昨日は福井県議会一般質問でした。コロナ禍での学生・大学支援、病院・福祉事業所検査。新幹線、あらたな負担増拒否を。原子力行政、中間貯蔵施設。学術会議人事介入問題・アベ政権の桜を見る会前夜祭問題などで杉本知事らに質問しました。
福井新聞より
一、 コロナ禍での学生支援強化、検査体制充実を
日本共産党の佐藤正雄です。
新型コロナ禍のもと、学生がバイトを失くしたり、親の仕事がなくなったりして、大学生活を継続できなくなるのではないか、との報道が相次いでいます。私は県議会で学生生活支援、授業料減免やサポートなどを提案してきました。福井でも県外からこられている学生のなかには食事もまともにとることができない貧困があります。
国の学生支援給付金の支給状況は文科省の所管ですが、今回、文科省としてアルバイトがなくなったなどの生活困窮学生に追加措置で10万円の給付金支給をおこなうことが日本共産党の国会質問で明らかとなりました。県としても県立大学生への周知はもちろんですが、他大学とも授業連携とともに、コロナ禍での生活支援でも情報交換しながら県内に学ぶ学生への支援を強化していただきたいと思います。
学生への支援を強化し休学や退学を防ぐことは第一義的には学生の学びの保障ですが、大学の経営を支えることにもなります。
私たち日本共産党はこの間、福井大学、福井工業大学、県立大学などで学長、校長、副学長などの方々からお話をうかがってきましたが大学側のコロナ禍での努力はすごいものがあると思います。
基金をつくり、月に1万円から3万円を生活が困難となった学生へ支援金として支給とか、インフルエンザ予防接種支援でクオカードを届けるとか、留学生にたいしては入国後公共交通機関利用を控えなければならないために大学職員が県外の空港まで迎えにいくなど取り組まれています。
コロナ対策での消毒の経費やオンライン授業対応のためのハード整備などにも大きな支出をおこなっています。
★そこでおたずねします。県内の学生支援給付金の支給状況と今後の取り組みをおたずねするとともに、コロナ対策での県立以外の大学や高校などに対する県独自の支援制度を提案します。コロナ禍での感染症対策に取り組む教育現場へのたとえば大規模な校舎などの消毒支援やカウンセラー増員などソフト面、ハイブリッド授業をおこなう通信環境整備などハード面などにつかえる支援制度を創設すべきではありませんか、提案し、答弁を求めます。
さて、新型コロナは全国的に第一波以上の感染状況の地域も広がっています。医師会などもこのまま感染拡大がつづけば、医療崩壊になりかねないと繰り返し警告をだし、専門家も政府のGoToトラベル事業の見直しなどを提案しました。が依然として政府の地方任せの対応がつづいています。
大阪では集団感染の半数が医療機関・福祉施設でおこり、死亡者の半数をしめていると報道されています。
厚生労働省は11月の事務連絡で、高齢者施設の入所者または介護従事者などで発熱などの症状がある人は必ず検査すること、陽性の場合は入所者および従事者全員の検査を、などを通知しました。
★ 県内でのこの通知にもとづく検査状況と結果についておたずねするとともに、これまでも提案してきましたが、新規の入院患者や新規入所者の全員検査ふくめ医療従事者、介護従事者への定期検査体制をつくるべきではありませんか、見解をおたずねします。
二、新幹線建設費の新たな負担増拒否を
さて、新幹線敦賀開業1年半遅れと２８８０億円もの建設費用増加が県政上おおきな問題となっています。これまでも私は福井県の新幹線の進め方は、東海道や山陽新幹線などと違い大きな問題がふたつあると指摘し、反対してきました。それは新幹線建設費用の地方負担と北陸本線を県が買い取り、第三セクター鉄道として経営しなければならないという、巨額の財政負担を福井県や市町に強いる問題です。
今回の事態はこのふたつの問題の矛盾がさらに大きくなることになります。私はあらためて、巨額の地方負担を押しつける全国新幹線鉄道整備法の見直し、政府与党合意の見直しを求めるものです。いまの枠組みのままで敦賀以西の延伸まですすめれば、福井県財政はじめ地方自治体財政に与える影響は尾羽打ち枯らす結果となりかねません。
さて、国土交通省鉄道局は私が日本共産党の藤野やすふみ衆議院議員室を通じておこなった問い合わせに対し、「可能な限りの工期短縮、コスト縮減の検討を行ったうえで、財源確保に向けた具体的な方策について、予算編成過程のなかで幅広く検討」すると回答しました。
しかし、私はこの点でもそもそも論が大事だと思います。
わたしたち福井県民には、現在のサンダーバードと変わらない利便性が提供される、として敦賀までの新幹線開業時に敦賀駅で乗り換えが生じないよう新幹線の線路と現在の線路の両方を走ることができるフリーゲージトレインの開発がいわば前提でした。
この車両開発がとん挫し、私も県議会でそれなら敦賀駅での乗り換え不要の利便性を確保するため現在の特急存続を提案し、市民団体「新幹線福井延伸と在来線を考える会」なども県民運動を広げ、県議会も全会一致で特急存続の意見書を可決した経緯があります。
つまり、新幹線敦賀駅工事が現在のように複雑な構造になり、費用が膨らんだ大きな要因はフリーゲージトレイン導入を国が断念したことにあるのであり、福井県や敦賀市にその責任はありません。
したがって、敦賀駅部の工事がフリーゲージトレイン導入時の計画より膨らんだ分や今回の増額分ふくめて、福井県や敦賀市は断固負担を拒否して当然ではありませんか。福井県民からすれば不便になる新幹線のためにつぎつぎと追加負担を求められるのはとうてい納得できません。国の責任で負担すべきではありませんか。
★知事の「極力負担を減らせ」との主張の意味は、ひとつは増加分の工事費用総額の圧縮、ふたつには現行スキームによる福井県負担分の軽減という2つの意味があると思いますが、それぞれについて知事はどのようにアプローチするつもりなのか、おたずねします。
つぎに北陸本線の第三セクター鉄道、福井県並行在来線準備株式会社についてです。
会社の鉄道経営スタートが遅れることにより、鉄道収入がないなかで、人件費、運営費などの負担は発生するわけで、この12月議会にしめされる予定だった収支計画、経営計画の大幅な見直しが必要となりました。
★ そこでおたずねします。来春入社予定の内定者についてはきちんと雇用は確保されるのか、また、今後の採用計画はどのように変更されるのか、採用された人員の開業延期期間分のJR西日本の人件費負担についてはどうなるのか、見通しを明らかに願います。
三、福島原発事故から間もなく10年、原発推進県政の転換を
つぎに原子力行政について質問します。
関西電力大飯原発３、４号機について、大阪地裁は、原子力規制委員会の判断に誤りがあったとして設置許可を取り消す判決を出しました。規制委が、耐震性について、自ら定めた審査基準を踏まえた検討をしていないことを違法としました。規制委は今回の判決を真剣に受け止め、審査をやりなおすべき事態であり、福井県の原子力行政も大きな見直しが求められます。
さて、運転開始から40年超原発、老朽原発の再稼働に関して、また使用ずみ核燃料の中間貯蔵施設問題など原子力行政の重要課題について、福井県職員と経済産業省、原子力規制庁が協議した事実はなく、復命書はない、と私の照会に安全環境部は回答しました。
これは意外な回答でした。県は関西電力や国にたいしても使用済み核燃料の県外での中間貯蔵について責任をもってすすめて欲しい、などと杉本知事も西川前知事も繰り返し表明してきました。期限が間近にせまるなか、県として国に対して関西電力への指導状況確認や促進をプッシュしていないことをどうとらえたらいいのでしょうか。
知事が公式に述べたのだから、事務レベルでの追加のやりとりは必要ない、とすれば、あまりにずさんな行政ともいえるのではありませんか。
原子力行政における国の責任を再三強調しながら、なぜ老朽化原発運転や使用済み核燃料の中間貯蔵施設問題では国との協議が一切ないのか。
★ 知事はなぜ事務方に国に対しての現況確認含むプッシュを指示しなかったのか、知事は本気で年内に中間貯蔵施設問題を解決する気があるのかないのか、明確にお答えください。
そもそも使用ずみ核燃料問題の本質は原発再稼働容認の姿勢にあります。再稼働しなければ子々孫々に危険を押しつける核廃棄物を増やすことはありません。
来年3月には福島原発事故から10年です。問題はなんら解決していません。いまだに数万人の避難生活がつづいており、福島には戻らないという方も増え続けています。ふるさとの崩壊と喪失です。
「福井県では絶対に福島のような事故は起こさせない」と県幹部は繰り返します。しかし天変地異がつづく日本の大地で、絶対事故は起こさせない、という言葉は県民に対し、真のネガティブ・ケイパビリティとはなりえません。
そのことは今回の規制委員会審査の誤りを指摘した大阪地裁の大飯原発設置許可取り消し判決でも示されましたし、なにより長年吹聴されてきた原発安全宣伝の偽りが福島原発事故で明らかとなったからです。
10年間もつづき、さらにつづくであろう原発事故からの避難生活は一時避難とは言えず、移住ともいうべき実態がすすんでいるではありませんか。
★ 今日にいたるまでつづく福島県の事故原発立地自治体をはじめとする住民の苦難をどう評価していますか、同様の想定なら短期中期の避難計画とともに、長期的な移住計画についても策定が必要ではありませんか。見解をおたずねします。
四、国会でのウソの答弁を繰り返す政治でいいのか
最後に政治家の姿勢について知事の見解をおたずねします。
いま、安倍前総理の桜を見る会前夜祭をめぐり、特捜検察が捜査に着手し、国会での「ホテルでの前夜祭費用は参加者が直接ホテルに支払い安倍事務所は関与していない」などの国会答弁の嘘が明らかになりつつあります。パーティー収支を政治資金報告書に記載していない政治資金規正法違反、地元有権者を買収した公職選挙法違反の可能性があります。
菅総理も当時官房長官として安倍総理答弁内容を繰り返し説明してきた責任があります。
また、日本学術会議側の会員推薦名簿から、政権の政策に反対するような学者はのぞくとして6名をはずしたことに関して全国９００を超える学協会などから抗議の声明、見解などがだされています。これは学者研究者だけの問題ではなく、政府の意向に背く研究は認めないことにつながり、憲法で保障された思想信条の自由、学問の自由への重大な侵犯にほかなりません。
★ 知事におたずねします。国会で総理や官房長官が真偽が疑わしい答弁を繰り返す政治、歴史的経緯を無視して学術会議人事に政治的介入をおこなう行為は、国民の政治への信頼や学問の自由を崩すことになるのではありませんか。見解をおたずねします。
議長／知事杉本君。
杉本知事／佐藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず原子力発電所の運転について、40年超運転、使用済み燃料の中間貯蔵など、原子力行政の重要課題に関し、国に対する現況確認等の事務方への指示についてお答えを申し上げます。
申すまでもなく原子力行政につきましては様々な課題があるわけでございまして、これにつきましては事務方に対しても国への協議、また、現況の確認をしっかりするようにということを指示しているところでございます。
コロナ禍の前になりますけれども、今年の１月にも担当部長が資源エネルギー庁に対して使用済みのＭＯＸ燃料の処理処分の方向性について申し入れを行っておりまして、その報告等も受けているところでございます。
今年はコロナ禍ということもありまして、なかなか行き来ができにくいというような環境はあるわけでございますけれども、それにいたしましても電話等方法はあるわけでございまして、資源エネルギー庁等との間でやりとりをする、また情報収集をする、こういったことを踏まえて私に報告があって、私といたしましては国に対する要請を行う、さらには資源エネルギー調査会、こういったところで発言する、こういったことをしているわけでございまして、しっかりと職員は役割を果たしていると考えているところでございます。
中間貯蔵施設の県外立地につきましても９月に私自身が経済産業省の宮本政務官に対しまして、また１０月には保坂自然エネルギー庁長官に対しまして国としても責任をもって対応するべきというふうに申し上げているところでございます。
この問題につきましては今月中に関西電力から回答があるということで、２年以上前から関西電力から約束を得ているところでございまして、早急にその約束を果たしていただく必要があると考えているところでございます。
続きまして、桜を見る会の夕食会に関する答弁ですとか、学術会議の人事に係る政治家の姿勢についてお答えを申し上げます。
国会をはじめといたしまして、議会における質疑応答につきましては、当然のことながら事実関係に基づきまして、公正かつ誠実に答弁等される必要があるというふうに考えているところでございます。国会における総理などの答弁について様々な報道されていることは十分に承知をしているというところでございます。
ただ、現在捜査中という事案もございますので、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。
また、学術会議の会員につきましては、これは法律上総理が任命権者ということでございますので、内容については任命権者が責任をもって答えていくという事柄だと思っております。私からのコメントは差し控えさせていただきます。
議長／総務部長近松君。
近松総務部長／私からは１点、学生や大学等への支援についきましてお答えをさせていただきます。
国が実施いたしました、学生支援緊急給付金、こちらの県内学生への支給実績でございますけども、1675人となってございます。
国は現在、この給付金を申請したものの選考外となった学生、そのうちその後要件を満たした学生に対しまして追加支援する方針を示しておりまして、その動向を注視していきたいというふうに考えてございます。
また、学生支援という点では、県におきましても、独自の「学生版ニューディール」、こちらを実施してございまして、県や市町、それから大学などが学生アルバイトを積極的に雇用してございます。11月末現在では481名となっているものでございます。
一方、大学の取組みに対する支援についてでございますけども、まず国では遠隔授業、こちらの機材整備につきまして支援しているところでございます。
また、県におきましても、大学の実情に即してコロナ対策というところを柔軟に行えるように、「ふるさと納税」を活用した財源支援、こちらを行ってございまして、学生に対する支援金でございますとか、一時金の給付、それから、学内の感染防止対策などを実施しているところでございます。
引き続き県内の実態、これを迅速に把握しながら、学生に対する支援でございますとか、大学等の取組みに対する支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
議長／地域戦略部長前田君。
前田地域戦略部長／私から２点、まず、北陸新幹線の増加分の工事費の圧縮と地方負担軽減へのアプローチ方法についてのお答えをいたします。
事業費の増嵩分の縮減及び地方負担の軽減につきましては、先月20日の北陸３県の知事・議長、北陸経済連合会による緊急要請の際に、大西国交副大臣や細田与党ＰＴ座長などに要請させていただいたところでございます。
このうち事業費総額の圧縮でございますが、現在国の検証委員会においてが専門的見地から縮減策の検討が進められております。
今月上旬にも出されるという中間報告において、その検討結果を踏まえた増嵩額が示されるのではないかというふうに考えてございます。
一方、現行スキームに基づく地方負担の軽減につきましては、最終的な増嵩額も踏まえて、与党ＰＴや自民党ＰＴにおいて年末の政府予算案決定に向けた財源確保の議論の中で検討が進められていくということでございます。
こうした動きを注視しながら、例えば算定期間の延長等により貸付料の最大限の活用を図るなど、地方負担が生じないような措置を講じるよう、今後も機会を捉えて政府・与党に強く求めてまいります。
次に、並行在来線会社の社員採用等についてお答えいたします。
令和３年４月の採用につきましては、現在、高校卒業見込者など35名に内定を出しております。仮に開業時期が延期になったとしても、この内定を取り消すことなく採用をいたします。
今後のプロパー社員の採用計画につきましては、開業時期が明らかになり次第、開業時に必要なプロパー社員数や採用スケジュールなどをＪＲなどの関係機関と再度検討し、見直しが必要か判断をしてきたいと考えております。
また、開業が延期になった期間のプロパー社員の人件費負担でございますが、取扱いをＪＲと協議することになります。
仮に会社負担となった場合におきましても、国費での措置を政府・与党に求めてまいります。
議長／安全環境部長野路君。
野路安全環境部長／私からは１点、原子力行政に関しまして、福島県の住民避難の評価、長期的な移住計画の策定についてお答えを申し上げます。
福島県では、今年10月の時点で約３万7000人の住民の方が避難生活を続けておられます。未だに厳しい状況にあります。
本県では、「放射性物質の放出など重大事故を起こさせない」という強い覚悟で、事業者にプラントの安全対策を徹底させ、万一の事故制圧の体制についても厳しく事業者の対応を確認してきているところであります。
その上で、住民避難につきましては、円滑に行えるよう広域避難計画を定め、その実効性を訓練において確認をし、計画の改善を絶えず図っているところであります。
長期的な計画にというご質問でございました。避難生活が長期化した場合におきましても、国の防災基本計画及び県の地域防災計画におきまして、被災者等の生活再建等の支援について定めております。
万一の事故の際には、国の原子力被災者生活支援チーム、これと連携いたしまして、住居の確保、生活資金等の支給、心身のケアなど、きめ細かな支援を行っていくということにしてございます。
議長／健康福祉部長窪田君。
窪田健康福祉部長／私から、新型コロナウイルス感染症につきまして施設や医療機関で発熱者が出たときは全員まず検査、それから陽性が出たら全員検査、その通知に関する件。
それから医療従事者、介護従事者等への定期検査対策をするべきじゃないかと、そのお尋ねに対してお答えをいたします。
まず国においては11月にあったわけですが、わが県ではこれに先立ちます８月からすでに医療機関や高齢者施設などで感染の可能性がある方が確認された場合、直ちにその方と接触のあるすべての方に検査をするという体制をとっております。
これは第一波の時にもそういうことがございまして、それに近いこと対応をとってきたわけですが、８月に相談総合センターを設けましたときに一元的に通報というか、相談が入りましたことに対する対応をとりましたので、その時点から常に即対応するということをとっております。
通知のありました11月で実績を見てみますと、２件の福祉施設で従事者の感染が判明しております。その際にも施設の職員及び入所者すべての方に検査を実施しました。
これ発表の時点で既に検査がかなり終わっていたという例もありました。そのうち１施設では職員さん２名に感染が広がっているという状況が確認されましたが、その後それ
以上の感染拡大はなかったと、すぐ対応したことでとめることができたと考えております。
まずそれから入所時、入院時の全員検査、定期的な検査につきましては検査結果が陰性だということがありましても、その後に感染しないということが保証されるものではありません。
むしろ陰性であることを過信して行動が、例えば感染予防行動が緩むとかそういったことの心配のほうも言われているということでございまして、さらに検査を行う適切な頻度、インターバルというものが知見も得られていないという状況がございます。
しかし今後施設の周辺地域に、例えば感染者が多数発生している場合のようなケースにおきましては、医療機関、施設に勤務している方を含めまして、入所者、入院患者に対して行政検査として広く検査を行うということも検討したいと考えておりまして、その体制も組んでいきたいというふうに考えております。
議長／佐藤君。
佐藤議員／再質問をいたします。
知事の答弁でコロナだから直接各省庁に出かけてのやりとりじゃなくて、電話でいろいろそういうものを含めてやりとりしていたという答弁ですが、それは今言った中間貯蔵問題とかも含めてやり取りしていたのであれば、電話でのやり方も含めて公文書になって、照会に対しては電話でこういうやり取りをしましたと、こういう情報提供があってしかるべきではないかという点を一点確認したいのと、それと、先ほどご紹介した大阪地裁の判決が出ました。
これは、規制審査の根底を覆すというか、そういう性格のものだということでマスコミでも大きく報道されておりますが、知事はこの判決に対してどういう対応をされるおつもりかということ、まずこの２点お尋ねします。
それから健康福祉部長ですが、部長答弁わかることはわかるんですが、要するに多数発生した場合には指摘されたようなことをやるんだとということですが、そこの基準が分からないと困るわけですね。
ですから多数というのはどの程度、例えば１週間に20人発生したらやるのか、50人発生したら、例えば福井市内でやるのかとか、その辺の基準をはっきり御答弁願いたいというように思います。
議長／知事杉本君。
杉本知事／私から、大飯３・４号機の訴訟の関係についてお答えを申し上げます。
この訴訟の内容につきましては国が責任をもってこの後対応されるんだろうというふうに思っております。
ただ一方で、以前から私どもとしましては、40年超運転の安全性についてしっかりと国が県民、国民に対して説明をすべきだということを申し上げております。
この点については規制庁に対して私どものほうから申し入れをしておりまして、今後そういった説明があるものというふうに理解しているところでございます。
議長／安全環境部長野路君。残り時間が少ないので、答弁は簡潔に願います。
野路安全環境部長／資料提出の考え方ということでございまして、電話聴取簿、残っているもの、残っていないものっていうのはいろいろあろうかと思いますけれども、以前から基本政策分科会でありますとか、そのた重要簿で状況を知るというようなこともありますので、そこは改めてどういうふうな資料の提出をさせていただくかということについては調整させていただきたいと思います。
(電話でのやりとり記録は)そこも含めて調整させていただきたいと思います。
議長／健康福祉部長窪田君。簡潔に願います。
窪田健康福祉部長／多数についてでございます。
何人という基準を持っているわけではございませんが、その地域で複数と読み替えてもいいかもしれませんが、できるだけ幅広に検査をできるようにしたいと考えております。
議長／以上で、佐藤君の質問は終了いたしました。
福井新聞より
一、 コロナ禍での学生支援強化、検査体制充実を
日本共産党の佐藤正雄です。
新型コロナ禍のもと、学生がバイトを失くしたり、親の仕事がなくなったりして、大学生活を継続できなくなるのではないか、との報道が相次いでいます。私は県議会で学生生活支援、授業料減免やサポートなどを提案してきました。福井でも県外からこられている学生のなかには食事もまともにとることができない貧困があります。
国の学生支援給付金の支給状況は文科省の所管ですが、今回、文科省としてアルバイトがなくなったなどの生活困窮学生に追加措置で10万円の給付金支給をおこなうことが日本共産党の国会質問で明らかとなりました。県としても県立大学生への周知はもちろんですが、他大学とも授業連携とともに、コロナ禍での生活支援でも情報交換しながら県内に学ぶ学生への支援を強化していただきたいと思います。
学生への支援を強化し休学や退学を防ぐことは第一義的には学生の学びの保障ですが、大学の経営を支えることにもなります。
私たち日本共産党はこの間、福井大学、福井工業大学、県立大学などで学長、校長、副学長などの方々からお話をうかがってきましたが大学側のコロナ禍での努力はすごいものがあると思います。
基金をつくり、月に1万円から3万円を生活が困難となった学生へ支援金として支給とか、インフルエンザ予防接種支援でクオカードを届けるとか、留学生にたいしては入国後公共交通機関利用を控えなければならないために大学職員が県外の空港まで迎えにいくなど取り組まれています。
コロナ対策での消毒の経費やオンライン授業対応のためのハード整備などにも大きな支出をおこなっています。
★そこでおたずねします。県内の学生支援給付金の支給状況と今後の取り組みをおたずねするとともに、コロナ対策での県立以外の大学や高校などに対する県独自の支援制度を提案します。コロナ禍での感染症対策に取り組む教育現場へのたとえば大規模な校舎などの消毒支援やカウンセラー増員などソフト面、ハイブリッド授業をおこなう通信環境整備などハード面などにつかえる支援制度を創設すべきではありませんか、提案し、答弁を求めます。
さて、新型コロナは全国的に第一波以上の感染状況の地域も広がっています。医師会などもこのまま感染拡大がつづけば、医療崩壊になりかねないと繰り返し警告をだし、専門家も政府のGoToトラベル事業の見直しなどを提案しました。が依然として政府の地方任せの対応がつづいています。
大阪では集団感染の半数が医療機関・福祉施設でおこり、死亡者の半数をしめていると報道されています。
厚生労働省は11月の事務連絡で、高齢者施設の入所者または介護従事者などで発熱などの症状がある人は必ず検査すること、陽性の場合は入所者および従事者全員の検査を、などを通知しました。
★ 県内でのこの通知にもとづく検査状況と結果についておたずねするとともに、これまでも提案してきましたが、新規の入院患者や新規入所者の全員検査ふくめ医療従事者、介護従事者への定期検査体制をつくるべきではありませんか、見解をおたずねします。
二、新幹線建設費の新たな負担増拒否を
さて、新幹線敦賀開業1年半遅れと２８８０億円もの建設費用増加が県政上おおきな問題となっています。これまでも私は福井県の新幹線の進め方は、東海道や山陽新幹線などと違い大きな問題がふたつあると指摘し、反対してきました。それは新幹線建設費用の地方負担と北陸本線を県が買い取り、第三セクター鉄道として経営しなければならないという、巨額の財政負担を福井県や市町に強いる問題です。
今回の事態はこのふたつの問題の矛盾がさらに大きくなることになります。私はあらためて、巨額の地方負担を押しつける全国新幹線鉄道整備法の見直し、政府与党合意の見直しを求めるものです。いまの枠組みのままで敦賀以西の延伸まですすめれば、福井県財政はじめ地方自治体財政に与える影響は尾羽打ち枯らす結果となりかねません。
さて、国土交通省鉄道局は私が日本共産党の藤野やすふみ衆議院議員室を通じておこなった問い合わせに対し、「可能な限りの工期短縮、コスト縮減の検討を行ったうえで、財源確保に向けた具体的な方策について、予算編成過程のなかで幅広く検討」すると回答しました。
しかし、私はこの点でもそもそも論が大事だと思います。
わたしたち福井県民には、現在のサンダーバードと変わらない利便性が提供される、として敦賀までの新幹線開業時に敦賀駅で乗り換えが生じないよう新幹線の線路と現在の線路の両方を走ることができるフリーゲージトレインの開発がいわば前提でした。
この車両開発がとん挫し、私も県議会でそれなら敦賀駅での乗り換え不要の利便性を確保するため現在の特急存続を提案し、市民団体「新幹線福井延伸と在来線を考える会」なども県民運動を広げ、県議会も全会一致で特急存続の意見書を可決した経緯があります。
つまり、新幹線敦賀駅工事が現在のように複雑な構造になり、費用が膨らんだ大きな要因はフリーゲージトレイン導入を国が断念したことにあるのであり、福井県や敦賀市にその責任はありません。
したがって、敦賀駅部の工事がフリーゲージトレイン導入時の計画より膨らんだ分や今回の増額分ふくめて、福井県や敦賀市は断固負担を拒否して当然ではありませんか。福井県民からすれば不便になる新幹線のためにつぎつぎと追加負担を求められるのはとうてい納得できません。国の責任で負担すべきではありませんか。
★知事の「極力負担を減らせ」との主張の意味は、ひとつは増加分の工事費用総額の圧縮、ふたつには現行スキームによる福井県負担分の軽減という2つの意味があると思いますが、それぞれについて知事はどのようにアプローチするつもりなのか、おたずねします。
つぎに北陸本線の第三セクター鉄道、福井県並行在来線準備株式会社についてです。
会社の鉄道経営スタートが遅れることにより、鉄道収入がないなかで、人件費、運営費などの負担は発生するわけで、この12月議会にしめされる予定だった収支計画、経営計画の大幅な見直しが必要となりました。
★ そこでおたずねします。来春入社予定の内定者についてはきちんと雇用は確保されるのか、また、今後の採用計画はどのように変更されるのか、採用された人員の開業延期期間分のJR西日本の人件費負担についてはどうなるのか、見通しを明らかに願います。
三、福島原発事故から間もなく10年、原発推進県政の転換を
つぎに原子力行政について質問します。
関西電力大飯原発３、４号機について、大阪地裁は、原子力規制委員会の判断に誤りがあったとして設置許可を取り消す判決を出しました。規制委が、耐震性について、自ら定めた審査基準を踏まえた検討をしていないことを違法としました。規制委は今回の判決を真剣に受け止め、審査をやりなおすべき事態であり、福井県の原子力行政も大きな見直しが求められます。
さて、運転開始から40年超原発、老朽原発の再稼働に関して、また使用ずみ核燃料の中間貯蔵施設問題など原子力行政の重要課題について、福井県職員と経済産業省、原子力規制庁が協議した事実はなく、復命書はない、と私の照会に安全環境部は回答しました。
これは意外な回答でした。県は関西電力や国にたいしても使用済み核燃料の県外での中間貯蔵について責任をもってすすめて欲しい、などと杉本知事も西川前知事も繰り返し表明してきました。期限が間近にせまるなか、県として国に対して関西電力への指導状況確認や促進をプッシュしていないことをどうとらえたらいいのでしょうか。
知事が公式に述べたのだから、事務レベルでの追加のやりとりは必要ない、とすれば、あまりにずさんな行政ともいえるのではありませんか。
原子力行政における国の責任を再三強調しながら、なぜ老朽化原発運転や使用済み核燃料の中間貯蔵施設問題では国との協議が一切ないのか。
★ 知事はなぜ事務方に国に対しての現況確認含むプッシュを指示しなかったのか、知事は本気で年内に中間貯蔵施設問題を解決する気があるのかないのか、明確にお答えください。
そもそも使用ずみ核燃料問題の本質は原発再稼働容認の姿勢にあります。再稼働しなければ子々孫々に危険を押しつける核廃棄物を増やすことはありません。
来年3月には福島原発事故から10年です。問題はなんら解決していません。いまだに数万人の避難生活がつづいており、福島には戻らないという方も増え続けています。ふるさとの崩壊と喪失です。
「福井県では絶対に福島のような事故は起こさせない」と県幹部は繰り返します。しかし天変地異がつづく日本の大地で、絶対事故は起こさせない、という言葉は県民に対し、真のネガティブ・ケイパビリティとはなりえません。
そのことは今回の規制委員会審査の誤りを指摘した大阪地裁の大飯原発設置許可取り消し判決でも示されましたし、なにより長年吹聴されてきた原発安全宣伝の偽りが福島原発事故で明らかとなったからです。
10年間もつづき、さらにつづくであろう原発事故からの避難生活は一時避難とは言えず、移住ともいうべき実態がすすんでいるではありませんか。
★ 今日にいたるまでつづく福島県の事故原発立地自治体をはじめとする住民の苦難をどう評価していますか、同様の想定なら短期中期の避難計画とともに、長期的な移住計画についても策定が必要ではありませんか。見解をおたずねします。
四、国会でのウソの答弁を繰り返す政治でいいのか
最後に政治家の姿勢について知事の見解をおたずねします。
いま、安倍前総理の桜を見る会前夜祭をめぐり、特捜検察が捜査に着手し、国会での「ホテルでの前夜祭費用は参加者が直接ホテルに支払い安倍事務所は関与していない」などの国会答弁の嘘が明らかになりつつあります。パーティー収支を政治資金報告書に記載していない政治資金規正法違反、地元有権者を買収した公職選挙法違反の可能性があります。
菅総理も当時官房長官として安倍総理答弁内容を繰り返し説明してきた責任があります。
また、日本学術会議側の会員推薦名簿から、政権の政策に反対するような学者はのぞくとして6名をはずしたことに関して全国９００を超える学協会などから抗議の声明、見解などがだされています。これは学者研究者だけの問題ではなく、政府の意向に背く研究は認めないことにつながり、憲法で保障された思想信条の自由、学問の自由への重大な侵犯にほかなりません。
★ 知事におたずねします。国会で総理や官房長官が真偽が疑わしい答弁を繰り返す政治、歴史的経緯を無視して学術会議人事に政治的介入をおこなう行為は、国民の政治への信頼や学問の自由を崩すことになるのではありませんか。見解をおたずねします。
議長／知事杉本君。
杉本知事／佐藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず原子力発電所の運転について、40年超運転、使用済み燃料の中間貯蔵など、原子力行政の重要課題に関し、国に対する現況確認等の事務方への指示についてお答えを申し上げます。
申すまでもなく原子力行政につきましては様々な課題があるわけでございまして、これにつきましては事務方に対しても国への協議、また、現況の確認をしっかりするようにということを指示しているところでございます。
コロナ禍の前になりますけれども、今年の１月にも担当部長が資源エネルギー庁に対して使用済みのＭＯＸ燃料の処理処分の方向性について申し入れを行っておりまして、その報告等も受けているところでございます。
今年はコロナ禍ということもありまして、なかなか行き来ができにくいというような環境はあるわけでございますけれども、それにいたしましても電話等方法はあるわけでございまして、資源エネルギー庁等との間でやりとりをする、また情報収集をする、こういったことを踏まえて私に報告があって、私といたしましては国に対する要請を行う、さらには資源エネルギー調査会、こういったところで発言する、こういったことをしているわけでございまして、しっかりと職員は役割を果たしていると考えているところでございます。
中間貯蔵施設の県外立地につきましても９月に私自身が経済産業省の宮本政務官に対しまして、また１０月には保坂自然エネルギー庁長官に対しまして国としても責任をもって対応するべきというふうに申し上げているところでございます。
この問題につきましては今月中に関西電力から回答があるということで、２年以上前から関西電力から約束を得ているところでございまして、早急にその約束を果たしていただく必要があると考えているところでございます。
続きまして、桜を見る会の夕食会に関する答弁ですとか、学術会議の人事に係る政治家の姿勢についてお答えを申し上げます。
国会をはじめといたしまして、議会における質疑応答につきましては、当然のことながら事実関係に基づきまして、公正かつ誠実に答弁等される必要があるというふうに考えているところでございます。国会における総理などの答弁について様々な報道されていることは十分に承知をしているというところでございます。
ただ、現在捜査中という事案もございますので、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。
また、学術会議の会員につきましては、これは法律上総理が任命権者ということでございますので、内容については任命権者が責任をもって答えていくという事柄だと思っております。私からのコメントは差し控えさせていただきます。
議長／総務部長近松君。
近松総務部長／私からは１点、学生や大学等への支援についきましてお答えをさせていただきます。
国が実施いたしました、学生支援緊急給付金、こちらの県内学生への支給実績でございますけども、1675人となってございます。
国は現在、この給付金を申請したものの選考外となった学生、そのうちその後要件を満たした学生に対しまして追加支援する方針を示しておりまして、その動向を注視していきたいというふうに考えてございます。
また、学生支援という点では、県におきましても、独自の「学生版ニューディール」、こちらを実施してございまして、県や市町、それから大学などが学生アルバイトを積極的に雇用してございます。11月末現在では481名となっているものでございます。
一方、大学の取組みに対する支援についてでございますけども、まず国では遠隔授業、こちらの機材整備につきまして支援しているところでございます。
また、県におきましても、大学の実情に即してコロナ対策というところを柔軟に行えるように、「ふるさと納税」を活用した財源支援、こちらを行ってございまして、学生に対する支援金でございますとか、一時金の給付、それから、学内の感染防止対策などを実施しているところでございます。
引き続き県内の実態、これを迅速に把握しながら、学生に対する支援でございますとか、大学等の取組みに対する支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
議長／地域戦略部長前田君。
前田地域戦略部長／私から２点、まず、北陸新幹線の増加分の工事費の圧縮と地方負担軽減へのアプローチ方法についてのお答えをいたします。
事業費の増嵩分の縮減及び地方負担の軽減につきましては、先月20日の北陸３県の知事・議長、北陸経済連合会による緊急要請の際に、大西国交副大臣や細田与党ＰＴ座長などに要請させていただいたところでございます。
このうち事業費総額の圧縮でございますが、現在国の検証委員会においてが専門的見地から縮減策の検討が進められております。
今月上旬にも出されるという中間報告において、その検討結果を踏まえた増嵩額が示されるのではないかというふうに考えてございます。
一方、現行スキームに基づく地方負担の軽減につきましては、最終的な増嵩額も踏まえて、与党ＰＴや自民党ＰＴにおいて年末の政府予算案決定に向けた財源確保の議論の中で検討が進められていくということでございます。
こうした動きを注視しながら、例えば算定期間の延長等により貸付料の最大限の活用を図るなど、地方負担が生じないような措置を講じるよう、今後も機会を捉えて政府・与党に強く求めてまいります。
次に、並行在来線会社の社員採用等についてお答えいたします。
令和３年４月の採用につきましては、現在、高校卒業見込者など35名に内定を出しております。仮に開業時期が延期になったとしても、この内定を取り消すことなく採用をいたします。
今後のプロパー社員の採用計画につきましては、開業時期が明らかになり次第、開業時に必要なプロパー社員数や採用スケジュールなどをＪＲなどの関係機関と再度検討し、見直しが必要か判断をしてきたいと考えております。
また、開業が延期になった期間のプロパー社員の人件費負担でございますが、取扱いをＪＲと協議することになります。
仮に会社負担となった場合におきましても、国費での措置を政府・与党に求めてまいります。
議長／安全環境部長野路君。
野路安全環境部長／私からは１点、原子力行政に関しまして、福島県の住民避難の評価、長期的な移住計画の策定についてお答えを申し上げます。
福島県では、今年10月の時点で約３万7000人の住民の方が避難生活を続けておられます。未だに厳しい状況にあります。
本県では、「放射性物質の放出など重大事故を起こさせない」という強い覚悟で、事業者にプラントの安全対策を徹底させ、万一の事故制圧の体制についても厳しく事業者の対応を確認してきているところであります。
その上で、住民避難につきましては、円滑に行えるよう広域避難計画を定め、その実効性を訓練において確認をし、計画の改善を絶えず図っているところであります。
長期的な計画にというご質問でございました。避難生活が長期化した場合におきましても、国の防災基本計画及び県の地域防災計画におきまして、被災者等の生活再建等の支援について定めております。
万一の事故の際には、国の原子力被災者生活支援チーム、これと連携いたしまして、住居の確保、生活資金等の支給、心身のケアなど、きめ細かな支援を行っていくということにしてございます。
議長／健康福祉部長窪田君。
窪田健康福祉部長／私から、新型コロナウイルス感染症につきまして施設や医療機関で発熱者が出たときは全員まず検査、それから陽性が出たら全員検査、その通知に関する件。
それから医療従事者、介護従事者等への定期検査対策をするべきじゃないかと、そのお尋ねに対してお答えをいたします。
まず国においては11月にあったわけですが、わが県ではこれに先立ちます８月からすでに医療機関や高齢者施設などで感染の可能性がある方が確認された場合、直ちにその方と接触のあるすべての方に検査をするという体制をとっております。
これは第一波の時にもそういうことがございまして、それに近いこと対応をとってきたわけですが、８月に相談総合センターを設けましたときに一元的に通報というか、相談が入りましたことに対する対応をとりましたので、その時点から常に即対応するということをとっております。
通知のありました11月で実績を見てみますと、２件の福祉施設で従事者の感染が判明しております。その際にも施設の職員及び入所者すべての方に検査を実施しました。
これ発表の時点で既に検査がかなり終わっていたという例もありました。そのうち１施設では職員さん２名に感染が広がっているという状況が確認されましたが、その後それ
以上の感染拡大はなかったと、すぐ対応したことでとめることができたと考えております。
まずそれから入所時、入院時の全員検査、定期的な検査につきましては検査結果が陰性だということがありましても、その後に感染しないということが保証されるものではありません。
むしろ陰性であることを過信して行動が、例えば感染予防行動が緩むとかそういったことの心配のほうも言われているということでございまして、さらに検査を行う適切な頻度、インターバルというものが知見も得られていないという状況がございます。
しかし今後施設の周辺地域に、例えば感染者が多数発生している場合のようなケースにおきましては、医療機関、施設に勤務している方を含めまして、入所者、入院患者に対して行政検査として広く検査を行うということも検討したいと考えておりまして、その体制も組んでいきたいというふうに考えております。
議長／佐藤君。
佐藤議員／再質問をいたします。
知事の答弁でコロナだから直接各省庁に出かけてのやりとりじゃなくて、電話でいろいろそういうものを含めてやりとりしていたという答弁ですが、それは今言った中間貯蔵問題とかも含めてやり取りしていたのであれば、電話でのやり方も含めて公文書になって、照会に対しては電話でこういうやり取りをしましたと、こういう情報提供があってしかるべきではないかという点を一点確認したいのと、それと、先ほどご紹介した大阪地裁の判決が出ました。
これは、規制審査の根底を覆すというか、そういう性格のものだということでマスコミでも大きく報道されておりますが、知事はこの判決に対してどういう対応をされるおつもりかということ、まずこの２点お尋ねします。
それから健康福祉部長ですが、部長答弁わかることはわかるんですが、要するに多数発生した場合には指摘されたようなことをやるんだとということですが、そこの基準が分からないと困るわけですね。
ですから多数というのはどの程度、例えば１週間に20人発生したらやるのか、50人発生したら、例えば福井市内でやるのかとか、その辺の基準をはっきり御答弁願いたいというように思います。
議長／知事杉本君。
杉本知事／私から、大飯３・４号機の訴訟の関係についてお答えを申し上げます。
この訴訟の内容につきましては国が責任をもってこの後対応されるんだろうというふうに思っております。
ただ一方で、以前から私どもとしましては、40年超運転の安全性についてしっかりと国が県民、国民に対して説明をすべきだということを申し上げております。
この点については規制庁に対して私どものほうから申し入れをしておりまして、今後そういった説明があるものというふうに理解しているところでございます。
議長／安全環境部長野路君。残り時間が少ないので、答弁は簡潔に願います。
野路安全環境部長／資料提出の考え方ということでございまして、電話聴取簿、残っているもの、残っていないものっていうのはいろいろあろうかと思いますけれども、以前から基本政策分科会でありますとか、そのた重要簿で状況を知るというようなこともありますので、そこは改めてどういうふうな資料の提出をさせていただくかということについては調整させていただきたいと思います。
(電話でのやりとり記録は)そこも含めて調整させていただきたいと思います。
議長／健康福祉部長窪田君。簡潔に願います。
窪田健康福祉部長／多数についてでございます。
何人という基準を持っているわけではございませんが、その地域で複数と読み替えてもいいかもしれませんが、できるだけ幅広に検査をできるようにしたいと考えております。
議長／以上で、佐藤君の質問は終了いたしました。