昨日は、共産党や町内会など各種打ち合わせや事務作業でした。
原子力規制委員会が浜、大飯原発を調査しています。
問題は・・・・調査を終えた更田委員は「高浜原発は比較的敷地も広く、安全対策がしやすいという印象を受けた」とした上で「電力の需給がひっ迫する夏場までに審査を終えることは不可能な目標ではない」という認識を初めて示しました。・・・・とマスコミでも報道されているように、規制委員会の基準はもともと再稼働ありきであることです。
しんぶん赤旗が指摘しているように、「規制基準に基づく再稼働審査のハードルを下げる狙いで昨年末（１２月２５日）には、自民党原子力規制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）が原子力規制委員会・田中俊一委員長に申し入れ、異例の面談。ＰＴ座長の塩崎恭久衆院議員は、電力会社はじめ原子力の利害関係者からの積極的な意見聴取を規制委に求め、規制委の「生まれ変わり」を期待する提言を田中委員長に手渡し」ています。
いわば、早くも毒が回ってきた、ということでしょう。
規制委員会がＯＫをだせば、次々と再稼働をすすめる、というのが安倍総理の方針です。
元の木阿弥。福島原発事故はなかったかのような、危険な原発復権を国民は拒否しています。
明日から毎週金曜日の県庁・関電前の原発ゼロ行動がはじまります。１１日には県庁包囲の市民行進もおこなわれます。
今年も、「福島を忘れない。危険な原発ゼロへ」の世論と運動を大きく盛り上げていきましょう！
■ＮＨＫ・・・高浜３・４号 新基準適合調査
再稼働を目指す原発の安全審査を進めている国の原子力規制委員会は、８日、高浜町の関西電力・高浜原発で安全性を確認する現地調査を行いました。
規制委員会の更田委員は安全対策は順調に進んでいるとして「ことしの夏までに、安全審査を終えることは不可能な目標ではない」という認識を初めて示しました。
国の原子力規制委員会は、去年７月に施行された原発の新たな規制基準に基づき、現在、全国９つの原発について安全審査の手続きを進めています。このうち、８日は、高浜町にある関西電力・高浜原発３・４号機について安全性を確認するため、規制委員会の更田豊志委員と規制庁の職員８人が現地調査を行いました。
調査では、新たに設置された非常用ディーゼル発電機や深刻な事故が起きた際の対応拠点となる緊急時対策所などを調査し、関西電力の担当者から説明を受けながら、適切に整備されているか確認していきました。
調査を終えた更田委員は「高浜原発は比較的敷地も広く、安全対策がしやすいという印象を受けた」とした上で「電力の需給がひっ迫する夏場までに審査を終えることは不可能な目標ではない」という認識を初めて示しました。
高浜原発については今後、８日の結果のほか地震や津波の評価などとあわせて再稼働に向けた審査が進められる見通しです。更田委員らは、９日は、大飯原発を訪れ、同様の調査を行う予定です。
01月08日 18時59分
★
■赤旗・・・安倍内閣 新エネ基本計画案 ＜上＞
再稼働あおる日米財界 自民党議連も呼応
安倍内閣は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長・三村明夫新日鉄住金相談役名誉会長）が了承した「エネルギー基本計画案」最終案（昨年１２月１３日）を関係閣僚会議で確定し、１月中に閣議決定しようとしています。
新しいエネルギー基本計画案は、東電福島第１原発事故を受け民主党政権が打ち出した「２０３０年代の原発ゼロ」目標を投げ捨て、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けます。
原発再稼働の推進を明記し、実現の見通しも立たない危険な核燃料再処理（サイクル）事業も「着実に推進する」としています。原発押しつけ政治復活の指針となる内容となっています。
運営も異常
原発ゼロを願う世論に逆行の資源エネルギー調査会基本政策分科会は運営も極めて異常です。
昨年１０月２８日には、民主党政権当時から「国家安全保障上の観点からも日本は『原子力国家』であり続ける必要がある」（「日経」２０１２年９月１３日付）と主張し続けてきた、ジョン・ハムレ元米国防副長官（米戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ所長）をわざわざ分科会に招き「原発を再開するしか選択肢はない」と語らせました。
分科会で出た原発推進に対する反対意見の併記を求める委員に対し、三村会長は「（併記は）恥ずかしい」と拒否。１２月６日の計画原案提示からわずか１週間で審議を打ち切り、了承してしまいました。
経産省は、拙速な同分科会による計画原案了承（同１３日）さえ待たずに、１週間も早く（６日）パブリックコメントの募集（意見公募）を開始。乱暴な“フライング”まで犯して再稼働を急ぐ姿勢です。
“今でしょ”と安倍政権に便乗する原発推進派議員らの動きも活発化。自民党議員がつくる「電力安定供給推進議員連盟」（細田博之会長）は、原発の新増設を「エネルギー基本計画」に盛り込むよう求める提言書を菅義偉官房長官に提出（昨年１２月２４日）しました。
財界の要求
原発推進に固執する背景には米国や日米財界の要求があります。
第５０回「日米財界人会議」（米ワシントン市）は共同声明（同１１月１５日採択）で、「エネルギー源として原子力を引き続き活用していくことが重要である」と強調しました。声明の付属文書では「福島第１原発事故の経験を活かした最先端の安全技術を備える原発の輸出促進に向けて、日米両国が協力すべきだ」と求めました。
日本の経済同友会も「夏季セミナー 東北アピール」（同７月）で「新規制基準に基づく再稼働を着実かつ迅速に進める」ための体制強化を求めました。
■安倍内閣 新エネ基本計画案 ＜下＞
反対世論へ敵意あらわ 首相“踏ん張りどころ”
米国や財界の原発推進の要求に呼応するように安倍晋三首相は昨年、原発売り込みでトルコを２度も訪問し、原発輸出セールスの先頭に立ってきました。
秘密法以上に
エネルギー基本計画最終案の了承をうけ、「（原子力規制委員会の）厳しい基準で安全と判断されたところは再稼働したい」（昨年１２月２０日のＴＢＳ番組）と宣言。参院選初当選組の自民党参院議員との昼食会（同１１日）で、「電力の安定供給には（原発）再稼働が必要だ」「ここが踏ん張りどころだ。決断するときには秘密保護法以上に国民世論は厳しくなるかもしれない」と世論に挑戦する決意まで語っています。
規制基準に基づく再稼働審査のハードルを下げる狙いで昨年末（１２月２５日）には、自民党原子力規制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）が原子力規制委員会・田中俊一委員長に申し入れ、異例の面談。ＰＴ座長の塩崎恭久衆院議員は、電力会社はじめ原子力の利害関係者からの積極的な意見聴取を規制委に求め、規制委の「生まれ変わり」を期待する提言を田中委員長に手渡しました。
強引な原発推進の動きには自民党内からも異論が出ています。
「脱原発をめざす首長会議」主催の勉強会（同１５日）で、河野太郎衆院議員は基本計画案に対し「見るも無残な、恥ずかしい素案が出てきた。エネ庁（経産省資源エネルギー庁）の人たちには福島の事故はなかったもんなんだろうか」と述べました。河野氏が代表世話人を務める自民党のエネルギー政策議員連盟は、同計画案の見直しを求める提言を年末にまとめました。
正念場迎える
原発ゼロ、再稼働反対の運動は全国に広がり、安倍政権と対峙（たいじ）しています。首都圏反原発連合が主催した年末の「１２・２２再稼働反対☆国会大包囲」行動（１２月２２日）には、東京・日比谷野外音楽堂や国会正門前などに１万５０００人規模の人々が参加しました。
原発再稼働ゼロで年越しとなりました。原発推進の暴走は世論との矛盾を一層深めることになり、再稼働に踏み出す安倍政権との対決は年始から正念場を迎えています。
原子力規制委員会が浜、大飯原発を調査しています。
問題は・・・・調査を終えた更田委員は「高浜原発は比較的敷地も広く、安全対策がしやすいという印象を受けた」とした上で「電力の需給がひっ迫する夏場までに審査を終えることは不可能な目標ではない」という認識を初めて示しました。・・・・とマスコミでも報道されているように、規制委員会の基準はもともと再稼働ありきであることです。
しんぶん赤旗が指摘しているように、「規制基準に基づく再稼働審査のハードルを下げる狙いで昨年末（１２月２５日）には、自民党原子力規制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）が原子力規制委員会・田中俊一委員長に申し入れ、異例の面談。ＰＴ座長の塩崎恭久衆院議員は、電力会社はじめ原子力の利害関係者からの積極的な意見聴取を規制委に求め、規制委の「生まれ変わり」を期待する提言を田中委員長に手渡し」ています。
いわば、早くも毒が回ってきた、ということでしょう。
規制委員会がＯＫをだせば、次々と再稼働をすすめる、というのが安倍総理の方針です。
元の木阿弥。福島原発事故はなかったかのような、危険な原発復権を国民は拒否しています。
明日から毎週金曜日の県庁・関電前の原発ゼロ行動がはじまります。１１日には県庁包囲の市民行進もおこなわれます。
今年も、「福島を忘れない。危険な原発ゼロへ」の世論と運動を大きく盛り上げていきましょう！
■ＮＨＫ・・・高浜３・４号 新基準適合調査
再稼働を目指す原発の安全審査を進めている国の原子力規制委員会は、８日、高浜町の関西電力・高浜原発で安全性を確認する現地調査を行いました。
規制委員会の更田委員は安全対策は順調に進んでいるとして「ことしの夏までに、安全審査を終えることは不可能な目標ではない」という認識を初めて示しました。
国の原子力規制委員会は、去年７月に施行された原発の新たな規制基準に基づき、現在、全国９つの原発について安全審査の手続きを進めています。このうち、８日は、高浜町にある関西電力・高浜原発３・４号機について安全性を確認するため、規制委員会の更田豊志委員と規制庁の職員８人が現地調査を行いました。
調査では、新たに設置された非常用ディーゼル発電機や深刻な事故が起きた際の対応拠点となる緊急時対策所などを調査し、関西電力の担当者から説明を受けながら、適切に整備されているか確認していきました。
調査を終えた更田委員は「高浜原発は比較的敷地も広く、安全対策がしやすいという印象を受けた」とした上で「電力の需給がひっ迫する夏場までに審査を終えることは不可能な目標ではない」という認識を初めて示しました。
高浜原発については今後、８日の結果のほか地震や津波の評価などとあわせて再稼働に向けた審査が進められる見通しです。更田委員らは、９日は、大飯原発を訪れ、同様の調査を行う予定です。
01月08日 18時59分
★
■赤旗・・・安倍内閣 新エネ基本計画案 ＜上＞
再稼働あおる日米財界 自民党議連も呼応
安倍内閣は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長・三村明夫新日鉄住金相談役名誉会長）が了承した「エネルギー基本計画案」最終案（昨年１２月１３日）を関係閣僚会議で確定し、１月中に閣議決定しようとしています。
新しいエネルギー基本計画案は、東電福島第１原発事故を受け民主党政権が打ち出した「２０３０年代の原発ゼロ」目標を投げ捨て、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けます。
原発再稼働の推進を明記し、実現の見通しも立たない危険な核燃料再処理（サイクル）事業も「着実に推進する」としています。原発押しつけ政治復活の指針となる内容となっています。
運営も異常
原発ゼロを願う世論に逆行の資源エネルギー調査会基本政策分科会は運営も極めて異常です。
昨年１０月２８日には、民主党政権当時から「国家安全保障上の観点からも日本は『原子力国家』であり続ける必要がある」（「日経」２０１２年９月１３日付）と主張し続けてきた、ジョン・ハムレ元米国防副長官（米戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ所長）をわざわざ分科会に招き「原発を再開するしか選択肢はない」と語らせました。
分科会で出た原発推進に対する反対意見の併記を求める委員に対し、三村会長は「（併記は）恥ずかしい」と拒否。１２月６日の計画原案提示からわずか１週間で審議を打ち切り、了承してしまいました。
経産省は、拙速な同分科会による計画原案了承（同１３日）さえ待たずに、１週間も早く（６日）パブリックコメントの募集（意見公募）を開始。乱暴な“フライング”まで犯して再稼働を急ぐ姿勢です。
“今でしょ”と安倍政権に便乗する原発推進派議員らの動きも活発化。自民党議員がつくる「電力安定供給推進議員連盟」（細田博之会長）は、原発の新増設を「エネルギー基本計画」に盛り込むよう求める提言書を菅義偉官房長官に提出（昨年１２月２４日）しました。
財界の要求
原発推進に固執する背景には米国や日米財界の要求があります。
第５０回「日米財界人会議」（米ワシントン市）は共同声明（同１１月１５日採択）で、「エネルギー源として原子力を引き続き活用していくことが重要である」と強調しました。声明の付属文書では「福島第１原発事故の経験を活かした最先端の安全技術を備える原発の輸出促進に向けて、日米両国が協力すべきだ」と求めました。
日本の経済同友会も「夏季セミナー 東北アピール」（同７月）で「新規制基準に基づく再稼働を着実かつ迅速に進める」ための体制強化を求めました。
■安倍内閣 新エネ基本計画案 ＜下＞
反対世論へ敵意あらわ 首相“踏ん張りどころ”
米国や財界の原発推進の要求に呼応するように安倍晋三首相は昨年、原発売り込みでトルコを２度も訪問し、原発輸出セールスの先頭に立ってきました。
秘密法以上に
エネルギー基本計画最終案の了承をうけ、「（原子力規制委員会の）厳しい基準で安全と判断されたところは再稼働したい」（昨年１２月２０日のＴＢＳ番組）と宣言。参院選初当選組の自民党参院議員との昼食会（同１１日）で、「電力の安定供給には（原発）再稼働が必要だ」「ここが踏ん張りどころだ。決断するときには秘密保護法以上に国民世論は厳しくなるかもしれない」と世論に挑戦する決意まで語っています。
規制基準に基づく再稼働審査のハードルを下げる狙いで昨年末（１２月２５日）には、自民党原子力規制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）が原子力規制委員会・田中俊一委員長に申し入れ、異例の面談。ＰＴ座長の塩崎恭久衆院議員は、電力会社はじめ原子力の利害関係者からの積極的な意見聴取を規制委に求め、規制委の「生まれ変わり」を期待する提言を田中委員長に手渡しました。
強引な原発推進の動きには自民党内からも異論が出ています。
「脱原発をめざす首長会議」主催の勉強会（同１５日）で、河野太郎衆院議員は基本計画案に対し「見るも無残な、恥ずかしい素案が出てきた。エネ庁（経産省資源エネルギー庁）の人たちには福島の事故はなかったもんなんだろうか」と述べました。河野氏が代表世話人を務める自民党のエネルギー政策議員連盟は、同計画案の見直しを求める提言を年末にまとめました。
正念場迎える
原発ゼロ、再稼働反対の運動は全国に広がり、安倍政権と対峙（たいじ）しています。首都圏反原発連合が主催した年末の「１２・２２再稼働反対☆国会大包囲」行動（１２月２２日）には、東京・日比谷野外音楽堂や国会正門前などに１万５０００人規模の人々が参加しました。
原発再稼働ゼロで年越しとなりました。原発推進の暴走は世論との矛盾を一層深めることになり、再稼働に踏み出す安倍政権との対決は年始から正念場を迎えています。