全国自治会連携協議会の発足にむけ準備中！
協議会の趣旨：
米国に発した金融資本主義、市場原理主義の破綻は世界の金融を収縮させ、瞬く間に世界同時不況を招来しました。覇権を競ったグローバル企業も敢え無くその波に飲み込まれようとしていますが、限りある資源のなかで大量生産、利益優先にのみ突っ走った当然の帰結ともいえましょう。国内においては、政府もグローバル企業をバックアップし市場原理の政策を強力に推進し、その結果、百年来とも言われる不況や深刻な労働問題などが噴出しているのは紛れもない事実ですが、世界の趨勢から見てその責任を政府や企業にとやかく求めても仕方のないことです。ただ、政府には国民が安心できる迅速な善後策を、企業には社会的存在として公共的使命を担う理念の再構築を求めなければなりません。
国内の社会生活面では、高齢化、少子化のもと、潤いのある人間関係や生きがいの喪失、思想や道義道徳の混迷など、金銭的欲求物質的繁栄の裏側で国民の精神は混乱に陥っています。行政は机上主義で練った施策を“しらしむべからず”と実施するも検証を疎かにし、国民は要求すること以外は関心を持たず目先の欲望に安住してきた、その積年の歪が現下の閉塞社会を招いたといえます。
閉塞社会の現状は、防犯、防災、子育て、教育、ゴミ、高齢等医療福祉、生活上の安全・安心など地域社会の生活面において特に顕著です。これらの地域問題は、金銭的欲求物質的繁栄が招いた自己中心主義の蔓延がコミュニティの崩壊をもたらした結果であります。コミュニティを再生してこれらの問題を解決し“住みよい豊かな地域社会”を築いていくには、地域住民ひとり一人が、これらを自身の身近な地域の問題として捉えるよう教育からやり直し、啓発し、地域や自治会の“まちづくり”に参加していく行動を起すことが焦眉の急であります。全ての地域問題がそれぞれ深く関連しているにも拘わらず非効率な縦割りのお役所仕事、市民を置き去りにしたコミュニティ税導入など的外れな行政主導に依存していては地域住民主体のまちづくりはできず、組織率低下を招き自治会が崩壊するだけです。
個人や自治会や地域が、“まちづくり”を政治や行政に委ね任せっきりにするのではなく、地域自らが地域特性を生かした“まちづくり”を発想し住民自治を進めていく、そして対等の立場で行政とも真の協働をし地域力を高めていくことが必要です。そのためには自立した個人、自立した自治会、地域でなければなりません。
地域自治会が自立するためには、問題解決のための環境・文化・スポーツ等の地域特性を生かした活動をＣＢ（コミュニティビジネス）として立ち上げ運営し、そのために地域に目を向ける人材（スタッフ）を育てる必要があります。
官僚も公務員も家庭に帰れば皆さん地域住民です。この閉塞した世の中を変革していくには、国を形成する大本、生活の根本である家庭、自治会、地域から盛り上げていくしか近道はないはずです。
当会は、住民自治の精神を持って“まちづくり”を推進しようとする自治会の、住民の啓蒙、人材の開発と育成、情報の提供、ＣＢシーズの提供、日常活動の事業化サポート、セミナー共催等々その運営を支援し、連携して地域力を高める事業を推進します。
地域情報支援ネット
協議会の趣旨：
米国に発した金融資本主義、市場原理主義の破綻は世界の金融を収縮させ、瞬く間に世界同時不況を招来しました。覇権を競ったグローバル企業も敢え無くその波に飲み込まれようとしていますが、限りある資源のなかで大量生産、利益優先にのみ突っ走った当然の帰結ともいえましょう。国内においては、政府もグローバル企業をバックアップし市場原理の政策を強力に推進し、その結果、百年来とも言われる不況や深刻な労働問題などが噴出しているのは紛れもない事実ですが、世界の趨勢から見てその責任を政府や企業にとやかく求めても仕方のないことです。ただ、政府には国民が安心できる迅速な善後策を、企業には社会的存在として公共的使命を担う理念の再構築を求めなければなりません。
国内の社会生活面では、高齢化、少子化のもと、潤いのある人間関係や生きがいの喪失、思想や道義道徳の混迷など、金銭的欲求物質的繁栄の裏側で国民の精神は混乱に陥っています。行政は机上主義で練った施策を“しらしむべからず”と実施するも検証を疎かにし、国民は要求すること以外は関心を持たず目先の欲望に安住してきた、その積年の歪が現下の閉塞社会を招いたといえます。
閉塞社会の現状は、防犯、防災、子育て、教育、ゴミ、高齢等医療福祉、生活上の安全・安心など地域社会の生活面において特に顕著です。これらの地域問題は、金銭的欲求物質的繁栄が招いた自己中心主義の蔓延がコミュニティの崩壊をもたらした結果であります。コミュニティを再生してこれらの問題を解決し“住みよい豊かな地域社会”を築いていくには、地域住民ひとり一人が、これらを自身の身近な地域の問題として捉えるよう教育からやり直し、啓発し、地域や自治会の“まちづくり”に参加していく行動を起すことが焦眉の急であります。全ての地域問題がそれぞれ深く関連しているにも拘わらず非効率な縦割りのお役所仕事、市民を置き去りにしたコミュニティ税導入など的外れな行政主導に依存していては地域住民主体のまちづくりはできず、組織率低下を招き自治会が崩壊するだけです。
個人や自治会や地域が、“まちづくり”を政治や行政に委ね任せっきりにするのではなく、地域自らが地域特性を生かした“まちづくり”を発想し住民自治を進めていく、そして対等の立場で行政とも真の協働をし地域力を高めていくことが必要です。そのためには自立した個人、自立した自治会、地域でなければなりません。
地域自治会が自立するためには、問題解決のための環境・文化・スポーツ等の地域特性を生かした活動をＣＢ（コミュニティビジネス）として立ち上げ運営し、そのために地域に目を向ける人材（スタッフ）を育てる必要があります。
官僚も公務員も家庭に帰れば皆さん地域住民です。この閉塞した世の中を変革していくには、国を形成する大本、生活の根本である家庭、自治会、地域から盛り上げていくしか近道はないはずです。
当会は、住民自治の精神を持って“まちづくり”を推進しようとする自治会の、住民の啓蒙、人材の開発と育成、情報の提供、ＣＢシーズの提供、日常活動の事業化サポート、セミナー共催等々その運営を支援し、連携して地域力を高める事業を推進します。
地域情報支援ネット
