福井県議会。自民党が一転、新たな負担増を容認する姿勢に。県民一人2万円もの負担増に県民理解は得られない。

★完成は遅れる。負担は増える。これまでの新幹線構造より鉄筋数など減らされる。こんなこと容認できないでしょ！★

18日県議会予算決算特別委員会での新幹線関係の質疑

　私は、「新幹線の建設費増嵩について、負担を受け入れられる部分と受け入れられない部分の概算額と、受け入れない部分は新年度予算に計上せず国と交渉するのか」とただしました。
　前田地域戦略部長は、「今回の事業費増嵩分の負担でございますが、今月１１日の北陸三県の要望におきましても、鉄道・運輸機構の工程管理に起因する増嵩、これにつきましては、地方負担が生じないこと、それから、それ以外の増加に対しても、極力生じないような適切な措置を講じる、そういったことで要請させていただいたところでございます。
今回の結果を見ますと、２，６５８億円の増嵩のうち、不調不落・工期短縮など機構の工程管理の問題に起因する金額としまして、１，６９３億円、これにつきましては全額、貸付料が充てられておりまして、地方負担はない。
　一方で、物価上昇や法令改正など、機構の責任とは言えないというふうな部分の増嵩でございますが、９６５億円。その４分の１につきましても、貸付料が充当されたということで地方負担の一定の軽減が図られた」と答え、負担増を容認する答弁です。
 
　杉本知事は、「１年の工期遅延ということ、それから２，６５８億円、これの地方負担分が一部生じたといったところは、大変遺憾に思っているところでございます。
ただですね、なかでは先ほども申し上げましたけれども、国土交通大臣からは、影響のある自治体に対してはですね、国土交通省を挙げて、いろんなかたちでですね、そうした影響が最少化する努力をしていくというふうなお話もいただいているところで、これから議会でのご判断と、ご議論も見ながらですね、私としては、どうしていくのか、一緒にですね、議会とともにですね、考えて進めていきたい」と答えました。
 
　さらに私が、「FGT取りやめで敦賀駅部などの工事費が大幅に増えた部分は国が全額持つべきと交渉すべきではないか」と質問。
前田地域戦略部長は「経緯としましては、平成２９年に設備の追加認可というかたちで対象になってございます。前回の増嵩、平成３１年３月でございますが、その際には、耐震設計基準の見直し等を行いまして、工事費が増えたということでございます。この部分については貸付料、国費、地方負担、そういったもので負担をするというような考え方で、対応しているというような経緯がございます。
今回の敦賀駅部の部分の増嵩でございます。具体的には、工事費の大幅に増加した要因としましてはですね、実勢価格と乖離した機構の積算によって、不調不落が多発したと、こういったことによって、工事が上がったという部分、それと、遅れた部分を取り返すための夜間工事などを入れることによってですね、工期短縮をする、それによって、工事費が上がると、こういったものでございます。こうしたものにつきましては、先ほども申し上げましたが、機構に責任がある増嵩分ということでございますので、これについては、地方負担は生じないということにされている」などと答えました。

　私が「敦賀駅の工事費が増えた部分は、新たな福井県負担の１７０億円の中には入っていないということか」と確認しましたが、前田部長は「具体的にどういう割合かというのは、詳細がまだ我々のところに届いていない」と答えました。
まさに福井県や敦賀市に責任ない敦賀駅の構造の複雑化部分は県や敦賀市への負担転嫁ではなく、国が責任を果たすべきです。

　ところが自民党会派は全員協議会での「追加負担は認められない」という勢いはどこへやら。知事と歩調をあわせて追加負担を容認する姿勢に一夜にして転換してしまいました。
　県議会で負担増拒否の意見書まで可決しながら、一転して県民一人2万円もの負担増をあっさり認める態度は県民には理解されないでしょう。

昨日の福井新聞より