住宅ローン不正 民間金融でも

　　　　　今日の言葉

　入るを量りて出ずるを為す

「いるをはかりていずるをなす」

貯金好きな日本人

お正月にお年玉をもらうと、欲しいものを買い、残りは貯金しました。調べたら、１９７０～８０年代郵便局の定期預金１０年ものは、利息が８~12%もついていたようです。小さいころ、「貯金しなさい」ととよく言われ、貯金は美徳という思いは、高度成長時代に芽生えたのでしょう。金融機関にお金を預けておけば、知らない間に残高が増えているのだから、笑いが止まらなかったのではないでしょうか？国民が貯金したお金を金融機関が企業に貸し、そのお金を元手として企業が儲け、国民に還元するいいお金の循環していました。「お金は天下の回りもの」余裕しゃくしゃくでほざけた世の中でした。

貯金ができなくなった日本人

「生まれたときがわるいのか、それともおれが悪いのか」、昭和ブルースという歌詞の出だしです。ひとは誰でも、生まれてくる時代や家庭環境を選ぶことができません。「なんでこんな家に、そして、両親になんで生んだのか」聞いたことがある人もいることと思います。今言えることは、生まれたこと自体が宿命であり運命で、その時代の流れの中で生きていかなければならないということです。では、現代を見てみると、金利ゼロのご時世、貯金しようにも積むお金もなし、預けても増えていかない。「一握りのお金持ちとその他多数の貧乏人」分断された社会になりました。自分の器量で投資し、お金を増やさなければ、いつまでもドン底の暮らしから抜け出すこｔができません。そんな中、詐欺に出会うひとたちがあとをたちません。記事を紹介します。

2020.1.22　朝日新聞朝刊

低金利狙い「居住用」と偽る手口横行

投資目的隠すため？ポストに名前二つ

本来は居住目的で家を買うのが条件の住宅ローンで融資を受け、投資目的に流用するケ－スが後を絶たない。住宅支援機構の長期固定金利ローン「フラッ35」で多数発覚した不正の手口が、民間金融機関の住宅ローンでも広がっていることがわかった。

朝日新聞がこれまで入手した不動産業者らの内部資料では、不正が疑われる事例が120件超あり、このうち4割がフラット35、その他は民間金融機関だ。

住宅ローン金利は、日本銀行の金融緩和で超低金利が続く。民間銀行の変動金利ローンでは年0.5%前後も珍しくなく、長期固定でも年1%未満のケ－スがある

投資目的で不動産などを買う場合のローン金利は2~4%と高いため、本当は投資目的なのに居住用と偽り、不正に低金利の住宅ローンを引き出す行為が横行いている。

都内のある不動産業者グループは、昨夏までに少なくとも数十件、顧客に中央労働金庫から住宅ローンを借りさせ、マンション投資に流用した。顧客も不正を知りながら、融資審査で業者と口裏を合わせていたとみられる。

不正に借りた資金で購入されたのは築年数が浅いマンションが多い。一部を訪ねると、部屋の購入者と、賃借での居住者の名前が郵便受けに並んでいた。金融機関の職員が確認に訪ねてきても不正か発覚しにくくするため、実際には住んでいない所有者名も表示しているとみられる

業者グループは顧客に賃料支払いを約束し、マンション投資に勧誘していた。従業員のひとりは「客は将来不安を抱えた20~30代の会社員。多くは今も金融機関にバレていない。我々も(約束した)家賃を払い続けているが、(金融機関からの)新規融資は難しくなってきて、いつまでもつかわからない」と話す。

業者グループの内部資料からは、中央労金のほかに、メガバンクのみずほ銀行、

ネット銀行の楽天銀行、大手地方銀行の常陽銀行(茨城)などの住宅ローンで確認された。複数の物件を同時に購入させ、最大三つの銀行から住宅ローンを借りた例もある。

中央労金は取材に「一部に居住目的と偽って投資目的としていると疑われる事例がかくにんされている」と回答した。審査基準を見直し、居住確認を強化しているという。他の民間金融の一部も、同様の不正事例があると回答した。

　　　　　　　　　　　　(藤田知也)

結びの文

常日頃、甘い誘惑には気をつけなければいけません。しかし、魔が差すエアーポケットが出現します。そこにはまらないようにすることがむずかしいのです。防御策は一人で判断しないで、相談できる人を抱えておくこと、「報連相」が大切です。

日銀、金融緩和「現状維持」を決定

　　　　　今日の言葉

　守銭奴/金銭に対する欲が強い　「お金を貯めるだけためて

　　　　　　　　　使わない人」

増税後の私の暮らし

お金を貯めるだけの余裕はなく、守銭奴なんて夢の夢、ムダ金は使わないように、ブレーキをかけています。通販でお気に入りの品物を見つけても、増税前は即注文しましたが今は、本当に必要かつ欲しいものか、数日、へたすると何週間も決断を先延ばしにします。そのうち、バーゲンが終了、買わなくてよかった、という結論に達します。唯一の趣味である読書でも、アマゾンで本を検索、「後で買う」へ保存しっ放しです。購入するときは

kinndleで、無駄遣いしないようにしています。

金融政策とは

日本銀行が、金融面から物価の安定や経済の安定のために行う政策

インフレーションが発生すると、お金に対する信認が低下し、様々な弊害が起こる。このような場合、日本銀行では物価上昇を抑えるため、金融機関に国債等を売却する資金吸収オペレーションなどを通じて、市中の過剰資金を吸収し、市場金利の上昇を促したりする。

逆にデフレーションが発生し、経済活動が停止し企業や個人の収入を圧迫するようなときには、日本銀行は経済活動を下支えするため金融機関が国債を買い入れる資金供給オペレーションを通じて市中の資金量を増加させ、金利を引き下げるなどの政策をとる。

プロローグ

黒田東彦総裁の発言

消費税影響について　消費の落ち込みは一時的で、消費は増加基調が維持されている。増税がの個人消費については「日用品などの非耐久財の消費は底堅く、耐久財でも家電販売は徐々に持ち直している。新年の売り上げなど全体を見ると消費の減少は一時的なもので個人消費の増加基調は維持されている。」

記事を紹介します。

日本銀行は２１日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和の「現状維持」を決めた。今会合でまとめた「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」では、政府大型対策による効果を新たに見込んで、経済成長率見通しを小幅に引き上げた。ただ、、政策金利を将来的に引き下げる可能性を示した「先行きの指針(フォワードガイダンス)」は変えず景気悪化を警戒する姿勢を維持した。

金融機関から預かるお金の一部につけるマイナス金利を「年０．１％」、長期金利の誘導目標を「ゼロ％程度」にそれぞれ据え置く。展望レポートでは、２０２０年度の実積経済成長率見通しを従来の０．７％から０．９％に、２１年度を１．０％から１．１％に上方修正した。物価見通しは１９～２１年度を０．１％幅ずつ下げた。

結びの文

日銀の経済政策が去年と同じだとすると、景気の回復は望めそうもありません。デフレの時代はどこまで続くのでしょう。アベノミクス、「熟れた果実は落ちてくる」目論見で金融緩和で市場にお金を流しました。でも果実は企業の内部留保と株価上昇で恩恵を受ける株主へ、下級国民には落ちてきません。デフレから抜け出す方法は、お金を循環させることで、すぐに効果が上がるのは、給料を上げることです。

「お金は天下の回りもの」と余裕ある生活を送りたい、そんな思いを抱くこの頃です。

コンビニ・ファミレスの転換期がきました。

　　　　　今日の言葉

　創業は易く守成は難し　　

　　　　　　　　　「唐書」より

プロローグ

戦後のニューライフスタイルは、いつもアメリカからやってきました。ファミレス、コンビニの原点はアメリカ、素材を日本流にアレンジ、マクドナルドは、１９７１年（昭和４６年）７月２０日、銀座三越店内に開店、セブンイレブンは、１９７４年５月１５日第一号店を豊洲にオープン、私たちの暮らしに欠かすことのできない存在になり、「開いててよかった」、快進撃が始まりました。そして、約半世紀になります。世情が変わり、人が変わり、様々な弊害が出てきて曲がり角を迎えています。

一億総中流階級と呼ばれた時代、その中にはいつもファミレスとコンビニがありました。そして、「３C」車、クーラー、カラーテレビが必需品となり、無理なく購入でき、マイホームも手に届くところにありました。「家つき、カ－付き、ババ－抜き」冗談が通じた心にゆとりのある暮らしでした。その時代を謳歌したのが、前後期高齢者の人たちです。私もその一人です。とりあえず、コンビニとファミレスの記事を紹介します。

①日本フランチャイズチェーン協会がまとめた２０１９年１２月末時点の全国のコンビニエンスストアは、速報値で５万５６２０店となり、前年を０．２％（１２３店）下回った。協会によると。比較可能な０５年以降で年末の店舗数が減るのは初めて。競争激化や店主の労働環境の悪化を受け、大手各社が出店を抑えたことが影響した。

協会はセブンーイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンなど正会員７社の店舗数や売上高をまとめ、公表している。

セブンを始めとする大手３社はこれまで右肩上がりに店舗を増やしてきた。地域を絞って集中的に出店してシェアを掌握。知名度を高めるとともに、商品配送などの効率も引き上げることで成長を続けた。だが、ドラッグストアなども出店攻勢を強めたことで、競争が激化。さらに、人手不足と、それに伴う人件費の高騰に苦しむコンビニ店主の労働環境の厳しさが社会問題になった。

　　　　　　　　　　　　　　　

朝日新聞夕刊NEWSダイジェスト

　　　　　２０２０．１．２１

②すかいらーく全店「24時間」廃止へ

ファミリーレストラン「ガスト」「ジョナサン」等を運営する外食大手すかいらーくホ－ルディングス(HD)が、全国すべての店舗で24時間営業を取りやめる方針を決めた。

24時間営業の店は昨年末の時点で全体の約5%にあたる155店舗。年明けから順次取りやめており、4月までに終える予定という。

深夜の客が減り続けていることや人手不足、従業員の働き方などを考慮して、今回の対応を決めたという。外食大手では「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホ－ルディングス(福岡市)も、2017年に24時間営業を全店で廃止している。

朝日新聞夕刊トピックス

　　　　　 20201.21

結びの文

高度成長期は然後半二つに分かれ、後期が昭和４１年から昭和４７年といわれ、外食産業やコンビニの創業時に当たります。一番恩恵を受けたのは、団塊世代、そして、その前後の人たちです。戦後復興に尽力した先人たちの財産を受け継ぎ、何もかも日本人のアイデンティティをなくした人たちでもあります。「戦後レジウムからの脱脚」安倍首相が提唱していましたが、絵にかいたもちになりまた。これが本当の「レガシー」です。

アイ ニート ユウ

　　　　　今日の言葉

　　働かざる者食うべからず

プロローグ

働きたくても働けない世界になりました。ひと昔前は、朝日が昇り、夕日が沈む、その間、働いて、夕方になると、外で泥んこまみれで遊んでいる子供をおかあさんんが「ごはんだや、早く来」そして、一家団らんで食卓を囲む、裸電球の下で一日の話をお互い語り合う、ノスタルジックな世界が消えてなくなりました。「男はつらいよ」が新作で公開されてますが、日本人のこころの底にある「やさしさ」に思わず涙をこぼすのでしょう。だから、みんなが映画館に足を運びます。

世界の若者２２％ニート状態　

　　　朝日新聞　TOPICS2020.1.21

国際労働機関(ILO)は２０日、世界の１５～２４歳の若者のうち、２２%が「ニート」状態となっているとする年次報告書を発表した。報告書は、仕事や通学をせず職業訓練もうけていないこの年齢層の若者は世界で焼く２置く６７００万人に上ると指摘。さらに、多くは有給で働いていても「標準以下の労働条件の耐えている」と警告した。

性別による不平等にも言及。女性の労度y市場参加率は４７％で、男性よりも２７ポイント低い。「男女格差には大きな地域差があり、介護者としての女性の役割を主張するなど、性別に対する固定観念が一部の地域に染みこんでいる」と指摘した。

日本ばかりでなかったニート問題

ニートが増えた原因は、人間のする仕事を機械化、生産ラインを賃金の安い国に移し、利益追求主義の企業、この三つが絡み合い、自国の若者の働き口を狭めていった結果、ニートが生まれ、社会問題化しているのが現状です。「今だけ、金だけ、自分だけ」ブログ書くたびに書いてしまいます。世相をずばり表しているからです。まぐまぐ２の記事が目に留まりましたので紹介します。

日本の産業の衰退の原因

①製造業が金融、ソフトといった主要産業のシフトに対応できなかったこと。また、自動車から宇宙航空、オ－ディオ、ビジュアルからコンピュータ－・スマホへと「産業の高付加価値化」に失敗したこと

②トヨタ、パナソニックなど日本発の多国籍企業が高度な研究開発部門を国外に流出させていること

③英語の通用しないことで、多国籍企業のアジア本部のロケーションを香港やシンガポールに奪われてしまい、なおかつ

そのことを恥じていないこと

④観光産業という低付加価値産業をプラスアルファ－の経済ではなく、主要産業に位置づけるというミスをしていること

⑤主要産業のノウハウが最も効果を発揮する最終消費者向けの完成品分野での勝負に負けて、部品産業やよくて政府、軍需や企業向け産業に転落していること

書かれた方の名前を忘れ、無断で拝借しましたが、鋭いご指摘、感動ものです。

結びの文

「２０２０年からの警鐘」日本経済新聞社＝編まえがきより　２００３年４月

「政治家も官僚も悪いが、一番悪いのは投票にもいかず、何かあれば国に頼るか非難するしかできない国民自身だ」我々日本人の一人ひとりが個人として自立していないから、国に野放図な公共事業をねだったり、手厚すぎる福祉に頼りきったりして、税が将来のために有効なところに使われない。企業も、終身雇用や集団主義の衣にくるまって会社にただぶら下がるだけの社員が多いため、競争力を回復できない。

令和の日本の姿を的確に表現されている文章を読んでまたまた感動しました。「汝自身を知れ」という有名なことわざがありますが、日本人の良さはやアイデンティティを今一度国民みんなで振り返る時期にきています。原因があり、結果がでます。戦後、悪い種をよかれと思い、蒔きすぎ現在があります。

来日消費 4.8兆円 7連続最高

今日の言葉

　　　旅の恥は搔き捨て

プロローグ

新宿駅南口が通勤コース、改札口を出て、高井戸方面に歩いて１５分のところにあります。行き帰り、外国人旅行者をよく見かけます。カップル、家族連れ、ビジネスマン等、スーツケースを転がしながらホテルに向かう途中で、笑顔で楽しそうに歩いています。その様子を見ていると、確かに来日外国人が増えていることが実感できます。今夏は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、ラグビーワールド杯と同様、訪日客ににぎやかになることでしょう。消費額は最高を記録しそうです。政府の政策は功を奏しています。しかし、世界の状況は刻々と倍速で変化しています。お得意様の韓国人、経済の崩壊がいわれている中国人等、ぱッたり途絶えてしまう危険性も想定内にいれておかなければいけません。得意の「想定外のことでした」で終わりにしてしまうのがおなじみの幕引きです。記事を紹介します。

朝日新聞朝刊2020.1.18

2019年に日本を訪れた外国人旅行者の消費額は4兆8113億円で、前年より6.5%増えた。訪日客数は2.2%増の3188万2100人で、消費額、人数ともに7年連続で過去最高を記録した。日韓関係の悪化により、韓国人客は前年より25.9%減の558万4600人と、東日本大震災があった11年以来、8年ぶりに減少した。

観光庁が17日、発表した。訪日客全体に占める韓国人客の割合は前年の約4分の1から17%に縮小した。日韓を結ぶ航空便の運休・減便も影響しているが、年明け1月第1週の航空便数は、冬ダイヤが始まった昨年10月末より改善しているという。

韓国以外からの訪日客数は好調だった。

国別でトップの中国が14.5%増しの959万4300人、東南アジアが15.2%増、欧米豪が13.9%増だった。格安航空会社(LCC)の新規就航や、ラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会などが後押しした。

東京五輪・バラリンピックがある20年、政府は訪日客数を4千万人、消費額を8兆円にする目標を掲げる。両方を達成するには訪日客数を19年実績から20%以上伸ばしたうえで、1人あたり20万円の消費が必要な計算だ。だが、19年の1人あたり消費額は3.5%増の15万8千円にとどまっており、実現は厳しい。

田端浩・観光庁長官は会見で、東京五輪によって海外からの注目が増すとして「航空座席も増える絶好の機会。目標達成に向けて官民一丸で取り組む」と語った。昨年のW杯期間中は滞在日数が長く消費額も伸びた実績を挙げ、「(滞在日数が少ない)アジアからの観光客に、もう一泊、もう二泊していただけるように観光コンテンツを向上させたい」と話した。(田中美保・高橋尚之)

結びの文

日本経済向上の一つの政策として、訪日客増加を掲げ、成果を挙げていますが、どんでんがえしがあるような気がします。それは、他力本願だからです。日本の伝統、風景等、外国人から見れば初めての体験、SNSで世界へすばらしさを発信、また、その逆もあります。成長戦略の大黒柱にしないであくまで補助的役割ぐらいの気持ちで、取り組むべきです。それよりも、日本が世界に主張できる成長戦略を立案そして実行できる産業を起こすことが重要課題です。

ら訪日外国人最高数を読んだ感想です。