日本共産党福井県委員会は３日、新型コロナウイルスのワクチン接種や検査体制の強化、中小業者支援、老朽原発再稼働中止など４４項目の県民要求を県に要望しました。金元幸枝書記長、山田和雄県常任委員、私が県庁で応対した近松茂弘総務部長らに要望書を手渡しました。
党側は、迅速なワクチン３回目接種や医療・介護、学校、保育などの現場のＰＣＲ検査強化、中小業者への支援拡充を求めました。敵基地攻撃能力保有や改憲、老朽原発の再稼働も反対するよう求めました。
近松総務部長は老朽原発美浜３号機について、「（県の専門家会議で）十分審査した」「（停止前も）大きなトラブルなく運転された」などと答え、敵基地攻撃能力保有の検討や改憲には「県として見解をのべる立場にない」と答えました。
これに対し、党側は、福井県が報復攻撃の対象となっても「原発は引っ越しできない」として、無責任な態度を批判しました。
党側は、保健所体制の弱さを「自宅待機の濃厚接触者は、保健所から、２日に１回連絡する、マスクや消毒液を送ると言われたが、まったくない」との実状もしめし、体制の強化を国にも強く求めるよう訴えました。
午後は憲法問題の共産党の会議がオンラインで行われ参加しました。岸田政権、維新の会などがすすめる改憲と敵基地攻撃論の危険性を原発集中県の福井県だからこそ許すわけにはいきません。
「憲法改悪を許さない全国署名」の署名運動にもぜひご協力ください。日本共産党事務所でも署名用紙を扱っています。
福井新聞より
県民福井より
■２０２２年２月３日
福井県知事 杉本達治様
日本共産党福井県委員会
委員長 南秀一
書記長 金元幸枝
県議会議員 佐藤正雄
予算と施策についての申し入れ
日頃、県民の暮らし・福祉向上の取り組みに感謝します。福井県の予算と施策について以下の点を要望いたしますのでよろしくお願いいたします。
１， 新型コロナ対応について
県内でもオミクロン株の感染拡大がはじまり、急激な陽性者増加となっています。以下の対策を強めてください。
① 県民への3回目ワクチン接種前倒しについて、政府とも協議し迅速にすすめてください。また、2回目ほどには抗体価があがらないとの指摘もあります。医療機関関係者、高齢者などでサンプル調査もおこない、4回目に向けた接種計画など今後に向けたデータ収集をすすめてください。
② 医療、介護、学校、保育などの現場でのクラスター感染を抑止するためにも感染予防対策とともに、頻回のPCR検査でいち早く感染を発見できる体制を整えてください。その際には、費用対効果をふまえてプール検査も活用してください。
③ 最前線でがんばる医療機関への支援として、国に発熱外来補助の復活など支援強化を求めてください。
④ 国の事業復活支援金について。昨年11月からのいずれかの月の売り上げが、2018年から2021年の任意の月と比較して、個人事業主の場合売り上げ減少が50％以上なら最大50万、法人は100万となっています。
しかし、減収月の計算期間が昨年11月以降では第5波の時期が入らない、また持続化給付金に比べても支給額が半分程度にとどまる問題があり、国に改善を求めてください。
⑤ 軽症でも後遺症が残るケースも報告されてます。後遺症についてひきつづき調査するとともに、相談診療の体制も整備してください。
２，県民生活と中小企業の営業をまもる施策の充実を。公共事業のあり方を県民本位に転換を。
①消費税１０％増税がコロナ禍とあいまって中小業者にも深刻な打撃となっています。県として国に消費税を５パーセントに引き下げを求め、中小企業の営業を守ることを求めてください。また、現在の非課税業者も課税業者となり負担が増えるインボイス制度の導入は中止を求めてください。
②福井駅前市街地再開発事業の総事業費がさらに増え４０７億円に膨らみ、県や福井市の財政負担も巨額となります。開業も１年延期となりました。県はマリオットホテルに２０億円規模での支援も想定しています。従来型の駅前再開発では財政負担の割には福井市内の業者・福井市民全体への効果波及が乏しくなる危険があります。供給過剰となりかねないタワーマンションの問題も指摘されています。何年間も実質的に巨大空洞がうまれることにより、ほかの店舗などの誘客にも深刻な影響がでます。西武新館も閉館し、後の利用が決まりません。
さらなる巨額の税金支出となりかねないアリーナ建設計画などではなく、地に足をつけた街のにぎわいを取り戻すプランを策定してください。
③設計労務単価は引き上がるものの労働者には行き渡らない、劣悪な労働環境によって担い手が育たないなど、深刻な実態がうまれています。設計労務単価が9年連続引き上げられても、下請けの建設職人の賃金は横ばいで、適正賃金の支払いは当然の要求です。全国で公契約条例制定はは72自治体になりました。県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。さらに、中小企業が賃上げをともなう非正規から正規雇用への転換した際に負担が増える社会保険料の一部を支援する制度を創設してください。
④県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ってください。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度としてください。
個人住宅の耐震補強に関する工事促進のために広報などとともに、助成金額を引き上げ、内装や畳など助成の対象を広げ、県内住宅の耐震化をいっそう推進してください。
また、気候危機対策とも連携して断熱住宅への支援策なども強化してください。「熱」への支援という点では、電気利用の節約になる太陽熱温水器などの活用も推進してください。
⑤公共事業は不要不急の大型工事ではなく、整備後数十年を経過した既存インフラの老朽化・長寿命化対策や河川・山林などの防災対策を重点化しておこなってください。
⑥ 地震災害などでは上下水道が被災し、飲料水や風呂、トイレの水の不足などいきなり生活の危機に面します。生活と衛生のためには水が不可欠です。その対策として、災害井戸を各地の町内単位に設置を計画を県として策定してください。
⑦県と県警は高齢者の交通事故抑止策として「夜間は自動車、自転車に乗らないように」などと広報しています。地域の公民館や学校などでの夜間の会合などの際に徒歩で往復することが必要になりますが、県道の歩道側の照明がほとんどなく、車のライトで照らされないと真っ暗、という状況が少なからずあります。県道の管理は県の責任ですから、高齢者増大と夜間歩行の安全を確保する歩道照明の設置などを市町とも相談協力しながら推進してください。
⑧ 除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援してください。除雪業者など地域の業者が生きていける入札制度への改善などで、「地域の社会資本」を維持・育成すべきです。また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなってください。屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充してください。
道路延長にふさわしい除雪体制の整備をすすめてください。また、民間オペレーター不足の中、民間人材の養成とともに土木部などでの公務員オペレーター養成もおこなってください。
３，県民が安心して暮らすことができる制度の拡充を
①子ども医療費の無料化を拡充し、県の制度として高校卒業まで、「窓口無料」を実施してください。
②国民健康保険について。
・こどもの数が増えれば増えるほど増税となる均等割課税の矛盾の解消にようやく政府が方針を決めました。大きな前進ですが、対象が未就学児となっており家計への効果は限定的です。県独自で高校卒業まで拡充し、子育て支援をつよめてください。
・負担率をみて減免規定を講じてください。国保税はいまでも東京や名古屋より高く、協会けんぽの２倍もの負担です。高すぎて、払いたくても払えない状況が広範にあります。県がリーダーシップを担っている制度をいかして、もっと住みやすい福井県にする制度改定をすすめてください。
・国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。また、命綱である国保の税滞納については、県の滞納整理機構で扱わずに、各市町での対応としてください。
③生活保護受給にいたらない方などが無料低額診療を活用する際に薬局が対象となっていないのは制度の現状にあいません。診療しても薬を受け取らないケースもでており、治療効果と生活改善にマイナスであり、薬局も制度対象とするよう国に求めてください。県独自での支援策を講じてください。 また、現在は福井市に無料低額診療を利用できる医療機関が集中しています。県内全域にひろがるよう県としても計画をもってください。
④日本の15歳未満人口比12.4%は世界194か国中193位とワースト2位で平均の半分以下（最下位はシンガポール12.3%）。こんなに少ないのに13-14歳（中学2年生）の25.3％が生活苦で11.3％が食料を買えない、母子世帯では32.1%が食料を買えない状況などと報道されています。全国では小中高生の自殺は過去最多という惨状がうまれています。
生活困窮世帯、母子父子家庭などへの燃料費補助制度や、プッシュ型の食料支援制度をつくり、応援態勢を構築して社会的に支えるようにしてください。
⑤ 国も「生活保護は権利です」との立場を鮮明にした広報をつよめています。県や市町の広報でも国の準じた対応をすすめてください。この間、県はチラシを配布し、越前市ではポスターをつくりました。県として、国に制度拡充を求めるとともに、実態を調査し貧困対策を強化してください。
⑥ 国連で採択された「持続可能な開発目標」SDGｓでは、すべての目標にジェンダーの視点をすえ、ジェンダー平等はあらゆる問題を解決するうえで欠かせない課題と位置付けられました。ジェンダー平等の目的は個人の尊厳ですが、ジェンダー平等1位のアイスランドは男女の賃金格差解消、ジェンダー平等施策に取り組んだことが結果として経済成長のエンジンとなっています。福井県の成長のためにも、県の施策としても具体的な推進をはかってください。
⑦ 社会問題化している「孤独死」について、地域まかせではなく、実態を県としても責任をもって把握分析する体制をつくり、予防施策を具体化してください。
４，原発推進県政からの脱却を。
① 関西電力の使用済み核燃料中間貯蔵施設予定地はいまだ未定です。先に関電社長が知事と面談しましたが、具体性に欠けたままです。また高浜原発プルサーマルの使用済み核燃料がプールにたまりつづければより危険が増大します。福島原発事故後も本州で唯一動かしてきた福井県に核のごみ・使用済み核燃料が増え続けています。中間貯蔵の県外、県内を問題にする以前に、そのような使用済み核燃料を増やし続ける再稼働はやめてください。被ばく線量が高くなるプルサーマル発電の拡大はしないでください。
② 美浜１，２、大飯１，２を廃炉にする一方で、高浜１，２号機、美浜３号機の老朽原発再稼働推進は関電の利益追求のためです。昨年、県内はもとより全国の国民の不安の声に背を向けて40年超・美浜3号機再稼働が日本で初めて強行されました。
そこに県民安全と労働者安全の姿勢の欠如がうまれ、労働災害の多発要因ともなっています。県として、老朽原発再稼働に反対し、廃炉にすることを関電に要請してください。
また、60年超運転も関係者から公然と語られる事態です。毒を食らわば皿まで、となりかねません。次の原発大事故は福井、となる前に危険性が増大する老朽原発運転中止を国と関電に求めてください。
③ もんじゅ廃止についての総括と反省が国から語られないまま、実証炉開発、核燃料サイクルはすすめる、ではまったくブラックボックスであり国民理解は得られません。さらにアメリカとの高速炉開発の協力まで明らかになっています。ナトリウム抜き取りの不具合も明らかになりました。県として文科省など関係機関に福井県内での県民説明会の開催をもとめてください。また、破たんした核燃料サイクル政策の中止を政府に求めてください。
④廃炉計画のなかに雇用計画をきちんと位置付けて、地域経済への影響緩和をすべきです。安全第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業と雇用計画をきちんとしめすようにすべきです。また、廃炉期間中の雇用継続と地方自治体財政確保のスキームを明確にするよう国に求めてください。
⑤原子力防災計画は、福島原発事故の実態に照らせば、福井県全域を対象とし、３０キロ、５０キロ圏の住民の避難計画策定と訓練をおこなうようにすべきです。
また、嶺南地域での今回の降雪をみても、計画通りの避難ができるか、県民には不安が高まっています。豪雪を想定した避難計画・訓練もおこなってください。
５，どんどん負担が増える新幹線は当面、敦賀までに。北陸本線第三セクターについて県民に情報を開示し、県民利便性最優先で。
①２６８０億円もの事業費増嵩にみられるように、北陸新幹線推進スキームの問題点がいっそう明らかになりました。さらに敦賀以西への延伸では北陸３県の中でももっとも多い県民一人あたり３０万を超える公共事業となり、県財政と県民生活に多大な影響がでかねません。過大な地方負担を前提としたスキームのもとでの延伸計画は当面中止すべきです。 また、そもそも地方自治体に鉄道経営を押し付ける政府与党合意のスキームそのものが大きな重荷です。スキームの見直しを政府に求めてください。
②長大な北陸本線の第三セクターについて、県民が強く求めてきた県民利便性確保のため特急存続ができなくなったことは重大です。ひきつづき、敦賀までくる特急車両をそのまま快速で利用するなどで、乗客の乗り換え負担をなくすこと、などを交渉してください。
③ JR西日本は、利用者が少ない線区の見直しに言及しました。昨年も小浜線、越美北線の減便問題や駅機能の縮小問題などが起こりましたが、この２つの路線についても見直し対象です。JR西日本の具体的な考え方を情報収集するとともに、「廃線・バス転換」など最悪の事態を回避するための取り組みをつよめてください。
④ 今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。この間、バス路線の廃止が相次ぐなど、そもそも公共交通のない地域が増大していく懸念もふまえた対策と計画を市町とともにつくってください。また、高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。民間事業者の自主的取り組みを県としても支援する制度を創設してください。各自治体が取り組むバス利用券を支給する取り組みなどに財政支援を創設してください。
６，教育の主人公はこども、との行政を。深刻な過労状態の教員の労働条件の改善を
① 国の少人数学級の方針ふまえ、県独自の取り組みもさらに拡充してください。教員定数を増やし、給特法によって残業代が支払われない教員の制度の改定が必要です。まず、県教委として教員が子どもに向き合える時間創出を最優先にしてください。出退勤時間の記録を各学校に義務付け、労働時間の把握と改善をおこなってください。検討している変形労働時間の導入はおこなわないでください。
②学校給食のパンなどの輸入小麦利用での残留農薬・グリホサート検査の結果が0.06ppmと公表されました。この数値自体は人体への影響がない、とのことですが、子どもの給食を通じて蓄積されている影響も懸念されます。県も促進する方向ですが、全国的には国産小麦などへの切り替えをすすめています。県でも各市町教育委員会と連携してすすめてください。
③産休とそれにひきつづく育休代用教員は、正規教員をあててください。育休を３年～５年とる教員の補充を臨時任用でおこなうことは、県がめざす「人口減少対策」と「ゆきとどいた教育」の方針にてらしても是正がもとめられています。教員が安心して出産・子育てできる環境整備と、「子供の教育に臨時はない」との立場で正規教員の拡充をもとめます。
④退職教員がそのキャリアをいかして再雇用の現場で働くことができる環境づくりは福井県の教育にとっても重要なことです。しかし、現状は長時間労働のためにそういう方々の気持ちも活かせていません。週に２０時間程度の勤務形態も導入し、心も能力もある退職教員の力をいかす方策をとってください。また、家庭の事情などで県外で教員をされていた方が帰福された際の採用も積極的に取り組んでください。
⑤ひとり親世帯の貧困率は５割を超えています。県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
憲法26条を尊重し、教材費や通学費、学校給食費等を公的負担とするよう市町を指導するとともに、県としても財政支援を行ってください。働く若い世帯の収入が伸びないなか、消費税転嫁で家計負担が重い学校給食の無償化にむけて、県としてもイニシアチブを発揮してください。現在は就学援助対象など1割が事実上無償化されているとのことですが、こどもの貧困率16パーセントに照らしても改善の余地があります。たとえば親1人３００万のラインをもうけて両親と子どもの家庭なら世帯年収６００万以下なら無償化対応するなどの県独自の支援策を検討してください。
⑥特別支援学校寄宿舎指導員の定年退職に正規採用が追い付いていません。系統的に定年退職以上の正規採用をおこない、寄宿舎教育の保障をしてください。
⑦ジェンダー平等の視点、生理の貧困対策の観点から、県立学校の女子トイレ個室にトイレットペーパー同様に生理用品を配置してください。県内市町でも学校での改善がはかられてきています。高校に進学した途端に、不便になるようでは人権問題です。
７，家族農業支援の強化を
① 政府は、主食用米の転作が飼料用米に偏っているので、助成額を減らし、今度は輸出用米や麦、大豆、とうもろこしを作れといいますが、減収が懸念されます。くるくる変わる米政策。自民党政治の農業・農協解体では、日本と福井の農家と農業は離農もすすみ衰退です。国連でも強調されているように家族農業を支援する農業行政に転換してください。「収入保険」は農家の経営安定には程遠いものです。県として農業者個別所得補償制度の復活を求めてください。とくに、米価暴落での個別農家への収入支援を国に求めるとともに、県独自でもおこなってください。国へも、余剰米隔離と米価下支えを求めてください。
②イノシシ、シカなどの被害はますます増えるばかりです。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続してください。生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要です。食肉として流通させるためには、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化を求めます。狩猟免許保持者を増やしてください。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れてください。
③林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめてください。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化してください。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化してください。
④漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかってください。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。未利用魚について付加価値をつけた製品化と販路開拓などの事業を促進してください。
８，９条改憲に反対し、平和憲法を守りいかす立場を
① 岸田政権と一部野党が進める、敵基地攻撃能力の保有、９条改憲で戦争する国づくりに反対してください。敵基地攻撃能力について政府は、相手国に乗り込み、レーダー破壊で制空権を確保し、ミサイル基地をしらみつぶしに攻撃する一連のオペレーション、といいますが、こんなことをやれば、福井県の原発含めて報復攻撃の対象となりかねません。原発最多の福井県こそ声を大にして反対し、平和憲法死守の立場を明らかにすべきです。
② 戦争の時代、悲惨さを知らない県民が多数となっています。県として県庁はじめ県施設で、福井・敦賀空襲展や原爆展などをおこない悲惨な戦争を繰り返さない立場での広報をつよめてください。
③ 県内中学生の自衛隊での職場体験について、県は「自衛隊は国の組織であり問題ない」との見解です。しかし、戦争法制定により、自衛隊の性格も海外で戦争する組織として大きく変貌しようとしています。全国では自衛隊への適齢者名簿の提供を中止する自治体も増えています。県としてもいま福井市などでおこなわれている名簿の作成と提供を見直すよう関係市町と協議してください。「ふたたび県民の戦死者はださない。教え子を戦場におくらない」の立場で、自衛隊への職場体験は中止を求めてください。
④ 福井県民１１００名余も犠牲となった沖縄戦。沖縄戦遺族の方からも悲憤の声がだされていますが、その激戦地の遺骨がまだ残されている土砂を米軍基地建設のための埋め立て土砂として利用することに反対してください。
以上
党側は、迅速なワクチン３回目接種や医療・介護、学校、保育などの現場のＰＣＲ検査強化、中小業者への支援拡充を求めました。敵基地攻撃能力保有や改憲、老朽原発の再稼働も反対するよう求めました。
近松総務部長は老朽原発美浜３号機について、「（県の専門家会議で）十分審査した」「（停止前も）大きなトラブルなく運転された」などと答え、敵基地攻撃能力保有の検討や改憲には「県として見解をのべる立場にない」と答えました。
これに対し、党側は、福井県が報復攻撃の対象となっても「原発は引っ越しできない」として、無責任な態度を批判しました。
党側は、保健所体制の弱さを「自宅待機の濃厚接触者は、保健所から、２日に１回連絡する、マスクや消毒液を送ると言われたが、まったくない」との実状もしめし、体制の強化を国にも強く求めるよう訴えました。
午後は憲法問題の共産党の会議がオンラインで行われ参加しました。岸田政権、維新の会などがすすめる改憲と敵基地攻撃論の危険性を原発集中県の福井県だからこそ許すわけにはいきません。
「憲法改悪を許さない全国署名」の署名運動にもぜひご協力ください。日本共産党事務所でも署名用紙を扱っています。
福井新聞より
県民福井より
■２０２２年２月３日
福井県知事 杉本達治様
日本共産党福井県委員会
委員長 南秀一
書記長 金元幸枝
県議会議員 佐藤正雄
予算と施策についての申し入れ
日頃、県民の暮らし・福祉向上の取り組みに感謝します。福井県の予算と施策について以下の点を要望いたしますのでよろしくお願いいたします。
１， 新型コロナ対応について
県内でもオミクロン株の感染拡大がはじまり、急激な陽性者増加となっています。以下の対策を強めてください。
① 県民への3回目ワクチン接種前倒しについて、政府とも協議し迅速にすすめてください。また、2回目ほどには抗体価があがらないとの指摘もあります。医療機関関係者、高齢者などでサンプル調査もおこない、4回目に向けた接種計画など今後に向けたデータ収集をすすめてください。
② 医療、介護、学校、保育などの現場でのクラスター感染を抑止するためにも感染予防対策とともに、頻回のPCR検査でいち早く感染を発見できる体制を整えてください。その際には、費用対効果をふまえてプール検査も活用してください。
③ 最前線でがんばる医療機関への支援として、国に発熱外来補助の復活など支援強化を求めてください。
④ 国の事業復活支援金について。昨年11月からのいずれかの月の売り上げが、2018年から2021年の任意の月と比較して、個人事業主の場合売り上げ減少が50％以上なら最大50万、法人は100万となっています。
しかし、減収月の計算期間が昨年11月以降では第5波の時期が入らない、また持続化給付金に比べても支給額が半分程度にとどまる問題があり、国に改善を求めてください。
⑤ 軽症でも後遺症が残るケースも報告されてます。後遺症についてひきつづき調査するとともに、相談診療の体制も整備してください。
２，県民生活と中小企業の営業をまもる施策の充実を。公共事業のあり方を県民本位に転換を。
①消費税１０％増税がコロナ禍とあいまって中小業者にも深刻な打撃となっています。県として国に消費税を５パーセントに引き下げを求め、中小企業の営業を守ることを求めてください。また、現在の非課税業者も課税業者となり負担が増えるインボイス制度の導入は中止を求めてください。
②福井駅前市街地再開発事業の総事業費がさらに増え４０７億円に膨らみ、県や福井市の財政負担も巨額となります。開業も１年延期となりました。県はマリオットホテルに２０億円規模での支援も想定しています。従来型の駅前再開発では財政負担の割には福井市内の業者・福井市民全体への効果波及が乏しくなる危険があります。供給過剰となりかねないタワーマンションの問題も指摘されています。何年間も実質的に巨大空洞がうまれることにより、ほかの店舗などの誘客にも深刻な影響がでます。西武新館も閉館し、後の利用が決まりません。
さらなる巨額の税金支出となりかねないアリーナ建設計画などではなく、地に足をつけた街のにぎわいを取り戻すプランを策定してください。
③設計労務単価は引き上がるものの労働者には行き渡らない、劣悪な労働環境によって担い手が育たないなど、深刻な実態がうまれています。設計労務単価が9年連続引き上げられても、下請けの建設職人の賃金は横ばいで、適正賃金の支払いは当然の要求です。全国で公契約条例制定はは72自治体になりました。県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。さらに、中小企業が賃上げをともなう非正規から正規雇用への転換した際に負担が増える社会保険料の一部を支援する制度を創設してください。
④県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ってください。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度としてください。
個人住宅の耐震補強に関する工事促進のために広報などとともに、助成金額を引き上げ、内装や畳など助成の対象を広げ、県内住宅の耐震化をいっそう推進してください。
また、気候危機対策とも連携して断熱住宅への支援策なども強化してください。「熱」への支援という点では、電気利用の節約になる太陽熱温水器などの活用も推進してください。
⑤公共事業は不要不急の大型工事ではなく、整備後数十年を経過した既存インフラの老朽化・長寿命化対策や河川・山林などの防災対策を重点化しておこなってください。
⑥ 地震災害などでは上下水道が被災し、飲料水や風呂、トイレの水の不足などいきなり生活の危機に面します。生活と衛生のためには水が不可欠です。その対策として、災害井戸を各地の町内単位に設置を計画を県として策定してください。
⑦県と県警は高齢者の交通事故抑止策として「夜間は自動車、自転車に乗らないように」などと広報しています。地域の公民館や学校などでの夜間の会合などの際に徒歩で往復することが必要になりますが、県道の歩道側の照明がほとんどなく、車のライトで照らされないと真っ暗、という状況が少なからずあります。県道の管理は県の責任ですから、高齢者増大と夜間歩行の安全を確保する歩道照明の設置などを市町とも相談協力しながら推進してください。
⑧ 除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援してください。除雪業者など地域の業者が生きていける入札制度への改善などで、「地域の社会資本」を維持・育成すべきです。また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなってください。屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充してください。
道路延長にふさわしい除雪体制の整備をすすめてください。また、民間オペレーター不足の中、民間人材の養成とともに土木部などでの公務員オペレーター養成もおこなってください。
３，県民が安心して暮らすことができる制度の拡充を
①子ども医療費の無料化を拡充し、県の制度として高校卒業まで、「窓口無料」を実施してください。
②国民健康保険について。
・こどもの数が増えれば増えるほど増税となる均等割課税の矛盾の解消にようやく政府が方針を決めました。大きな前進ですが、対象が未就学児となっており家計への効果は限定的です。県独自で高校卒業まで拡充し、子育て支援をつよめてください。
・負担率をみて減免規定を講じてください。国保税はいまでも東京や名古屋より高く、協会けんぽの２倍もの負担です。高すぎて、払いたくても払えない状況が広範にあります。県がリーダーシップを担っている制度をいかして、もっと住みやすい福井県にする制度改定をすすめてください。
・国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。また、命綱である国保の税滞納については、県の滞納整理機構で扱わずに、各市町での対応としてください。
③生活保護受給にいたらない方などが無料低額診療を活用する際に薬局が対象となっていないのは制度の現状にあいません。診療しても薬を受け取らないケースもでており、治療効果と生活改善にマイナスであり、薬局も制度対象とするよう国に求めてください。県独自での支援策を講じてください。 また、現在は福井市に無料低額診療を利用できる医療機関が集中しています。県内全域にひろがるよう県としても計画をもってください。
④日本の15歳未満人口比12.4%は世界194か国中193位とワースト2位で平均の半分以下（最下位はシンガポール12.3%）。こんなに少ないのに13-14歳（中学2年生）の25.3％が生活苦で11.3％が食料を買えない、母子世帯では32.1%が食料を買えない状況などと報道されています。全国では小中高生の自殺は過去最多という惨状がうまれています。
生活困窮世帯、母子父子家庭などへの燃料費補助制度や、プッシュ型の食料支援制度をつくり、応援態勢を構築して社会的に支えるようにしてください。
⑤ 国も「生活保護は権利です」との立場を鮮明にした広報をつよめています。県や市町の広報でも国の準じた対応をすすめてください。この間、県はチラシを配布し、越前市ではポスターをつくりました。県として、国に制度拡充を求めるとともに、実態を調査し貧困対策を強化してください。
⑥ 国連で採択された「持続可能な開発目標」SDGｓでは、すべての目標にジェンダーの視点をすえ、ジェンダー平等はあらゆる問題を解決するうえで欠かせない課題と位置付けられました。ジェンダー平等の目的は個人の尊厳ですが、ジェンダー平等1位のアイスランドは男女の賃金格差解消、ジェンダー平等施策に取り組んだことが結果として経済成長のエンジンとなっています。福井県の成長のためにも、県の施策としても具体的な推進をはかってください。
⑦ 社会問題化している「孤独死」について、地域まかせではなく、実態を県としても責任をもって把握分析する体制をつくり、予防施策を具体化してください。
４，原発推進県政からの脱却を。
① 関西電力の使用済み核燃料中間貯蔵施設予定地はいまだ未定です。先に関電社長が知事と面談しましたが、具体性に欠けたままです。また高浜原発プルサーマルの使用済み核燃料がプールにたまりつづければより危険が増大します。福島原発事故後も本州で唯一動かしてきた福井県に核のごみ・使用済み核燃料が増え続けています。中間貯蔵の県外、県内を問題にする以前に、そのような使用済み核燃料を増やし続ける再稼働はやめてください。被ばく線量が高くなるプルサーマル発電の拡大はしないでください。
② 美浜１，２、大飯１，２を廃炉にする一方で、高浜１，２号機、美浜３号機の老朽原発再稼働推進は関電の利益追求のためです。昨年、県内はもとより全国の国民の不安の声に背を向けて40年超・美浜3号機再稼働が日本で初めて強行されました。
そこに県民安全と労働者安全の姿勢の欠如がうまれ、労働災害の多発要因ともなっています。県として、老朽原発再稼働に反対し、廃炉にすることを関電に要請してください。
また、60年超運転も関係者から公然と語られる事態です。毒を食らわば皿まで、となりかねません。次の原発大事故は福井、となる前に危険性が増大する老朽原発運転中止を国と関電に求めてください。
③ もんじゅ廃止についての総括と反省が国から語られないまま、実証炉開発、核燃料サイクルはすすめる、ではまったくブラックボックスであり国民理解は得られません。さらにアメリカとの高速炉開発の協力まで明らかになっています。ナトリウム抜き取りの不具合も明らかになりました。県として文科省など関係機関に福井県内での県民説明会の開催をもとめてください。また、破たんした核燃料サイクル政策の中止を政府に求めてください。
④廃炉計画のなかに雇用計画をきちんと位置付けて、地域経済への影響緩和をすべきです。安全第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業と雇用計画をきちんとしめすようにすべきです。また、廃炉期間中の雇用継続と地方自治体財政確保のスキームを明確にするよう国に求めてください。
⑤原子力防災計画は、福島原発事故の実態に照らせば、福井県全域を対象とし、３０キロ、５０キロ圏の住民の避難計画策定と訓練をおこなうようにすべきです。
また、嶺南地域での今回の降雪をみても、計画通りの避難ができるか、県民には不安が高まっています。豪雪を想定した避難計画・訓練もおこなってください。
５，どんどん負担が増える新幹線は当面、敦賀までに。北陸本線第三セクターについて県民に情報を開示し、県民利便性最優先で。
①２６８０億円もの事業費増嵩にみられるように、北陸新幹線推進スキームの問題点がいっそう明らかになりました。さらに敦賀以西への延伸では北陸３県の中でももっとも多い県民一人あたり３０万を超える公共事業となり、県財政と県民生活に多大な影響がでかねません。過大な地方負担を前提としたスキームのもとでの延伸計画は当面中止すべきです。 また、そもそも地方自治体に鉄道経営を押し付ける政府与党合意のスキームそのものが大きな重荷です。スキームの見直しを政府に求めてください。
②長大な北陸本線の第三セクターについて、県民が強く求めてきた県民利便性確保のため特急存続ができなくなったことは重大です。ひきつづき、敦賀までくる特急車両をそのまま快速で利用するなどで、乗客の乗り換え負担をなくすこと、などを交渉してください。
③ JR西日本は、利用者が少ない線区の見直しに言及しました。昨年も小浜線、越美北線の減便問題や駅機能の縮小問題などが起こりましたが、この２つの路線についても見直し対象です。JR西日本の具体的な考え方を情報収集するとともに、「廃線・バス転換」など最悪の事態を回避するための取り組みをつよめてください。
④ 今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。この間、バス路線の廃止が相次ぐなど、そもそも公共交通のない地域が増大していく懸念もふまえた対策と計画を市町とともにつくってください。また、高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。民間事業者の自主的取り組みを県としても支援する制度を創設してください。各自治体が取り組むバス利用券を支給する取り組みなどに財政支援を創設してください。
６，教育の主人公はこども、との行政を。深刻な過労状態の教員の労働条件の改善を
① 国の少人数学級の方針ふまえ、県独自の取り組みもさらに拡充してください。教員定数を増やし、給特法によって残業代が支払われない教員の制度の改定が必要です。まず、県教委として教員が子どもに向き合える時間創出を最優先にしてください。出退勤時間の記録を各学校に義務付け、労働時間の把握と改善をおこなってください。検討している変形労働時間の導入はおこなわないでください。
②学校給食のパンなどの輸入小麦利用での残留農薬・グリホサート検査の結果が0.06ppmと公表されました。この数値自体は人体への影響がない、とのことですが、子どもの給食を通じて蓄積されている影響も懸念されます。県も促進する方向ですが、全国的には国産小麦などへの切り替えをすすめています。県でも各市町教育委員会と連携してすすめてください。
③産休とそれにひきつづく育休代用教員は、正規教員をあててください。育休を３年～５年とる教員の補充を臨時任用でおこなうことは、県がめざす「人口減少対策」と「ゆきとどいた教育」の方針にてらしても是正がもとめられています。教員が安心して出産・子育てできる環境整備と、「子供の教育に臨時はない」との立場で正規教員の拡充をもとめます。
④退職教員がそのキャリアをいかして再雇用の現場で働くことができる環境づくりは福井県の教育にとっても重要なことです。しかし、現状は長時間労働のためにそういう方々の気持ちも活かせていません。週に２０時間程度の勤務形態も導入し、心も能力もある退職教員の力をいかす方策をとってください。また、家庭の事情などで県外で教員をされていた方が帰福された際の採用も積極的に取り組んでください。
⑤ひとり親世帯の貧困率は５割を超えています。県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
憲法26条を尊重し、教材費や通学費、学校給食費等を公的負担とするよう市町を指導するとともに、県としても財政支援を行ってください。働く若い世帯の収入が伸びないなか、消費税転嫁で家計負担が重い学校給食の無償化にむけて、県としてもイニシアチブを発揮してください。現在は就学援助対象など1割が事実上無償化されているとのことですが、こどもの貧困率16パーセントに照らしても改善の余地があります。たとえば親1人３００万のラインをもうけて両親と子どもの家庭なら世帯年収６００万以下なら無償化対応するなどの県独自の支援策を検討してください。
⑥特別支援学校寄宿舎指導員の定年退職に正規採用が追い付いていません。系統的に定年退職以上の正規採用をおこない、寄宿舎教育の保障をしてください。
⑦ジェンダー平等の視点、生理の貧困対策の観点から、県立学校の女子トイレ個室にトイレットペーパー同様に生理用品を配置してください。県内市町でも学校での改善がはかられてきています。高校に進学した途端に、不便になるようでは人権問題です。
７，家族農業支援の強化を
① 政府は、主食用米の転作が飼料用米に偏っているので、助成額を減らし、今度は輸出用米や麦、大豆、とうもろこしを作れといいますが、減収が懸念されます。くるくる変わる米政策。自民党政治の農業・農協解体では、日本と福井の農家と農業は離農もすすみ衰退です。国連でも強調されているように家族農業を支援する農業行政に転換してください。「収入保険」は農家の経営安定には程遠いものです。県として農業者個別所得補償制度の復活を求めてください。とくに、米価暴落での個別農家への収入支援を国に求めるとともに、県独自でもおこなってください。国へも、余剰米隔離と米価下支えを求めてください。
②イノシシ、シカなどの被害はますます増えるばかりです。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続してください。生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要です。食肉として流通させるためには、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化を求めます。狩猟免許保持者を増やしてください。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れてください。
③林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめてください。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化してください。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化してください。
④漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかってください。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。未利用魚について付加価値をつけた製品化と販路開拓などの事業を促進してください。
８，９条改憲に反対し、平和憲法を守りいかす立場を
① 岸田政権と一部野党が進める、敵基地攻撃能力の保有、９条改憲で戦争する国づくりに反対してください。敵基地攻撃能力について政府は、相手国に乗り込み、レーダー破壊で制空権を確保し、ミサイル基地をしらみつぶしに攻撃する一連のオペレーション、といいますが、こんなことをやれば、福井県の原発含めて報復攻撃の対象となりかねません。原発最多の福井県こそ声を大にして反対し、平和憲法死守の立場を明らかにすべきです。
② 戦争の時代、悲惨さを知らない県民が多数となっています。県として県庁はじめ県施設で、福井・敦賀空襲展や原爆展などをおこない悲惨な戦争を繰り返さない立場での広報をつよめてください。
③ 県内中学生の自衛隊での職場体験について、県は「自衛隊は国の組織であり問題ない」との見解です。しかし、戦争法制定により、自衛隊の性格も海外で戦争する組織として大きく変貌しようとしています。全国では自衛隊への適齢者名簿の提供を中止する自治体も増えています。県としてもいま福井市などでおこなわれている名簿の作成と提供を見直すよう関係市町と協議してください。「ふたたび県民の戦死者はださない。教え子を戦場におくらない」の立場で、自衛隊への職場体験は中止を求めてください。
④ 福井県民１１００名余も犠牲となった沖縄戦。沖縄戦遺族の方からも悲憤の声がだされていますが、その激戦地の遺骨がまだ残されている土砂を米軍基地建設のための埋め立て土砂として利用することに反対してください。
以上