2021年10月15日 県議会 地域戦略部関係の決算審査質疑です。
地域戦略部関係
◯西本（正）分科会長 これより質疑に入る。
各委員より発言を願う。
◯佐藤委員 令和２年度というのは延期とか事業費増高ということで、大変苦しい年だったと思うが、これの教訓を踏まえて、現場職員を配置しているが、その改善状況はどうか。
◯地域戦略部長 鉄道運輸機構の北陸局ができた。おかげ様で情報交換は非常に密になっている。特に、敦賀駅前の駅前広場とか連絡道路、それが開業に間に合うか間に合わないかと微妙なところで協議がスタートしたところであった。工程間の詰めを現実的にできて、今のところ完全にスケジュール的には間に合うということになっている。
工程もそうだが、事業費が増えないかというのも大きな問題であるので、それも含めて毎月管理をしているので、おおむねうまく進んでいるのかなと考えている。
◯西本（正）分科会長 次に、未来戦略課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔未来戦略課長、資料に基づき説明〕
◯西本（正）分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より発言願う。
◯佐藤委員 決算審査資料２ページ、全国知事会や近畿ブロック知事会は去年コロナで直接知事が上京されることも少なかっただろうし、オンラインで主にやられていたのではないかと思うが、この1,100万円もかかった具体的な内容は何か。
◯未来戦略課長 全国知事会とか、近畿ブロック知事会はそれぞれ各自治体からの負担金を集める形で運営している。その負担金が相当かかっているということである。
◯佐藤委員 知事の経費とかではなくて負担金が入っているということか。
資料21ページの人口減少対策データ分析・調査業務とあって発注先が福井県立大学と横浜市立大学とあるが、同じ内容でそれぞれに発注して違いを見るということなのか。それとも福井県立大学と横浜市立大学とは別々の内容で発注して、たまたま同じ220万円という金額になったのか。成果物の内容のポイントはどんなことだったか。
◯未来戦略課長 横浜市立大学のほうは、人口減少の中でも自然減に関するデータ分析をしていただいている。福井県立大学のほうは社会減のほうをしていただいている。内容はそれぞれ別のテーマである。
報告書の中身として、横浜市立大学のほうは、どういった施策が効果的なのかといったところとして、できるだけ早いうちに結婚する。早婚をすると希望出生率が幾らか上がるというデータ分析だとか、結婚、子育てに関するイメージや印象がよい若い方ほど希望出生率が高くなるといった分析結果が出ている。
社会減について、これは県外に流出した方へのアンケート調査をもとにしている。県外から戻ってこない理由として、仕事とか生活の利便性以外にも、生活する上での自分がやりたいことと価値観の違い、生きづらさ、社会的な寛容性、そういったものに対する価値観が福井よりも都会のほうが寛容性が高くて生きやすいという部分の結果が出ていた。
◯田中（三）委員 資料の１ページの地域戦略部の一般管理運営費、それから東京事務所費なのだが、不用額のところでどちらも執行割合半分程度で、事務的経費の節減に努めたという説明になっているけれども、令和３年度は令和２年度よりも予算が倍以上に増えている。せっかく令和２年度に事務的経費を節減して執行額を抑えたのに、３年度また増えるというのは、何か要因があるのか。それとも事務的経費の節減というのは令和２年度しかできないということだったのか。
◯未来戦略課長 各県外事務所における運営費で昨年度大きく減った主な要因というのはコロナ禍の中で企業への訪問とか省庁への訪問とか、そういったものがうまくできなかったというところがある。それに伴い旅費とか企業に伺うときには福井の手土産をもって行くので、そういったところの経費が大きく削減したということである。
今年度は訪問できるという前提で入れさせてもらっているところである。
◯田中（三）委員 そうであるなら不用額調べの理由がおかしい。事務的経費を節減したのなら翌年度も減ったままでいいと解釈できるのだけれど、要するにコロナ禍の影響で執行できなかったお金がたくさんあったという意味か。
◯未来戦略課長 そうである。
◯松田委員 資料３ページの嶺南振興局の予算で、去年は新規事業が２つだけということになっているのだけれど、令和３年度は大幅に増えているように見える。この辺の事情を伺いたい。
トライアル予算が去年は128万円しか使っていないけれど、発表当時は１億円ぐらいあったような気がするのだがそのあたり理由を伺いたい。
◯若狭企画振興室長 令和２年度に比べて令和３年度の事業が多いように思うという質問について、まず上から４番目に記載している関西圏大学生発イメージ発信事業であるが、関西の学生に嶺南に来てもらって現地で映像を作成、嶺南のＰＲ映像を作成してもらうという事業であった。これはもともと令和２年度当初に認めていただいて実行する予定だったのだけれども、コロナで非常に事業がやりにくいということで、令和２年度は見送らせていただいた。令和３年度改めて計上させていただいたということで、本来なら令和２年度のところに当初予算ベースで上がっているべき事業であった。
それから一番下の三方五湖エリア広域バス実証運行事業だけれども、これは令和２年度のほうではトライアル事業としてやらせていただいて、令和３年度はさらに運行日数を増やしたり実証的な試みをやろうということで、鉄道基金を活用して実施することになったので予算が増えている状況になっている。
嶺南振興局のトライアル予算については、３ページ上から２番目、令和２年度のところを見ていただくと、嶺南振興局運営費とあって、その次に嶺南振興枠予算というのがある。その中に、嶺南振興局としてトライアル予算として1,000万円を計上させていただいていてその中に含まれているので増減はない。令和３年度の計画もこの１億6,000万円の中の1,000万円がトライアル枠予算になっている。
◯西本（正）分科会長 次に、市町協働課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔市町協働課長、資料に基づき説明〕
◯西本（正）分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より発言願う。
◯佐藤委員 報告書の24ページの下段、道の駅おおのの例が挙げられているが、大型店が出店すると地元の商店街が衰退すると言われているが、道の駅というのは地元の商品とかを出している関係があるからウィンウィンの関係なのかも知れないが、県内にたくさん増えてきているが、その辺の分析はどうしているか。
◯市町協働課長 数字でお示しできるようなものを持ち合わせていないのだが、委員指摘のように例えば地場産の野菜だとかを各市町が地元の方々に喜ばれるような企画をしっかり検討していただいて、県が細かく条件づけをするのではなく、極めて自由度の高い補助金にしているので、その上限の範囲内で市町がしっかり地域を振興していくプランを立てて執行していただいている状況である。
◯佐藤委員 資料19ページの５番目、水道経営基盤強化支援業務は県としては具体的に業務を検討ほしいということで発注されたのだと思うが、どういう内容の報告になっているのか。
◯市町協働課長補佐 水道の広域化のためのプランを策定するものなのだが、人口は徐々に減少し水の需要も減少している。その一方で、水道管の施設の老朽化は逆に増大していくことが将来的に見込まれているので、そういった水道の施設を共同化していこうという方針をつくるためのプランである。全国全ての都道府県で策定をしているところである。
◯佐藤委員 報告書の内容はよく分からないが、水道施設が老朽化等をしているが経費をかけられないので共同化しようという説明なのだが、市町と準備をしているのか。それとも県が先行的に作業を進めて行く市町と研究会か何かを立ち上げるという方向で考えておられるのか。
◯市町協働課長補佐 このプランは県のほうで策定することになっていて、策定に当たっては、当然市町とともに検討会を立上げ一緒に検討し、地域別に勉強会も開いて将来的にどんな在り方があるのかを一緒に勉強しながら進めている。来年度末までの策定を目指している。
◯佐藤委員 水の問題というのはいわゆるライフラインの最も基本的なところなので、全国的には民営化とかいろいろな動きもあるようだが、それでうまくいくような話ではないと思っているので特にお願いしたいと思っている。
◯西本（正）分科会長 次に、県民活躍課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔県民活躍課長、資料に基づき説明〕
◯西本（正）分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より発言願う。
◯佐藤委員 報告書の16ページの1,548人と書いてあるふくい若者フォーラムのネットワークに参加する若者の数、例えば公務員が何人ぐらい、学生が何人ぐらい、民間企業が大体何人ぐらいか。
◯県民活躍課長 1,548人の細かな階層まで詳細に統計は取れていないが、年齢としては39歳までの若者というふうに捉えている。
ワクワクチャレンジプランコンテストに応募された方であったり、ふくい若者フォーラムとつながっているような方を想定していて、民間人の方が中心であると捉えている。
◯佐藤委員 資料13ページ不用額がかなり出ているということで、カタログ申請数の実績が見込みを下回ったということなのだけれども、実際に執行額8,600万円のうち、結婚されたカップルに渡された金額はどのぐらいなのか。
◯県民活躍課長 執行額8,600万円であり、予算は3,000組の方を対象に１組５万円のカタログギフトを渡すということであった。最終的な執行は1,200組分の方にカタログギフトを渡し執行した。
◯佐藤委員 金額にすると幾らになるのか。
◯県民活躍課長 金額だと、単純に言うと1,200組の方に対して５万円なので約6,000万円のカタログギフトを提供した。
◯佐藤委員 その差というのは、他に業者への手数料というか、実際の事務費というような感じになるのか。
◯県民活躍課長 この差は、カタログギフトのほかに機運醸成のため、結婚された方に結婚記念のウェディングムービーを10組の方につくり、記念として差し上げるとか、20組の方対象に花火を打ち上げるというような特別イベントを開催した。その経費が別途かかるのと事務的経費を合わせるとその差額2,000万円となっている。
◯佐藤委員 分かった。要望的なことなのだが、文章上は結婚対策事業ということを書かれているのだが、結婚は対策でするものかという気はする。せめて応援とかそういう表現にされたらどうか。
先日ハピテラスでもＬＧＢＴＱのイベントがあった。県のほうでそういう方たちへの思いも考えていろいろサポートをしていかないと肩身が狭くなっていくのはいけないので要望として申し添えておく。
◯松田委員 関連であるが、ハッピーマリッジで５万円のカタログギフトを配ったということだが、去年はコロナで少なくなったということであるけれど、今年以降の見込みと続けてやるのかどうか、その辺はどうか。
◯県民活躍課長 ハッピーマリッジ応援事業については、令和２年度の事業である。コロナ対策臨時交付金という特別な交付金を使って、コロナの不安で昨年の時期に結婚をためらうとかが起こったので、昨年限りの事業ということで、今年度は今のところ予定はない。
◯松田委員 事情は分かるけれども、今のところまだコロナも収まっていないし、ますます結婚する人は厳しい状況になっていると思うので、できたら何か新しい事業を考えてもらえたらと要望である。
◯西本（正）分科会長 次に、電源地域振興課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔電源地域振興課長、資料に基づき説明〕
◯西本（正）分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より発言願う。
◯佐藤委員 報告書の18ページの若狭湾エネルギー研究センターの実績の状況について、推進したと書かれているけれども現状は十分だという評価をされているのか。
◯嶺南Ｅコースト計画室長 エネルギー研究センターについては、地元企業の研究促進とか研究センターでの水素研究とか様々な研究を推進している。
もう一つの事業としては、地元企業が廃炉とか定期検査等で従事者が高度なレベルを習得できるよう人材育成の研修もやっている。最近は、コロナの影響でその従事者研修のニーズが減っているけれども、ニーズが増えるように頑張っているところである。研究開発についてはまだまだ商品開発、地元企業の開発した商品がどんどん売れるというような状況には至っていないけれども、昨年度から地元企業の声を聞きながら研究開発を伴走型で支援していくという仕組みをつくった。実用化推進チームを設けて三菱で宇宙研究をやられてきた方をコーディネーターとして呼んで、特に昨年度から宇宙等の研究開発に力を入れてやっていこうということで、県の工業技術センターとも連携して、まだ成果が見えるところまでは来ていないのだけれども地元企業の製品の実用化、商品化に向けてより一層努力していくところである。
◯佐藤委員 今度視察するので、また現場で聞かせてもらう。
◯嶺南Ｅコースト計画室長 ぜひまた説明させてもらう。
◯佐藤委員 なかなか県民に見えてこないのでお聞きした。
資料２ページの原子力関連産業の人材確保支援の予算で少な過ぎるぐらいではないかと思う。
◯嶺南Ｅコースト計画室長 昨年、一昨年とＥコースト計画室で地元企業がどういうことで困っているかということを聞いて回った。そうすると、例えば定期検査で入っている企業は人手が全然ないんだということで何とか人手を増やしたいという意見はあったが、やり方が分からないということだった。話をしている中で高校生等は２年生ぐらいからインターンシップを始めるけれども、関西電力とか大きい会社には希望が出るけれども定期検査に入っているような小さいところは存在すら知られていなかった。まずは知ってもらうということで、令和２年度は額が非常に小さいのだけれど、まずパンフレットをつくらせてほしいということで、地元企業30件か40件ぐらいの情報を集めてどういう特徴を持っている企業かわかるパンフレットをつくって、令和２年度は実業系の高校に紹介した。
これだけではまだ取組が足らないと思っているので、令和３年度は嶺南企業を実際見てもらおうということで、親御さんも含めたバスツアーも企画していた。それもコロナで延期になっている状況ではあるのだけれども、二の矢、三の矢を打って、地元企業を高校生に知ってもらおうという事業を令和２年度から開始している。
◯西本（正）分科会長 次に、新幹線建設推進課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔新幹線建設推進担当副部長、資料に基づき説明〕
◯西本（正）分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より発言願う。
◯佐藤委員 資料１ページの福井駅東口拡張施設整備事業と敦賀駅ムービングウォーク整備事業、それぞれ480万円と390万円ぐらいあるけれど総事業費はそれぞれ幾らで県の補助率はそれぞれ何パーセントあるか。
◯副部長（新幹線建設推進） 福井駅の拡張施設整備事業であるけれども、総事業費が約13.4億円、このうち国が50％、県と市がそれぞれ25％ずつの負担となっている。
敦賀駅のムービングウォークの整備事業であるけれども、整備費としては現在2.4億円を見込んでいて、県が整備主体であるので県が全てを負担するものである。
◯佐藤委員 分かった。敦賀駅のムービングウォークは県が整備主体であるから県が全額出すということで、今後維持管理も含めて県が責任をもつということでよろしいか。
◯副部長（新幹線建設推進） そうである。県が整備するものであるので今後の維持管理についても県が行うことになる。
◯西本（正）分科会長 次に、並行在来線課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔並行在来線課長、資料に基づき説明〕
◯西本（正）分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より発言願う。
◯佐藤委員 資料７ページは福井市、鯖江市、越前市が新駅設置のための需要予測であるし、８ページは県として並行在来線のための需要予測などの調査で重なり合う部分もあるとは思うが、それぞれ調査内容というのは、整合性が大体取れるように出て新駅の設置なり県の三セクの計画になったのかどうか、あと、調査内容についてのポイントを伺う。
◯並行在来線課長 まず、新駅のほうは新しく駅をつくる候補地の場所を設けたときに大体駅勢圏２キロ圏内だが、そこに生まれてくる鉄道利用者はどれぐらいあるかを調査するのが主であって、県でやっている需要予測調査は、現在の鉄道利用者が今後10年ぐらいのスパンで大体どのぐらいの利用者数に推移していくかというものを調査するものである。
９月議会で経営計画を示させていただいたけれども、10年後には２万人から１割ぐらい減るだろうという需要予測の結果から、維持する目標を新たに立てて、経営計画を作成させていただいたというものである。
◯佐藤委員 説明はよく分かった。新駅をつくることによって需要が新たに増えるということになれば、県のその三セクの計画自体も見直すという可能性もあるということか。
◯並行在来線課長 今の経営計画でも新駅３か所について検討するというような書きぶりになっていて、可能性調査の結果等を踏まえた経営計画の内容になっている。
利用者数を10年間維持するという中の１つの手法として新駅というのも利用者獲得策の方策の１つとしてうたっているところである。
◯西本（正）分科会長 次に、交通まちづくり課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔交通まちづくり課長、資料に基づき説明〕
◯西本（正）分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より発言願う。
◯佐藤委員 報告書の24ページの上段だが、タクシー事業者の固定費補助の実績について伺う。民間会社のタクシーは何台中何台に補助したのか、個人タクシーは何台中何台に補助したのか。
◯交通まちづくり課長 タクシー事業者への補助であるけれども、個人タクシーへの補助分として約420万円、それから法人関係のタクシー会社への補助は大体4,200万円ぐらいが実績である。全部で大体920台の車両に対して補助していて、県内のタクシーの台数が約970台あるので、かなりの方に申請していただいていると思っている。
◯佐藤委員 資料の11ページだが、福井県トラック協会に毎年１億6,000万円とか8,000万円とか交付金を出している。公共輸送機関の輸送力の確保、輸送コスト上昇の抑制を図るために助成するということだが実際何に使われているのか実績を伺う。
◯交通まちづくり課長 交付金はトラック協会に交付されて、トラック協会のほうで協会員の運転手の安全運転講習であるとかトラック運転手への健康診断に対する補助であるとか、運転手の方の福利厚生や教育関係で使われている。
◯佐藤委員 最近でも事故を起こしたりしたということがあるけど、トラックの運転手に対する講習とか健康診断となると、本来トラックの会社が健康診断のお金は半額なり全額なり負担すべきところを県が補助しているということでよろしいか。
◯参事（地域鉄道） この制度の創設の経緯であるが、軽油引取税の増税の際にトラック業界等になるべく影響がないように増収分の一部を会社の経営に資することに活用するということだった。福利厚生等に使ってもらう目的で創設された交付金制度に基づき、県はトラック協会とバス協会のほうに出しているというところである。大体全国的にも同じような使い方をされていると聞いている。
◯佐藤委員 分かった。コロナ禍の影響がまだ実際には続いているので、タクシー業界等に対する支援も引き続きお願いしたいと思うし、ものすごく油が値上がりしている状況なのでいろいろな支援を引き続きお願いしたいということは要望しておく。
◯西本（正）分科会長 次に、統計情報課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔統計情報課長、資料に基づき説明〕
◯西本（正）分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より発言願う。
◯佐藤委員 資料の16ページ、国勢調査、経済センサス、労働力調査とかいろいろあるのだが、コロナの影響というのは対面とかの調査でそれなりにあると思うが、ほかの課では昨年度はコロナがあってかなりいろいろ事業ができなかったという説明があって減額があったと思うが、コロナの影響というのは特になかったか。
◯統計情報課長 コロナの影響であるが、密を避けるために説明会等の会場は広いところを借りないといけないということで追加交付があった。こちらが想定していたよりもたくさんのお金を国からいただいたけれども、公民館とか市役所とか町役場の大きい会議室をお借りすることができ、無償の施設を借りたことによって大幅な不用額が発生したものである。
◯佐藤委員 業務遂行の上で、コロナの影響で業務が滞ったということはないということか。
◯統計情報課長 コロナの影響で、対面調査ではなくオンライン調査で可能なものが増えている。国勢調査もそうなのであるが、オンライン調査が増えたことによってかえって回答率がやや増えていて、新しい調査の在り方であるという感想を持っている。
◯佐藤委員 確かに私も国勢調査はオンラインで回答したので、そういう面もあるかもしれない。
もう一点はテレワークが増えたときに心配したのは、県の職員がテレワークをやるので、情報にアクセスしないと仕事にならない場合もあると思うが、いろんな情報をそれなりに持って帰るという点で情報の管理は大丈夫かという質問をしたことがある。やってみて課題はどうであろうか。
◯統計情報課長 福井県のシステムというのは、自宅でやろうと思ってもデータは触れるのだけれども自宅の自分のパソコンには落とせないようになっているし、プリントアウトも自宅のプリンターではできないよう制御がかかっているので、そういった意味では安全にできたと思っている。ただ、今後の課題として、一部の職員から通信回線とかパソコンの調達で困るという話もあったので、貸出用の端末も調達した。今後そういった両面のケアは必要であるという認識を持っている。
指摘・要望事項案の項目についての協議
◯西本（正）分科会長 それでは、指摘・要望事項案の項目について協議願う。
まず、本日の審査において指摘・要望事項案として適当と考えられる項目はあったであろうか。
◯佐藤委員 昨日と同じことだが、教職員についてもストレス対策のことで実際にテストをやって、それなりの人数が要注意と出たけれども、その後受診があったのは１人だけという状況であった。県の職員よりも状況が悪いということなので、もう少し対策を強めないといけないのではないかなと思う。
もう一点は、教育委員会のほうの入札で少し指摘もしたけれども、学校関係の警備の入札で競争したら半額ぐらい下がってしまう。ほかの業務でも同じことだが、そうすると、結局最初から同じ業者にやってもらい、３年間契約とか５年間契約を最初からやったほうが、税金の使い方としては得なのではないかという言い方もできると思う。ただ、特定の業者に偏ってしまうのはよくないので、地域でそれなりにすみ分けてもらって、それぞれの業者が仕事を取れるようにして、全体で税金の支出を減らすという仕組みも考えたほうがいいのかなと思う。財務規則上できないのであれば別だけれども、説明の中でそう思ったので、一度検討いただきたいと思う。
◯田中（三）委員 今日一部指摘はしたのだが、不用額で上がっている旅費等ではコロナの影響でウェブ会議をやって特に問題なかったという評価をしておきながら、令和３年度予算もコロナ前と同じだけの金額を積んでいる。一部申し上げたのだが、令和４年度のこれから予算査定の段階で旅費の必要性というところをしっかりと精査した上で来年度の予算編成に活かしてほしいということは申し上げてもいいのではないかと思う。
◯西本（正）分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
地域戦略部関係
◯西本（正）分科会長 これより質疑に入る。
各委員より発言を願う。
◯佐藤委員 令和２年度というのは延期とか事業費増高ということで、大変苦しい年だったと思うが、これの教訓を踏まえて、現場職員を配置しているが、その改善状況はどうか。
◯地域戦略部長 鉄道運輸機構の北陸局ができた。おかげ様で情報交換は非常に密になっている。特に、敦賀駅前の駅前広場とか連絡道路、それが開業に間に合うか間に合わないかと微妙なところで協議がスタートしたところであった。工程間の詰めを現実的にできて、今のところ完全にスケジュール的には間に合うということになっている。
工程もそうだが、事業費が増えないかというのも大きな問題であるので、それも含めて毎月管理をしているので、おおむねうまく進んでいるのかなと考えている。
◯西本（正）分科会長 次に、未来戦略課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔未来戦略課長、資料に基づき説明〕
◯西本（正）分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より発言願う。
◯佐藤委員 決算審査資料２ページ、全国知事会や近畿ブロック知事会は去年コロナで直接知事が上京されることも少なかっただろうし、オンラインで主にやられていたのではないかと思うが、この1,100万円もかかった具体的な内容は何か。
◯未来戦略課長 全国知事会とか、近畿ブロック知事会はそれぞれ各自治体からの負担金を集める形で運営している。その負担金が相当かかっているということである。
◯佐藤委員 知事の経費とかではなくて負担金が入っているということか。
資料21ページの人口減少対策データ分析・調査業務とあって発注先が福井県立大学と横浜市立大学とあるが、同じ内容でそれぞれに発注して違いを見るということなのか。それとも福井県立大学と横浜市立大学とは別々の内容で発注して、たまたま同じ220万円という金額になったのか。成果物の内容のポイントはどんなことだったか。
◯未来戦略課長 横浜市立大学のほうは、人口減少の中でも自然減に関するデータ分析をしていただいている。福井県立大学のほうは社会減のほうをしていただいている。内容はそれぞれ別のテーマである。
報告書の中身として、横浜市立大学のほうは、どういった施策が効果的なのかといったところとして、できるだけ早いうちに結婚する。早婚をすると希望出生率が幾らか上がるというデータ分析だとか、結婚、子育てに関するイメージや印象がよい若い方ほど希望出生率が高くなるといった分析結果が出ている。
社会減について、これは県外に流出した方へのアンケート調査をもとにしている。県外から戻ってこない理由として、仕事とか生活の利便性以外にも、生活する上での自分がやりたいことと価値観の違い、生きづらさ、社会的な寛容性、そういったものに対する価値観が福井よりも都会のほうが寛容性が高くて生きやすいという部分の結果が出ていた。
◯田中（三）委員 資料の１ページの地域戦略部の一般管理運営費、それから東京事務所費なのだが、不用額のところでどちらも執行割合半分程度で、事務的経費の節減に努めたという説明になっているけれども、令和３年度は令和２年度よりも予算が倍以上に増えている。せっかく令和２年度に事務的経費を節減して執行額を抑えたのに、３年度また増えるというのは、何か要因があるのか。それとも事務的経費の節減というのは令和２年度しかできないということだったのか。
◯未来戦略課長 各県外事務所における運営費で昨年度大きく減った主な要因というのはコロナ禍の中で企業への訪問とか省庁への訪問とか、そういったものがうまくできなかったというところがある。それに伴い旅費とか企業に伺うときには福井の手土産をもって行くので、そういったところの経費が大きく削減したということである。
今年度は訪問できるという前提で入れさせてもらっているところである。
◯田中（三）委員 そうであるなら不用額調べの理由がおかしい。事務的経費を節減したのなら翌年度も減ったままでいいと解釈できるのだけれど、要するにコロナ禍の影響で執行できなかったお金がたくさんあったという意味か。
◯未来戦略課長 そうである。
◯松田委員 資料３ページの嶺南振興局の予算で、去年は新規事業が２つだけということになっているのだけれど、令和３年度は大幅に増えているように見える。この辺の事情を伺いたい。
トライアル予算が去年は128万円しか使っていないけれど、発表当時は１億円ぐらいあったような気がするのだがそのあたり理由を伺いたい。
◯若狭企画振興室長 令和２年度に比べて令和３年度の事業が多いように思うという質問について、まず上から４番目に記載している関西圏大学生発イメージ発信事業であるが、関西の学生に嶺南に来てもらって現地で映像を作成、嶺南のＰＲ映像を作成してもらうという事業であった。これはもともと令和２年度当初に認めていただいて実行する予定だったのだけれども、コロナで非常に事業がやりにくいということで、令和２年度は見送らせていただいた。令和３年度改めて計上させていただいたということで、本来なら令和２年度のところに当初予算ベースで上がっているべき事業であった。
それから一番下の三方五湖エリア広域バス実証運行事業だけれども、これは令和２年度のほうではトライアル事業としてやらせていただいて、令和３年度はさらに運行日数を増やしたり実証的な試みをやろうということで、鉄道基金を活用して実施することになったので予算が増えている状況になっている。
嶺南振興局のトライアル予算については、３ページ上から２番目、令和２年度のところを見ていただくと、嶺南振興局運営費とあって、その次に嶺南振興枠予算というのがある。その中に、嶺南振興局としてトライアル予算として1,000万円を計上させていただいていてその中に含まれているので増減はない。令和３年度の計画もこの１億6,000万円の中の1,000万円がトライアル枠予算になっている。
◯西本（正）分科会長 次に、市町協働課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔市町協働課長、資料に基づき説明〕
◯西本（正）分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より発言願う。
◯佐藤委員 報告書の24ページの下段、道の駅おおのの例が挙げられているが、大型店が出店すると地元の商店街が衰退すると言われているが、道の駅というのは地元の商品とかを出している関係があるからウィンウィンの関係なのかも知れないが、県内にたくさん増えてきているが、その辺の分析はどうしているか。
◯市町協働課長 数字でお示しできるようなものを持ち合わせていないのだが、委員指摘のように例えば地場産の野菜だとかを各市町が地元の方々に喜ばれるような企画をしっかり検討していただいて、県が細かく条件づけをするのではなく、極めて自由度の高い補助金にしているので、その上限の範囲内で市町がしっかり地域を振興していくプランを立てて執行していただいている状況である。
◯佐藤委員 資料19ページの５番目、水道経営基盤強化支援業務は県としては具体的に業務を検討ほしいということで発注されたのだと思うが、どういう内容の報告になっているのか。
◯市町協働課長補佐 水道の広域化のためのプランを策定するものなのだが、人口は徐々に減少し水の需要も減少している。その一方で、水道管の施設の老朽化は逆に増大していくことが将来的に見込まれているので、そういった水道の施設を共同化していこうという方針をつくるためのプランである。全国全ての都道府県で策定をしているところである。
◯佐藤委員 報告書の内容はよく分からないが、水道施設が老朽化等をしているが経費をかけられないので共同化しようという説明なのだが、市町と準備をしているのか。それとも県が先行的に作業を進めて行く市町と研究会か何かを立ち上げるという方向で考えておられるのか。
◯市町協働課長補佐 このプランは県のほうで策定することになっていて、策定に当たっては、当然市町とともに検討会を立上げ一緒に検討し、地域別に勉強会も開いて将来的にどんな在り方があるのかを一緒に勉強しながら進めている。来年度末までの策定を目指している。
◯佐藤委員 水の問題というのはいわゆるライフラインの最も基本的なところなので、全国的には民営化とかいろいろな動きもあるようだが、それでうまくいくような話ではないと思っているので特にお願いしたいと思っている。
◯西本（正）分科会長 次に、県民活躍課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔県民活躍課長、資料に基づき説明〕
◯西本（正）分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より発言願う。
◯佐藤委員 報告書の16ページの1,548人と書いてあるふくい若者フォーラムのネットワークに参加する若者の数、例えば公務員が何人ぐらい、学生が何人ぐらい、民間企業が大体何人ぐらいか。
◯県民活躍課長 1,548人の細かな階層まで詳細に統計は取れていないが、年齢としては39歳までの若者というふうに捉えている。
ワクワクチャレンジプランコンテストに応募された方であったり、ふくい若者フォーラムとつながっているような方を想定していて、民間人の方が中心であると捉えている。
◯佐藤委員 資料13ページ不用額がかなり出ているということで、カタログ申請数の実績が見込みを下回ったということなのだけれども、実際に執行額8,600万円のうち、結婚されたカップルに渡された金額はどのぐらいなのか。
◯県民活躍課長 執行額8,600万円であり、予算は3,000組の方を対象に１組５万円のカタログギフトを渡すということであった。最終的な執行は1,200組分の方にカタログギフトを渡し執行した。
◯佐藤委員 金額にすると幾らになるのか。
◯県民活躍課長 金額だと、単純に言うと1,200組の方に対して５万円なので約6,000万円のカタログギフトを提供した。
◯佐藤委員 その差というのは、他に業者への手数料というか、実際の事務費というような感じになるのか。
◯県民活躍課長 この差は、カタログギフトのほかに機運醸成のため、結婚された方に結婚記念のウェディングムービーを10組の方につくり、記念として差し上げるとか、20組の方対象に花火を打ち上げるというような特別イベントを開催した。その経費が別途かかるのと事務的経費を合わせるとその差額2,000万円となっている。
◯佐藤委員 分かった。要望的なことなのだが、文章上は結婚対策事業ということを書かれているのだが、結婚は対策でするものかという気はする。せめて応援とかそういう表現にされたらどうか。
先日ハピテラスでもＬＧＢＴＱのイベントがあった。県のほうでそういう方たちへの思いも考えていろいろサポートをしていかないと肩身が狭くなっていくのはいけないので要望として申し添えておく。
◯松田委員 関連であるが、ハッピーマリッジで５万円のカタログギフトを配ったということだが、去年はコロナで少なくなったということであるけれど、今年以降の見込みと続けてやるのかどうか、その辺はどうか。
◯県民活躍課長 ハッピーマリッジ応援事業については、令和２年度の事業である。コロナ対策臨時交付金という特別な交付金を使って、コロナの不安で昨年の時期に結婚をためらうとかが起こったので、昨年限りの事業ということで、今年度は今のところ予定はない。
◯松田委員 事情は分かるけれども、今のところまだコロナも収まっていないし、ますます結婚する人は厳しい状況になっていると思うので、できたら何か新しい事業を考えてもらえたらと要望である。
◯西本（正）分科会長 次に、電源地域振興課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔電源地域振興課長、資料に基づき説明〕
◯西本（正）分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より発言願う。
◯佐藤委員 報告書の18ページの若狭湾エネルギー研究センターの実績の状況について、推進したと書かれているけれども現状は十分だという評価をされているのか。
◯嶺南Ｅコースト計画室長 エネルギー研究センターについては、地元企業の研究促進とか研究センターでの水素研究とか様々な研究を推進している。
もう一つの事業としては、地元企業が廃炉とか定期検査等で従事者が高度なレベルを習得できるよう人材育成の研修もやっている。最近は、コロナの影響でその従事者研修のニーズが減っているけれども、ニーズが増えるように頑張っているところである。研究開発についてはまだまだ商品開発、地元企業の開発した商品がどんどん売れるというような状況には至っていないけれども、昨年度から地元企業の声を聞きながら研究開発を伴走型で支援していくという仕組みをつくった。実用化推進チームを設けて三菱で宇宙研究をやられてきた方をコーディネーターとして呼んで、特に昨年度から宇宙等の研究開発に力を入れてやっていこうということで、県の工業技術センターとも連携して、まだ成果が見えるところまでは来ていないのだけれども地元企業の製品の実用化、商品化に向けてより一層努力していくところである。
◯佐藤委員 今度視察するので、また現場で聞かせてもらう。
◯嶺南Ｅコースト計画室長 ぜひまた説明させてもらう。
◯佐藤委員 なかなか県民に見えてこないのでお聞きした。
資料２ページの原子力関連産業の人材確保支援の予算で少な過ぎるぐらいではないかと思う。
◯嶺南Ｅコースト計画室長 昨年、一昨年とＥコースト計画室で地元企業がどういうことで困っているかということを聞いて回った。そうすると、例えば定期検査で入っている企業は人手が全然ないんだということで何とか人手を増やしたいという意見はあったが、やり方が分からないということだった。話をしている中で高校生等は２年生ぐらいからインターンシップを始めるけれども、関西電力とか大きい会社には希望が出るけれども定期検査に入っているような小さいところは存在すら知られていなかった。まずは知ってもらうということで、令和２年度は額が非常に小さいのだけれど、まずパンフレットをつくらせてほしいということで、地元企業30件か40件ぐらいの情報を集めてどういう特徴を持っている企業かわかるパンフレットをつくって、令和２年度は実業系の高校に紹介した。
これだけではまだ取組が足らないと思っているので、令和３年度は嶺南企業を実際見てもらおうということで、親御さんも含めたバスツアーも企画していた。それもコロナで延期になっている状況ではあるのだけれども、二の矢、三の矢を打って、地元企業を高校生に知ってもらおうという事業を令和２年度から開始している。
◯西本（正）分科会長 次に、新幹線建設推進課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔新幹線建設推進担当副部長、資料に基づき説明〕
◯西本（正）分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より発言願う。
◯佐藤委員 資料１ページの福井駅東口拡張施設整備事業と敦賀駅ムービングウォーク整備事業、それぞれ480万円と390万円ぐらいあるけれど総事業費はそれぞれ幾らで県の補助率はそれぞれ何パーセントあるか。
◯副部長（新幹線建設推進） 福井駅の拡張施設整備事業であるけれども、総事業費が約13.4億円、このうち国が50％、県と市がそれぞれ25％ずつの負担となっている。
敦賀駅のムービングウォークの整備事業であるけれども、整備費としては現在2.4億円を見込んでいて、県が整備主体であるので県が全てを負担するものである。
◯佐藤委員 分かった。敦賀駅のムービングウォークは県が整備主体であるから県が全額出すということで、今後維持管理も含めて県が責任をもつということでよろしいか。
◯副部長（新幹線建設推進） そうである。県が整備するものであるので今後の維持管理についても県が行うことになる。
◯西本（正）分科会長 次に、並行在来線課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔並行在来線課長、資料に基づき説明〕
◯西本（正）分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より発言願う。
◯佐藤委員 資料７ページは福井市、鯖江市、越前市が新駅設置のための需要予測であるし、８ページは県として並行在来線のための需要予測などの調査で重なり合う部分もあるとは思うが、それぞれ調査内容というのは、整合性が大体取れるように出て新駅の設置なり県の三セクの計画になったのかどうか、あと、調査内容についてのポイントを伺う。
◯並行在来線課長 まず、新駅のほうは新しく駅をつくる候補地の場所を設けたときに大体駅勢圏２キロ圏内だが、そこに生まれてくる鉄道利用者はどれぐらいあるかを調査するのが主であって、県でやっている需要予測調査は、現在の鉄道利用者が今後10年ぐらいのスパンで大体どのぐらいの利用者数に推移していくかというものを調査するものである。
９月議会で経営計画を示させていただいたけれども、10年後には２万人から１割ぐらい減るだろうという需要予測の結果から、維持する目標を新たに立てて、経営計画を作成させていただいたというものである。
◯佐藤委員 説明はよく分かった。新駅をつくることによって需要が新たに増えるということになれば、県のその三セクの計画自体も見直すという可能性もあるということか。
◯並行在来線課長 今の経営計画でも新駅３か所について検討するというような書きぶりになっていて、可能性調査の結果等を踏まえた経営計画の内容になっている。
利用者数を10年間維持するという中の１つの手法として新駅というのも利用者獲得策の方策の１つとしてうたっているところである。
◯西本（正）分科会長 次に、交通まちづくり課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔交通まちづくり課長、資料に基づき説明〕
◯西本（正）分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より発言願う。
◯佐藤委員 報告書の24ページの上段だが、タクシー事業者の固定費補助の実績について伺う。民間会社のタクシーは何台中何台に補助したのか、個人タクシーは何台中何台に補助したのか。
◯交通まちづくり課長 タクシー事業者への補助であるけれども、個人タクシーへの補助分として約420万円、それから法人関係のタクシー会社への補助は大体4,200万円ぐらいが実績である。全部で大体920台の車両に対して補助していて、県内のタクシーの台数が約970台あるので、かなりの方に申請していただいていると思っている。
◯佐藤委員 資料の11ページだが、福井県トラック協会に毎年１億6,000万円とか8,000万円とか交付金を出している。公共輸送機関の輸送力の確保、輸送コスト上昇の抑制を図るために助成するということだが実際何に使われているのか実績を伺う。
◯交通まちづくり課長 交付金はトラック協会に交付されて、トラック協会のほうで協会員の運転手の安全運転講習であるとかトラック運転手への健康診断に対する補助であるとか、運転手の方の福利厚生や教育関係で使われている。
◯佐藤委員 最近でも事故を起こしたりしたということがあるけど、トラックの運転手に対する講習とか健康診断となると、本来トラックの会社が健康診断のお金は半額なり全額なり負担すべきところを県が補助しているということでよろしいか。
◯参事（地域鉄道） この制度の創設の経緯であるが、軽油引取税の増税の際にトラック業界等になるべく影響がないように増収分の一部を会社の経営に資することに活用するということだった。福利厚生等に使ってもらう目的で創設された交付金制度に基づき、県はトラック協会とバス協会のほうに出しているというところである。大体全国的にも同じような使い方をされていると聞いている。
◯佐藤委員 分かった。コロナ禍の影響がまだ実際には続いているので、タクシー業界等に対する支援も引き続きお願いしたいと思うし、ものすごく油が値上がりしている状況なのでいろいろな支援を引き続きお願いしたいということは要望しておく。
◯西本（正）分科会長 次に、統計情報課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔統計情報課長、資料に基づき説明〕
◯西本（正）分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より発言願う。
◯佐藤委員 資料の16ページ、国勢調査、経済センサス、労働力調査とかいろいろあるのだが、コロナの影響というのは対面とかの調査でそれなりにあると思うが、ほかの課では昨年度はコロナがあってかなりいろいろ事業ができなかったという説明があって減額があったと思うが、コロナの影響というのは特になかったか。
◯統計情報課長 コロナの影響であるが、密を避けるために説明会等の会場は広いところを借りないといけないということで追加交付があった。こちらが想定していたよりもたくさんのお金を国からいただいたけれども、公民館とか市役所とか町役場の大きい会議室をお借りすることができ、無償の施設を借りたことによって大幅な不用額が発生したものである。
◯佐藤委員 業務遂行の上で、コロナの影響で業務が滞ったということはないということか。
◯統計情報課長 コロナの影響で、対面調査ではなくオンライン調査で可能なものが増えている。国勢調査もそうなのであるが、オンライン調査が増えたことによってかえって回答率がやや増えていて、新しい調査の在り方であるという感想を持っている。
◯佐藤委員 確かに私も国勢調査はオンラインで回答したので、そういう面もあるかもしれない。
もう一点はテレワークが増えたときに心配したのは、県の職員がテレワークをやるので、情報にアクセスしないと仕事にならない場合もあると思うが、いろんな情報をそれなりに持って帰るという点で情報の管理は大丈夫かという質問をしたことがある。やってみて課題はどうであろうか。
◯統計情報課長 福井県のシステムというのは、自宅でやろうと思ってもデータは触れるのだけれども自宅の自分のパソコンには落とせないようになっているし、プリントアウトも自宅のプリンターではできないよう制御がかかっているので、そういった意味では安全にできたと思っている。ただ、今後の課題として、一部の職員から通信回線とかパソコンの調達で困るという話もあったので、貸出用の端末も調達した。今後そういった両面のケアは必要であるという認識を持っている。
指摘・要望事項案の項目についての協議
◯西本（正）分科会長 それでは、指摘・要望事項案の項目について協議願う。
まず、本日の審査において指摘・要望事項案として適当と考えられる項目はあったであろうか。
◯佐藤委員 昨日と同じことだが、教職員についてもストレス対策のことで実際にテストをやって、それなりの人数が要注意と出たけれども、その後受診があったのは１人だけという状況であった。県の職員よりも状況が悪いということなので、もう少し対策を強めないといけないのではないかなと思う。
もう一点は、教育委員会のほうの入札で少し指摘もしたけれども、学校関係の警備の入札で競争したら半額ぐらい下がってしまう。ほかの業務でも同じことだが、そうすると、結局最初から同じ業者にやってもらい、３年間契約とか５年間契約を最初からやったほうが、税金の使い方としては得なのではないかという言い方もできると思う。ただ、特定の業者に偏ってしまうのはよくないので、地域でそれなりにすみ分けてもらって、それぞれの業者が仕事を取れるようにして、全体で税金の支出を減らすという仕組みも考えたほうがいいのかなと思う。財務規則上できないのであれば別だけれども、説明の中でそう思ったので、一度検討いただきたいと思う。
◯田中（三）委員 今日一部指摘はしたのだが、不用額で上がっている旅費等ではコロナの影響でウェブ会議をやって特に問題なかったという評価をしておきながら、令和３年度予算もコロナ前と同じだけの金額を積んでいる。一部申し上げたのだが、令和４年度のこれから予算査定の段階で旅費の必要性というところをしっかりと精査した上で来年度の予算編成に活かしてほしいということは申し上げてもいいのではないかと思う。
◯西本（正）分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
