昨日は通常国会開会。国会周辺では、秘密保護法廃止、消費税増税NO、原発再稼働反対などのたくさんの声がひびき国会を包囲したそうです。もちろん日本共産党の国会議員団のみなさんがエールを交換しました。
私は、今年はじめての原発再稼働反対！福井県庁・関西電力前金曜行動参加でした。
行動では、私からも先日の美浜オフサイトセンターでおこなわれた防災図上訓練の問題点などを報告しました。
原発事故による放射能から福井市に避難されてる母子も初参加。
昼はあたたかくなりましたが、夜は急速に冷え込みます。
あったかい のっぺい汁、コーヒーの差し入れであたたまりました。ありがとうございます。また、この日は、なんとしし肉の差し入れまで！
★
高知新聞が、秘密保護法をめぐる自治体関係者の「不安」を記事にしています。
記事では「法案の国会審議過程で、特定秘密と地方自治体の関係性が主要テーマにならなかったことも、自治体関係者の困惑を深めていることの背景にある」と書いています。
まさに、１２月県議会で私がとりあげた問題意識とも共通します。
自治体関係者を不安に陥れ、実態としても国民の知る権利を奪い、国民弾圧につながる希代の悪法は廃止すべきです。
長野では地元紙の２面をつかった廃止もとめる意見広告がだされたそうです。国民の怒りはますます燃えていますね。福井市では２月６日、午後７時～福井県教育センターで廃止求める学習決起集会が開催されます。ぜひ、ご参加ください。
■高知新聞・・・・14年1月23日付・朝刊
悩ましい秘密保護法 高知県内市町村「不安」の“暗雲”覆う
特定あいまい「影響不明」 情報公開に萎縮懸念も
政府が年内施行を急ぐ特定秘密保護法。国民の「知る権利」などを侵害する懸念が強まる中、「特定秘密」のあいまいさや不透明感が高知県内市町村にも戸惑いを広げている。公務員に守秘義務を課す特定秘密は「防衛」など国の安全保障に関する情報とされるが、自治体は各種法制度や予算で国に“拘束”されることが少なくない。多くの自治体関係者は「影響が見通せない」と困惑を深め、「漠然とした不安」の“暗雲”に覆われている。
「市町村に特定秘密に関係する情報はないと思うが…、特定秘密が何に当たるのか分からないので、具体的な対応や影響も見通せない」―。懸念を抱く市町村関係者に共通する悩ましさだ。「漠然とした不安がある」。ある自治体職員はその胸の内を明かす。
高知県西部の自治体幹部が指摘するのが、特定秘密の規定文に含まれる「その他」の表現。「法令の条文を見ると『その他』が多く、拡大解釈すれば特定秘密が何になるのか分からず、自治体職員にも関わってくる可能性がある」と不安視する。
秘密保護法は特定秘密を漏らした公務員に対し、地方公務員法などの守秘義務違反より格段に重い罰則を規定。公務員の情報公開や日常業務への萎縮が懸念されており、高知県中部の自治体の情報公開担当者も「行政が本来知らせるべき情報まで、二の足を踏んでしまうのではないか」と“見えない秘密”に表情を曇らせる。
秘密保護法の必要性そのものには賛意や理解を示す首長からも、「自治体への影響は分からない」との声は多く、法整備の「拙速」「説明不足」への批判や注文が相次ぐ。
陸上自衛隊高知駐屯地が置かれる高知県香南市の清藤真司市長は「駐屯地で（市が守秘義務を負う）特定秘密情報はないと思う」と推察する一方で、「（国が）地元に関係する情報を公開しなくなるのではないか、懸念は否定できない」と警戒する。
「全文に目を通した。国を守るという観点から必要と思う」と明言する橋詰寿人・南国市長も「言論、報道の自由は当然守るべきだ。これから国が定めていく細則を注視する」。他にも国に対し「さまざまな疑念に対し、国民が納得できる答えを」（須崎市長）、「国民の不利益にならない運用を望む」（芸西村長）―など、住民生活や地方行政への支障の排除を求める要望は強い。
執行部をチェックする側の市町村議会も影響の有無が不明確なままだ。昨年１２月６日の秘密保護法成立と前後し、高知県内３４市町村議会のうち８市町が廃案・廃止、「運用の慎重な協議」（四万十市）を求める意見書を可決する一方、８市町（撤廃意見書を否決した四万十市含む）が否決するなど、賛否が分かれた。
撤廃意見書を可決した大豊町議会の提出議員、前野由和氏は「嶺北の自治体、議会は米軍機の低空飛行訓練反対を要望してきたが、秘密保護法はそうした要望や議論自体も抑えつけるような印象を受ける」と批判。法制定を支持する議員の中にも、自治体や議会への影響の不透明感を訴える声が聞かれる。
法案の国会審議過程で、特定秘密と地方自治体の関係性が主要テーマにならなかったことも、自治体関係者の困惑を深めていることの背景にある。２４日に召集される通常国会でも秘密保護法をめぐる論戦が予想されるが、自治体に絡む具体的な議論も求められる。・・・・・・
私は、今年はじめての原発再稼働反対！福井県庁・関西電力前金曜行動参加でした。
行動では、私からも先日の美浜オフサイトセンターでおこなわれた防災図上訓練の問題点などを報告しました。
原発事故による放射能から福井市に避難されてる母子も初参加。
昼はあたたかくなりましたが、夜は急速に冷え込みます。
あったかい のっぺい汁、コーヒーの差し入れであたたまりました。ありがとうございます。また、この日は、なんとしし肉の差し入れまで！
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高知新聞が、秘密保護法をめぐる自治体関係者の「不安」を記事にしています。
記事では「法案の国会審議過程で、特定秘密と地方自治体の関係性が主要テーマにならなかったことも、自治体関係者の困惑を深めていることの背景にある」と書いています。
まさに、１２月県議会で私がとりあげた問題意識とも共通します。
自治体関係者を不安に陥れ、実態としても国民の知る権利を奪い、国民弾圧につながる希代の悪法は廃止すべきです。
長野では地元紙の２面をつかった廃止もとめる意見広告がだされたそうです。国民の怒りはますます燃えていますね。福井市では２月６日、午後７時～福井県教育センターで廃止求める学習決起集会が開催されます。ぜひ、ご参加ください。
■高知新聞・・・・14年1月23日付・朝刊
悩ましい秘密保護法 高知県内市町村「不安」の“暗雲”覆う
特定あいまい「影響不明」 情報公開に萎縮懸念も
政府が年内施行を急ぐ特定秘密保護法。国民の「知る権利」などを侵害する懸念が強まる中、「特定秘密」のあいまいさや不透明感が高知県内市町村にも戸惑いを広げている。公務員に守秘義務を課す特定秘密は「防衛」など国の安全保障に関する情報とされるが、自治体は各種法制度や予算で国に“拘束”されることが少なくない。多くの自治体関係者は「影響が見通せない」と困惑を深め、「漠然とした不安」の“暗雲”に覆われている。
「市町村に特定秘密に関係する情報はないと思うが…、特定秘密が何に当たるのか分からないので、具体的な対応や影響も見通せない」―。懸念を抱く市町村関係者に共通する悩ましさだ。「漠然とした不安がある」。ある自治体職員はその胸の内を明かす。
高知県西部の自治体幹部が指摘するのが、特定秘密の規定文に含まれる「その他」の表現。「法令の条文を見ると『その他』が多く、拡大解釈すれば特定秘密が何になるのか分からず、自治体職員にも関わってくる可能性がある」と不安視する。
秘密保護法は特定秘密を漏らした公務員に対し、地方公務員法などの守秘義務違反より格段に重い罰則を規定。公務員の情報公開や日常業務への萎縮が懸念されており、高知県中部の自治体の情報公開担当者も「行政が本来知らせるべき情報まで、二の足を踏んでしまうのではないか」と“見えない秘密”に表情を曇らせる。
秘密保護法の必要性そのものには賛意や理解を示す首長からも、「自治体への影響は分からない」との声は多く、法整備の「拙速」「説明不足」への批判や注文が相次ぐ。
陸上自衛隊高知駐屯地が置かれる高知県香南市の清藤真司市長は「駐屯地で（市が守秘義務を負う）特定秘密情報はないと思う」と推察する一方で、「（国が）地元に関係する情報を公開しなくなるのではないか、懸念は否定できない」と警戒する。
「全文に目を通した。国を守るという観点から必要と思う」と明言する橋詰寿人・南国市長も「言論、報道の自由は当然守るべきだ。これから国が定めていく細則を注視する」。他にも国に対し「さまざまな疑念に対し、国民が納得できる答えを」（須崎市長）、「国民の不利益にならない運用を望む」（芸西村長）―など、住民生活や地方行政への支障の排除を求める要望は強い。
執行部をチェックする側の市町村議会も影響の有無が不明確なままだ。昨年１２月６日の秘密保護法成立と前後し、高知県内３４市町村議会のうち８市町が廃案・廃止、「運用の慎重な協議」（四万十市）を求める意見書を可決する一方、８市町（撤廃意見書を否決した四万十市含む）が否決するなど、賛否が分かれた。
撤廃意見書を可決した大豊町議会の提出議員、前野由和氏は「嶺北の自治体、議会は米軍機の低空飛行訓練反対を要望してきたが、秘密保護法はそうした要望や議論自体も抑えつけるような印象を受ける」と批判。法制定を支持する議員の中にも、自治体や議会への影響の不透明感を訴える声が聞かれる。
法案の国会審議過程で、特定秘密と地方自治体の関係性が主要テーマにならなかったことも、自治体関係者の困惑を深めていることの背景にある。２４日に召集される通常国会でも秘密保護法をめぐる論戦が予想されるが、自治体に絡む具体的な議論も求められる。・・・・・・