今日の言葉
捕らぬ狸の皮算用
プロローグ
確定申告の季節がやってきました。源泉徴収票、保険控除証明書等、揃えて税理士へ持参します。３年前までは、青色申告会で指導を受けながら提出していました。行く手間と指導者の当たりはずれがあり、一回の申告するのに数回通う羽目になりました。割高になりますが、現在は、税理士事務所に依頼しています。新しい情報、相続等、気軽に質問できますので切り替えは成功でした。該当される方の参考のなれば幸いです。税金の徴収方法は知らずのうちに変更されます。今回の「８５０万」は、私にとっては、うらやましい数字ですが縁がありません。では、記事紹介します。
年収８５０マン超負担増
今年1月から所得税の仕組みが見直され、高収入の会社員らの負担が増える「控除」のうち会社員らが対象の「給与所得控除」が縮小されるからだ、一方、すべての納税者が対象の「基礎控除」は手厚くなり、自営業者や近年増えているフリーランスの人の多くは減税となる。
自営業・フリー 多くは減税
今回の見直しは2018年度の税制改正で決まった。控除は課税対象となる所得を算出する際、収入額から一定額を差し引くしくみだ。会社員や公務員には、ス－ツ代などを仕事にかかる必要経費と見なして差し引く「給与所得控除」がある。収入が高い人ほど控除額が増え、昨年までは年収1千万円で年220万円の控除が上限だった。
今年からは、これをどの年収でも一律10万円減らした上、上限を「年収850万円で年185万円」に下げる。一方で、すべての納税者から一律38万円が合計所得から差し引かれていた「基礎控除」も見直し、年間の合計所得2400万円以下の場合は10万円増やして、一律48万円差し引くことにした。
この結果、年収850万円以下の会社員の税負担は変わらないが、それよりも年収が多いと増税となる。年収900万円で年1.5万円、1千万円で4.5万円の負担増だ。会社員、公務員の約4%にあたる約230万人が増税対象。ただし、22歳以下の子どもがいる人や介護が必要な障害のある人は負担が増えないようにする。
IT関連の技術を生かすなどフリーランスとして企業に属さず仕事をする人が増えている。こうした人と、給与所得控除を受けている人との格差を是正する狙いがある。
また、1月からは年金受給者向けの「公的年金等控除」も見直し、収入が多い年金受給者の高齢者も負担が増える。
昨年までは収入が高くなると控除額も上限なく増える仕組みだったが、今年からは基礎控除が10万円増える分、一律で10万円減らしたうえで、年金収入が年1千万円を超える人の控除額に年195万5千円の上限を設ける。約3千人が増税対象となる。年金以外の年間所得が1千万円を超える人は控除額を一律10万円、2千万円を超える人は同様に20万円引き下げる。こちらは約20万人が増税対象だ。 (岩沢志気)
朝日新聞朝刊
結びの文
手を変え品を変え、吸血鬼のごとく税金を吸い上げる税務署、「納税」は国民の義務で、仕方なしに納めます。義務を果たせば、権利も主張できるのが民主主義です。汗水たらして稼いだ税金を湯水のごとく使う国に対して憤りを感じています。「桜の会」一度でもいいから体験したいと思うこの頃です。「ただ飯ただ酒」うらやましい限り、現在の私の楽しみは「一人宴会」です。
