土木部関係。豪雪災害後のガードレールなどの補修。足羽川ダム関連の地域振興。かつての福井空港拡張予定用地の現況は

　２０１８年９月７日　土木部関係の質疑を紹介します。

◯佐藤委員　　今回、大雪災害の関係での対応のことであるとか、いろいろ上がっているとは思う。前回６月議会でも質問させてもらったが、県が管理している道路のガードレールなどの防護柵というものの補修状況がどうなっているか資料も見せてもらったのだけれども、まだ半分弱ぐらいというような状況である。そういう予算はここで計上されているとは思うのだが、今後どういう計画できちんと補修をすることになるのか。


◯道路保全課長　　道路施設の補修について、どのぐらい傷んでいるか、今後どうしていくかということであるが、ガードレール等は、全体で9,110メートルほど傷んでいる。そのうち、現在、補修完了しているのは4,200メートルであり、国体関係については、3,300メートルほど補修を完了している。残りの箇所については、引き続き補修を進めていきたいと思っている。


◯佐藤委員　　国体の施設の関係とか、県外からの選手が通るような道はきれいにしようということで、優先的にやっているということであるが、そのほか、トータルでの完了時期はいつごろになるのか。


◯道路保全課長　　この間議会でも話したが、今のところ、ゼロ県債も使用しながら、年内に向けて完了を目指していきたいと思っている。

 

◯佐藤委員　　先日この委員会で北海道を視察してきた。今は大地震で大変になっているのだが、そのとき道と市町との交換除雪について伺った。福井県も県と市町の交換除雪をやってるということであったが、福井県の交換除雪の考え方、距離数は10キロメートルぐらいであるか、もうちょっと福井市議会の意見書の件は別としても、効率的にやれる部分は効率的に県がやる、あるいは市町に任せるところは市町でやってもらう交換除雪、あるいは現物の交換ができなければ、市町から県が費用をもらうとか、いろんな発想をして、より効果的な除雪を今後考えていくことが必要だと思うのだが、その辺はどんなお考えだろうか。


◯道路保全課長　　県が市道を除雪する、市町が県道を除雪するという代替除雪は、ここまで県道でこっちが市道というのがあるので、効率を上げるためにやっている。先日お答えしたのは福井市のみの延長であって、福井県全体で申すと、平成29年度、市町道を県が除雪している延長は75.7キロメートル、県道を市町が除雪しているのが65.7キロメートルで、一筆書きとなるようにこれまで調整していて、今後も市町の意見を聞き、協議しながらやっていきたいと思っている。


◯佐藤委員　　わかった。
　それで、いろいろ業者が減っている。オペレーターが１人しかいないとか、その１人しかいないオペレーターが、連日の出動だととても体がもたない。ことしの冬も１人亡くなった。そういう問題を考えると、例えば、市の部分を県がやって合理的な部分はお金をくれと、そのかわり県がオペレーターを配置して、県道のついでにそこも除雪するというような発想、これだけ会社が減り、オペレーターが減ってる中で、そういう柔軟な交換除雪ではなくて共同除雪みたいな発想、現物が交換できなければお金で処理するしかないのだけれども、それは可能なのか。


◯道路保全課長　　今の問いであるけども、まだ市町の計画から、希望とかそういう話を聞いていないので、何とも言えない状態である。県管理道路の除雪については、業者にヒアリングをしながら協議を進めている。オペレーターの多いところ少ないところ、やはり大変だったところはあるので、少し見直しをかけたいと思っていて今協議中である。多分、市町も協議をしながら、県に頼みたいという話があったら、またそれを協議していくが、今の段階で聞いてない。


◯佐藤委員　　そういう発想を県が持たないと、変な話であるけど、市町はなかなか金出すので県にやってくれとは言いにくいと思うのである。であるから、業者数も減り、オペレーターも減り、大変になっている中でそういう発想も取り入れて、県は除雪車にＧＰＳもつけることから、柔軟にやっていこうと持ちかけたらどうかと思うのだが、どうか。


◯道路保全課長　　まずは、それぞれの道路管理者が計画をする。そこから話が来たら、話にのる。まさに代替除雪などはその一つのあらわれで、市町がちょっとできないのでやってほしい、県がここをやろうということなのである。その協議の場は当然あるし、現在も各土木事務所と市町は協議しているので、その場の中で話が出てきたらということになってくると思う。

 

◯佐藤委員　　４ページの足羽川ダムについて、新幹線の工事費が人件費、消費税、資材費で大幅に値上げになった。足羽川ダムはどういうふうになるのか。


◯河川課長　　足羽川ダムの事業費についても、消費税等の影響はもちろんあるところではあるが、一方でコスト縮減等も会議等で専門家の意見を聞きながら進めていると聞いていて、現在、事業費が見直されるという話は聞いていない。


◯佐藤委員　　足羽川ダムでコスト縮減ができるなら、新幹線でもコスト縮減してほしいという気持ちであるが、その下の池田町の地域振興策については、今年度は具体的に幾らの予算でどういう内容で取り組んでおられるのか。


◯河川課長　　池田町の地域振興策については、現在、周辺の道路のほうを進めている。金額についてであるが、道路改修を進めていたりして、８億円使っているところである。


◯佐藤委員　　この財源は、丸々積み立てしたお金から出してるのか。


◯技幹（防災・特定事業）　　今の池田町の振興策である道路整備に関しては、国の交付金をいただいて、整備を進めている。


◯佐藤委員　　県とかが積み立てたお金は、振興策としては何に使ってるのか。


◯技幹（防災・特定事業）　　国から交付金をいただいていて、その裏負担というか、県分の負担に活用させていただいている。


◯佐藤委員　　それで、議会に事業報告書が出された足羽川水源地域対策基金、これを見ると、ほとんど資産運用は有価証券でやっている。それは普通の預貯金では利息が余りつかないということでやっているのだろうけど、そんなに大きく損しているわけではないけれども、やはり損が出ている。例えば大阪府公募公債は、金額で言うと80万円ぐらい評価損を出しているのである。具体的な運用は、どういう基準でやられているのか。


◯河川課長　　基本的には大きな変動がないものを使っているところであるが、一時的に発生しているということはあると思う。


◯佐藤委員　　変な言い方であるけど、福井銀行とか福井信用金庫とか北陸銀行とかに預ければ、利息は余りつかないけれどもマイナスというか、評価損が出ることはないわけである。このお金というのは、いろいろ意見はあるが、基本的に池田町の皆さんのために積み立てたお金で、そういう資金運用で損を出すというのは、余りよくないと思うが、その辺のお考えはどうだろうか。


◯土木部長　　委員指摘のとおりだと思う。ただ、全体的に基金をより有効に活用したいという趣旨で、なおかつ余りリスクの高くないものということで選択をして、基金の運用がなされてきたと考えている。指摘のところで、価値として下がっている部分があるところについては、もちろんそれがないほうがいいということもあるので、我々のほうで、どういう方法があるのかというところについては、また関係者のほうでも相談をしたいと思う。


◯佐藤委員　　ダムのために協力していただいた池田町民のために使おうというお金であるから、極力、安全な資金運用を最優先にしてお願いしたいと思う。
　もう一点いいか。西川知事も４期目である。来年知事選挙が行われるのだが、西川知事がちょうど知事になられたときだと思うけれども、福井空港の拡張計画を中止された。福井空港のために春江町、坂井町、今は坂井市であるけれども、地面を相当買ったが、どれだけの地面を買って、今その地面がどうなっているのか教えていただけるか。


◯港湾空港課長　　当時の拡張整備計画に関連して、周辺の環境整備等の用地を購入して、現在、県港湾空港課で管理している土地がある。今当課で管理している面積は、全部で８万平米程度である。


◯佐藤委員　　その８万平米の内訳、要するに使っている土地、使っていない土地、売却した土地、これはどうなっているか。


◯港湾空港課長　　使っている、使っていないの区分けだが、例えば、田んぼで購入しているところは、そのまま田んぼで管理している。また、雑種地で購入したところは、今雑種地で管理しており、それぞれの面積の合計の数字を持ち合わせていないが、旧春江町、旧坂井町の集落ごとの面積は持ち合わせている。例えば、旧春江町であれば８万平米のうち8,000平米、旧坂井町であれば２万8,000平米、これぐらいの面積を今、当課で管理している。


◯佐藤委員　　それで、今後どうなっていくのか。西川知事が改選の時期も迎えることであるから、こういう質問もさせてもらっている。知事に直接聞いたほうがいいのかもしれないが、要するに、このままずっと元の所有者に、県の土地を貸して、例えばお米ならお米をつくり続けてもらっていくのか。それから雑種地ということで、昔は青少年センター建設予定地という看板が立ってたこともあるが、広い土地のまま遊ばせておくのか、その辺、県としての方針をそろそろ、さっき言ったように西川知事になられてもう16年たつわけだから、土木部としてもその辺の方針を明確にして臨む必要があると思う。いつまでもこのままでいいとは思わないだろうけども、その辺はどういう見解なのか。


◯港湾空港課長　　今指摘で、例えば青少年センター用地というのがあった。あそこは、かかしのコンテストの会場であったり、地元の方に花をいっぱい植えていただいたり、あと空港の周りの土地は、イベント等の駐車場で使ったり活用している。周辺に用地が点在しているが、空港の今後の利活用の方針に合わせて、いろいろ使えることもあるのではないかということで、それに合わせて今後検討していくことになるかと思う。


◯佐藤委員　　あれだけの土地をかかしコンテストで使ってるからというのは、県民が聞いたら怒る。そんなことで詭弁を言うのではなくて、いろいろ経過はわかっているけども、その土地をどうしていくのか、そろそろ県民に対してきちんと説明責任を果たす時期が来てるのではないかということを申し上げているのである。

福井県警 障害者雇用水増し問題、性犯罪被害対策

　２０１８年９月７日におこなわれた公安委員会関係の審議を紹介します。

◯佐藤委員　　ここには上がってないのだが、土木部とか農林部だと、豪雪災害での対応費用というのはかなり上がっている。警察の場合だと標示・標識・信号等の雪害での被害、あるいは除雪作業による被害というものが、何百箇所か、相当あると思うのだが、その費用は補正を組まなくても当初予算の枠内で処理できるということで理解してよろしいか。


◯交通部長　　今ほどあった標示の関係であるけれども、補正を組むことはなく、当初予算の中で対応していきたいと思っている。

 

◯佐藤委員　　代表質問、一般質問でも障害者雇用の水増しの問題が取り上げられたが、私も何点か確認させていただきたい。47都道府県に警察があると思うが、この問題は幾つの警察本部で起こっているのか。


◯警務部長　　他県の状況については把握していない。


◯佐藤委員　　国の省庁でも厚生労働省を初め、半分ぐらいが水増しだったというので大問題になっているのだが、たしか警察庁はなかったと記憶しているのだが、間違いないか。


◯警務部長　　報道による情報であるけれども、警察庁のほうは適正な数であったと記憶している。


◯佐藤委員　　そうすると、ちょっと変な言い方であるけども、警察でもいろんな担当者会議があると思う。こういう厚生関係の担当者会議も、多分警察庁が開いたりすることもあると思うのだが、障害者の雇用問題でも、こういう手続できちんとやりなさいというような、これは年に１回か５年に１回かわからないけれども、そういうのがあって、福井県の担当者も出かけて、勉強というか研修されていると思う。警察庁、本省自身がなくて、福井県警で起こったというのは、これはどうなのかなと、ある意味ではちょっと疑問に思うのである。担当部の責任者も今答弁されているけど、割と全国的な異動で警務部長もかわられるということであるから、警務部長がかわるたびにそういう点もチェックされるということがあってもよかったと思うのだが、その辺、福井県警察の体制の問題というのはあるのか。


◯警務部長　　障害者の雇用に関して、採用はそれぞれの任命権者となるので、国は国で、福井県警察であれば福井県警察の本部長が任命権者となる。そういった意味で、採用が異なるということで、調査についても厚生労働省から当県警に来るということになっている。これまでガイドラインに沿った対応ができていなかったということは反省しなければいけないと思うので、これを機にしっかりと今後なきよう対応していきたいと思う。


◯佐藤委員　　警察官、警察職員の人数があり、この障害者雇用というのは、警察職員の採用ということになってると思うのだが、警察職員の人数がこの間減ってるのかふえてるのか。そういう中での障害者雇用の８人とか10人とか、職員数によって法定雇用率があると思うのだけども、その推移というのは、この数年で見ると、どんな感じなのか。


◯警務部長　　残っている過去の資料で見ると、そこまで大きな増減というものはない状況である。


◯佐藤委員　　そうすると、よく言われるのは、普通の省庁などでは、いわゆる行政改革をこの間、10年、20年やられてきて、公務員の人数そのものは、県庁職員もそうであるけども、減らされている。そういう中で、障害者を一定雇用しなければならないという矛盾があるというのもマスコミなどで報道されているのだが、県警はそういう矛盾は起こっていないということであるのか。


◯警務部長　　今、残っている資料といったのは、過去３年分であるので、それをさかのぼれば、やはり業務の効率化ということで職員の数は減っているとは思う。


◯佐藤委員　　最後にするが、県庁はきちんと人事担当者が面接もし、いろんな希望も聞く。そして通院とか服薬の配慮もするということでやってると、先日、本会議でも答弁があった。県警としても、今後、福井県庁の対応に準じて、そういう対応をしていくことになるのか。


◯警務部長　　県警としても、今後積極的に障害者の方を雇用をし、県の知事部局の答弁でもあったけれども、個々の障害の状況、また必要な措置、あるいは通勤に要する距離といったものを勘案して、一緒に働いていけるような職場にしていきたいと考えている。

 

◯佐藤委員　　ことしの学校入校者は何名であるか。


◯警務部長　　本年の警察学校の入校者については、71人となる。


◯佐藤委員　　現在の在籍は何人であるか。


◯警務部長　　71名で入校して、今のところ職場を去ったという者はいない。


◯佐藤委員　　以前も質問させてもらったことがあるが、入るのだけど、不適合、失礼な言い方であるが、どうしても何人か出てくるという話をお聞きしたのだが、そういう点では、ことしは余り出てないということは、採用のときに見きわめを強めているということなのか。


◯警務部長　　今年度、職場を去る者がいない、それが面接のときにうまくいったかどうかと言われると、いろんな要因があって、言い切ることはできないと思うのだけれども、学校のほうでも、教員が今の若者の特性を理解した指導に努めている。また、ことしから始めたのだけれども、本部の保健師が学校に出向いて、健康相談会の場を設けて、希望者の面談をするなど、いろんな取り組みを進めている中で、現在の結果があるのではないかと思っている。

 

◯佐藤委員　　この資料の４ページであるけど、女性を犯罪から守る対策ということで列挙されている。これも本会議でも議論があったけれども、済生会病院の中の性暴力救済センター・ふくい「ひなぎく」が24時の相談体制になった。ここに女性が被害者になる犯罪の認知検挙件数が書いてあるけれども、この中で「ひなぎく」と連携して認知検挙した割合はどのぐらいなのだろうか。


◯刑事部長　　今はその辺の数字は持ち合わせていないが、「ひなぎく」等で相談を受けた人から当然、我々警察署のほうに入れば、女性被害捜査官を指定しているので、その者が中心となって事件化、あるいは事情聴取といったところはしっかりとやっているところである。


◯佐藤委員　　そうすると、日常的に「ひなぎく」の相談窓口での相談と、犯罪性があるということでの県警本部との連携は、余りないということか。


◯刑事部長　　数値的なものであるけど、平成29年度で言うと、警察から「ひなぎく」への連絡というのは２件あって、このうち１件については事件化をしている。
　また、平成30年度についても、８月末現在で、同じく警察から「ひなぎく」へ連絡したのが６件、また「ひなぎく」から警察への連絡が２件ということで、連携をとってやっている。ちなみに、警察から「ひなぎく」への連絡６件のうち２件については、検挙しているところである。


◯佐藤委員　　24時間体制になったということで、歓迎はされているのだが、お聞きすると、「ひなぎく」は、通常の午前８時半から午後５時ぐらいまでの時間帯は、職員が応対するけども、あとの時間帯は東京かどこかのコールセンターで対応するようになってるらしいのである。そうすると、東京のコールセンターにかかって、福井県警察本部との連携というのは、どうなるのか。


◯警務部長　　緊急性があると判断された場合は、110番という形で当県警のほうへ連絡が入ってくる。


◯佐藤委員　　それはコールセンターから入ってくるのか。


◯警務部長　　110番であるため、東京の方で110番をすると、まず警視庁の110番へ行く。そこから転送という形で、警視庁の110番受け付けから当県警の110番受け付けへ転送されて、そこで連絡がとれるということになる。


◯佐藤委員　　わかった。いい体制ができてきているとは思うので、引き続きよろしくお願いしたいと思う。
　それともう一点、同じ資料の１ページなのだが、刑法犯の認知検挙状況という表があるわけであるけども、検挙率が上がっているという報告があって、これはこれでいいと思うのだが、福井新聞とか県民福井の報道で、小さい囲み記事で何々の罪を犯した人は不起訴になったとか、時々載るわけである。警察が検挙して送検して、しかし検察は不起訴にしたということで報道されると思うのだが、実際、検挙した中で起訴されるとか、罰金を払うとかいろんな形があると思うのだが、そういう実際に刑罰が下される割合というのは、どの程度なのか。


◯刑事部長　　起訴権については、検察庁の権限であって、その辺の数字については県警としては把握していない。


◯佐藤委員　　もちろん、検察官が起訴するということは百も承知なのだが、警察が捕まえた犯人がきちんと処罰されるかどうかというのは、警察にとっても関心事だろうし、県民にとっても悪いことした人がどうなったかというのは関心を持ってると思うのだが、検察側との連携は全くないということなのか。


◯刑事部長　　当然、事件があるたびに県警と検察は、その辺も含めてしっかり連携はさせてもらっている。


◯佐藤委員　　個別の案件は別として、福井県警が検挙した人数と、検察が起訴する人数との比率は、どの程度なのか。要するに100人検挙して送検したら、例えば95人は起訴されているとか、そういう割合というのは、おおよそで、どの程度なのか。それもわからないか。


◯刑事部長　　その割合的なものも、うちとしては把握していない。ただ、個別の事件については、起訴された起訴されなかったというところは、当然刑事部としてはしっかりと認識はしている。ただ、全体の数字というと把握してないところである。


◯佐藤委員　　これは再犯防止ともかかわってくると思うのだが、例えば、軽微な犯罪で検挙されるけど起訴はされないというのは、たくさんあると思う。一般的に見れば、起訴されなかったから犯罪としては成り立たなかったのだと、要するに犯罪として処罰する必要はなかったのだという認識になる。その辺をどう県民にわかりやすく説明していくかというのは課題だと思うが、その辺はどういう認識だろうか。


◯刑事部長　　当然、事件の中身に軽重というのはあって、重要事件であれば、我々警察としては、犯人を刑務所に送ってしっかりと処分を受けさせたいという思いで捜査している。その辺も含めて、検察庁にも、こちらの捜査の意向としてはしっかり伝えているところである。


◯佐藤委員　　これまで福井県警の歴史の中で、殺人はそのようなことはないと思うが、例えば、工場での重大な労働災害、何人もの方が亡くなるというような事故が起こって県警が捜査し、送検したけれども起訴はされないという案件もあると思うのだが、そういう案件については、県警として検察に意見を述べるとか、いろいろ意見交換する中で、これは起訴すべきだということを警察から主張することは、なかなか難しいということがあるわけか。


◯刑事部長　　処分に関しては、当然事件を送るときに、厳重処分願いたいとの、こちらの意見を付して検察庁に送ると同時に、個別の事件についても各検察官とその辺も含めてしっかり連携をとっている。

 

新日本婦人の会が県交渉。総がかりアクションステップアップ集会

　昨日は、宣伝、打ち合わせ、新日本婦人の会の県要望交渉、戦争する国づくり反対　総がかりアクション集会などでした。

　新日本婦人の会の県交渉には多田会長、藤岡事務局長ら９名が参加し、安全環境部、総務部、健康福祉部、県警本部、総合政策部の担当者とやりとりしました。

　免許返納後の交通利用支援を求めたのにたいし、県は「サポート事業で補助し、市町はこれをつかって免許返納者らに支援している。県は市町のコミュニティバスなどの運行経費赤字の半分を補助する手厚い支援をおこなっている」などと答えました。参加者は「市町ばらばらとなっており県として個人への支援制度もつくって欲しい」と求めました。

　県内JRで北陸本線と小浜線、越美北線との乗り継ぎが悪い問題の改善を求めたのにたいし、県側は「乗り継ぎに３０分から６０分待つ実態もある。JRに要望を伝える」と回答しました。

　原発の使用済み核燃料については、県は「中間貯蔵施設の確実な県外立地を求めていく」と答えましたが、参加者からは「福井県がいやなものを県外で引き受けるところがあるのか」「関電が年内に県外予定地しめすとした約束を守れなかったら高浜、大飯再稼働をとめるのか」などの意見がだされました。

　原発事故時のヨウ素剤の学校配置について、３０キロ圏内でも自治体から要望あれば配備する、と答えました。

　新幹線敦賀開業にともない、敦賀駅での乗り換えが発生し現在の特急より不便になる問題について、県は「現在の米原駅並みの接続をまざす。特急存続はJRの新幹線収入が減る問題があり、JRの協力なしにはできない。簡単に答えはでない」などと答えました。「県民が現在より不便になる新幹線はいらない。誰のための新幹線なのか」との意見がでました。また、敦賀駅の乗り換え利便性のための動く歩道の電気代は敦賀市負担ではなく県がもつべき、との意見もだされました。

　障害者医療の窓口無料化について、県は「国のペナルティーが２，３億円になり、市町との合意が必要」とこたえつつ、全国的には２２県でおこなわれていることを明らかにしました。福井県でも障害者生活支援をつよめるべきです。

　春江にある運転免許センターのエレベーター設置などバリアフリーを求めたのにたいし、県警の担当者は「エレベーターは耐震構造的に設置できない。車いすの方は１階で講習を受けられるようにしているが、さらに適切に対応できるようにしていく」と答えました。

 

 

今日の福井新聞より