても、福祉事務所が自立支援機関として相談に対応する中で食事や栄養等の相談を受け付けるという形にしております。
　生活困窮者の方からは、「食べるために最低限の生活を送っている」というような御相談も寄せられておりますので、必要に応じて先ほどのフードバンクなどによります食料品の支給でございますとか生活福祉資金の特例貸付などの支援を実施しているということでございまして、今後も健康相談、健康教育などを総合的に加えまして、こういった支援を行っていきたいというふうに考えております。
　次に、ワクチンの追加接種時期を前倒しする検討はしなかったのかというお尋ねでございます。
　現時点におきまして、追加接種の実施時期は、２回目の接種から原則８か月以上後とされております。例外として医療機関等においてクラスターが発生した場合に限って、事前に国と相談をした上で６か月後への前倒しが認められているという、これが現状の制度であります。現状では、県の判断でこれ以外の前倒しをすることはできませんし、仮に前倒ししてもワクチンが供給されないということになります。
　一方、先日、総理大臣の所信表明演説、これは12月６日だったと思いますけれども、このときにオミクロン株への警戒感の高まりを受けて、既存ワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極めた上でという限定つきでございますけれども、追加承認される予定のモデルナ社ワクチンを活用して、８か月を待たずにできる限り前倒しするという表明がございました。
　県としましては、この概要はまだはっきりいたしませんので、前倒しする対象者の範囲とかワクチン供給の見通しを早期に示していただくように国へ求めていきますとともに、交互接種──交差接種とも呼ばれておりますが、この安全性とか有効性を分かりやすく広報するということなどを通しまして、仮に前倒しがありましても滞りなく対応できるよう、これは市町の体制も含めて準備を進めていきたいというふうに思っております。
　次に、抗原検査キットを使用した陰性確認は信頼性が薄いのではないかというようなお尋ねでございます。
　ワクチン・検査パッケージ制度におきましては、ここで使用する抗原検査キットというのは、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）に基づきまして国が薬事承認をしている精度の高い抗原検査キットを使うということになっております。今の信頼性が薄いというのは、例えば症状が軽い、ウイルス排出量が少ない人を逃してしまうというようなことは、御指摘のようにこの抗原検査キットについては指摘されておりますけれども、今イベントへ来られて、これからイベントに参加される方がウイルス量がたくさん出ている、人にうつしやすい状態にあるというようなことについては、事前に発見することは可能でございまして、飲食やイベント、旅行などにおける感染リスクの引下げにつながることは間違いないというふうに考えております。
　また、無料検査をこれから進めてまいりますが、正しい検査結果を得なければいけないということで、事前に研修を受講した検査管理者の方の下で実施する、その面前で実施するということになっていますほか、仮に結果が陰性でありましても、検査管理者の方から検査を受けられた方に対して、引き続き感染予防策、例えば３密の回避とかマスクの着用、手指消毒、それから換気、こういったことを徹底するように求めるという仕組みになっております。
　次に、病院の入院、それから施設の入所者への面会についてのお尋ねでございます。
　御家族同士が直接お会いいただく、これは家族、面会する側にとっても大事なことでありますけれども、入院患者の方の病状の回復とか施設入所者の健康の維持、この面でも重要であると考えております。これまで県では、病院や施設に消毒液とかパーティション、面会室の整備ですとか様々な支援をしておりますし、これからもしていく予定でございますけれども、こういう中で各病院等では、人数とか時間を制限したり、場所を設定したりするなどしまして面会を実施してきたということでございます。
　病院の場合は、病院の規模とか患者様の入院数、病状等が異なりますので、一律の対応というのは適当でないというふうに伺っておりますけれども、感染が落ち着いている中では患者様、それから御家族の希望に添った面会ができるように、ほかの病院の事例を紹介するようなこともしておりまして、病院の判断で最終的に可能な範囲の対応ができるようにお願いをしているということでございます。
　それから施設の面会は、国から「入所者とか面会者がワクチン接種や検査陰性が確認できた場合は対面面会しましょう」と、そういう通知が出ておりますので、県では、今御紹介もいただきました、施設管理者にこの対面面会の留意点などについて専門家からお話をさせていただく研修を昨日実施いたしましたので、今後も訪問指導や研修も進めてまいりまして、この対面面会というものを安全に進めていきたいというふうに思います。


　最後に、県立病院、保健所の超過勤務の実態、それから残業手当はきちんと反映されているのかというお尋ねでございます。
　県立病院では超過勤務を縮減するということで、医師や看護師の方、それから補助的な雇用をされている方、こういう業務の役割分担を常に見直しておりまして、令和２年度は元年度と比べますと、１人１か月当たりの超過勤務時間数は0.5時間減少しているという状況にございます。
　一方、保健所では、新型コロナの感染拡大に伴いまして、業務量の著しい増加は一時的なものを含めてありましたけれども、受診相談センター、それから入院コーディネートセンターをつくりまして、その入院調整業務を一元化するというような仕組みをつくりまして、令和２年度は元年度と比べまして、１人１か月当たり１時間程度の増加にとどまっているという状況でございます。今回の12月補正予算で御提案させていただいておりますが、今後、健康観察業務の一元化も進めていきたいと思っておりますので、さらなる負担軽減も可能であろうというふうに考えております。
　また、手当支払い前に申請漏れがないことを再度確認しなければいけないということで、保健所では、本人が超過勤務時間数について職員情報システム上で確認できるようになっております。県立病院ではこのシステムはありませんけれども、毎月、本人に１か月分の申請内容の確認をする機会を、メールを送りまして求めておりまして、今後もこうした運用を徹底していく中で、申請漏れとか不払いがないようにしていきたいというふうに考えております。


◯副議長（宮本　俊君）　教育委員会教育長豊北君。
　　　　　〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕
◯教育委員会教育長（豊北欽一君）　私からは、福井農林高校演劇部「明日のハナコ」をめぐる、この間の経緯に関する教育委員会の対応と見解についてのお尋ねにお答えいたします。
　福井農林高校演劇部が上演した演劇については、放映する福井ケーブルテレビから、差別発言を含む表現があるため放映について懸念があることが伝えられた件につきまして、部会からの報告により承知しております。
　県教育委員会としましては、その対応について演劇部会からの要請に基づきスクールロイヤーとの相談の場を設定するなど、対応について支援しているところでございます。演劇部会は、本日、表現の自由における差別と人権について研修会を開いた上で、部会内で当該脚本や映像を共有し、表現の自由や生徒の人権に配慮したよりよい演劇の表現について検討していくと聞いており、教育委員会としてもその判断を尊重したいと考えております。



◯副議長（宮本　俊君）　佐藤君。
◯28番（佐藤正雄君）　まず知事に再質問いたしますが、一つは生活困窮者とかの関係で、例えば子ども１人10万円の給付金があるではないかと、こういうお話でした。これはこれで大事なんですが、ではお尋ねしますけれども、今日も各紙の１面トップの見出しとかで大きく報道されていますが、総理が全額現金給付も可能ですよというように答弁されたと報道されています。ただ、詳しく読むと閣議決定の内容と代わり映えがないわけで、実際に自治体がこれをやるのにはちょっとハードルが高いというようにも報道されております。
　ですから、県としてはこれにどう対応するのか。要するに、現場の事務をやる役所は、そんな現金とクーポンと２回に分けてではかなわないと、もっと県がやってほしいという声もあるわけで、そこはしっかり事務の簡素化、そしてなるべく早くきっちりその対象者に現金が行く、10万円なら10万円が行くというような手だてを、知事として国へも要請するし、福井県としては必要な対策を取るべきではないかと。そう御答弁されるのであれば、知事としてきっちり取り組んでいただきたいと思いますが、その点をお尋ねいたします。
　それからアリーナの件ですけれども、知事の御答弁だと箱物ありきではないんだと、イベントなどのめどを立てていくことが大事なんだというお話ですけれども、これは実際、１回造ればそれはやっぱり20年、30年、40年という耐用年数があるわけで、しかもそれだけの投資をするわけで、イベントのめどが立ったらアリーナを建てるというのはちょっと話が違うのではないかなというように思うわけですね。ですから、こういうことも含めてどう考えておられるのか。
　それから、質問でも言いましたが、福井市は財政が困難になって新しい文化会館の建設がペンディングになっているわけですよね。ですから、同じ福井の県都に造ろうという話ですから、県としてはそことの関係をどのように調整されるおつもりなのか、その辺はもう一度御答弁をお願いしたいというように思います。

　それから、健康福祉部長にもお尋ねいたしますけれども、超過勤務の問題というのは、実際に働いているのだけれどもなかなか申請がしにくいというか、できないというか、そういうこともあるんだということで、土日関係なくお仕事されるので、本当に職員の方は大変だと思います。それを全部申請してきっちりもらえているわけではないんだというお話をお聞きしたので質問させてもらったので、今、部長は一応照会をかけている、そういう御答弁なんでしょうけれども、本当に漏れがないのかどうかというのは御確認をいただきたいというように思います。
　それから、ワクチンの関係で被害救済の制度の対象になった方は県内でおられるのかどうか、この２点をお尋ねいたします。


◯副議長（宮本　俊君）　知事杉本君。
　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕
◯知事（杉本達治君）　私から、アリーナの観点について申し上げます。
　先ほど申し上げましたけれども、御指摘のとおり、中で行われるいろんなイベントについては継続性も重要だというふうに考えております。ある意味、プロのリーグで上位のほうで活躍するということであれば、一定期間そういったイベントが継続して行われるということもあり得るわけですので、そうした中身をよく見ながら、そういったアリーナについても整備をしていく、箱物も考えるということは大切だと考えておりますので、こういった点を経済界、それから福井市とも相談しながら進めていくということでございます。


◯副議長（宮本　俊君）　総務部長近松君。
　　　　　〔総務部長近松茂弘君登壇〕
◯総務部長（近松茂弘君）　私からは１点、給付金の関係につきまして御説明させていただきます。
　国の交付金につきましては、子ども関係につきましては５万円現金と５万円クーポン、それから生活困窮者につきましては10万円の現金ということで整理されております。今ほど御指摘の子どもの関係でございますけれども、現時点で国からの説明といたしましては、現金５万円、クーポン５万円ということで説明を受けてございますので、今後とも国の方針を踏まえながら、私どもとして必要な指導、助言を市町に行ってまいります。


◯副議長（宮本　俊君）　健康福祉部長窪田君。答弁は簡潔にお願いいたします。
　　　　　〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
◯健康福祉部長（窪田裕行君）　２点、お尋ねをいただきました。
　まず、超過勤務については、おっしゃいますようにしっかりと確認をしていきたいと思います。
　それから、ワクチンの救済制度の対象になった方は、県内には今のところございません。

◯副議長（宮本　俊君）　佐藤君。
◯28番（佐藤正雄君）　福井市の財政問題は答弁漏れですよ。
◯副議長（宮本　俊君）　時間は過ぎておりますので、質問は簡潔に。
◯28番（佐藤正雄君）　答弁漏れがあるということだけ指摘しておきます。
◯副議長（宮本　俊君）　以上で、佐藤君の質問は終了いたしました。



◯副議長（宮本　俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほどの佐藤議員の再質問に対する答弁について、答弁漏れはありませんでしたので御了承願います。

福島原発事故忘れない❗️市民行進。2.11 集会 白井聡先生の講演会。再稼働反対金曜行動。

　昨日は福島原発事故忘れない❗️市民行進。2.11 集会　白井聡先生の講演会。再稼働反対金曜行動。などでした。
来月は福島原発事故から11 年。まだつづく避難生活、事実上の強制的移住にほかならない実態です。フランスなどでの原発建設復帰が報道されていますが、ほとんど地震のない地域に原発建設をしてきた国と北海道から九州まで地震や噴火の危険に満ちた日本とはまったく違います。東日本大震災、福島原発事故を風化させてはなりません。
　市民行進には、日本共産党から山田和雄参院予定候補が参加し挨拶。金元書記長、山田福井市議、山川あわら市議らとともに私も参加しました。
　白井聡先生の国体についての話は面白く聴けました。