【サラリーマン消滅時代】5525
国際経営コンサルタント・弁護士、植田統（おさむ）氏の心に響く言葉より…
今から20年後には、日本から「サラリーマン」が消滅します。
年功序列や終身雇用などの「メンバーシップ型雇用」を採用する日本企業もなくなります。
会社勤めをしているサラリーマン読者の方には少々、刺激が強すぎる話かもしれません。
でも、現実は厳しく、どこかの会社の「課長」「部長」としてしか生きていけない人、専門性がなく何もできることのない人は、淘汰されてしまうのです。
その予兆はすでに現れています。 年功序列、終身雇用、新卒一括採用、定期異動によるジェネラリスト育成、定年退職という強制解雇システムを取る「日本株式会社」の雇用慣習は、とっくに限界を迎えているのです。
新卒社員は、入社した会社にあいそをつかし3年で30%が去っていきます。
終身雇用が生き残っているのは、東証一部上場企業の中の数百社に留まっています。
それ以外の会社では、転職は当たり前となり、すでに終身雇用は崩壊しています。
そのうえ、その数百社に入る富士通、日立製作所、KDDI等の日本を代表する大企業においてすら、メンバーシップ型雇用を廃止し、「ジョブ型雇用」を導入しようという動きが活発になってきています。
どうして、こういう流れになっているのかといえば、大企業が競争力低下の理由を メンバーシップ型雇用にあると考え始めたからです。
1980年代には、世界の時価総額ランキングで上位を総なめにしていた日本株式会社は凋落し、今や世界トップ50に入る日本の企業はトヨタ1社だけです。
上位は、言うまでもなくGAFAM(ガーファム。 グーグル、アップル、フェイスブック〈メタ〉、アマゾン、マイクロソフト)に代表されるアメリカ企業ばかりです。
そして、そのアメリカ企業で採用されているのが、「ジョブ型雇用」です。
ジョブ型雇用では、職務記述書(ジョブ・ディスクリプション)が用いられます。
そこには、そのジョブ (職務)で行なう仕事の内容が明確に定義され、そのジョブに就くために必要な学歴や経歴も記述されています。
会社は、そのジョブに合う人を採用し、その人の能力に応じて給与を決めます。
日本のように年齢で給与を決めるのではないのです。
若くても高いスキルを持っていれば、高い地位に就けます。
高い地位に就けば、高い給与がもらえます。
ジョブ型雇用を採用する会社は、専門家の集団となっていますから、当然、生産性が高く、競争力も高くなります。
日本株式会社のようなジェネラリストでできあがった生産性の低い素人集団とは根本的に違うのです。
これが、日本企業の雇用がこれから変わっていく方向性です。
『2040年「仕事とキャリア」年表』三笠書房
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ジョブ型雇用になっていくということは、社員も経営者も「いつでも解雇される」世界になっていく、ということだ。
これはアメリカの映画であるように、従業員が突然解雇され、段ボールに私物をまとめて会社を去っていくシーンが出てくるが、まさにそれが現実になるということだ。
解雇の理由は、たとえばクライアントを怒らせてしまい、上司に苦情が入ったような場合、即刻解雇ということも起る。
もちろん、例外はあり、人種や、肌の色、宗教、性別等で禁止されている雇用差別が理由になっている時は解雇できない。
また、そのジョブが事業の縮小等の戦略転換により消失してしまうと、自動的にその人は解雇されることになる。
この場合は、事業縮小という戦略的理由があるので、差別だと言って訴えを起こすことはできない。
以上本書より抜粋引用。
そして、転職がますます増えるということだ。
転職により自分のキャリアを磨くことが、自分を守るために必須となったからだ。
つまり、プロサラリーマン（専門職）や自営業者のように生きること。
かくして、転職エージェントが活躍するようになる。
来るべき日本の、「サラリーマン消滅時代」「ジョブ型雇用時代」に向けて、今から自分の得意を磨くこと。
自分の専門分野を磨き続けることができる人でありたい。
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国際経営コンサルタント・弁護士、植田統（おさむ）氏の心に響く言葉より…
今から20年後には、日本から「サラリーマン」が消滅します。
年功序列や終身雇用などの「メンバーシップ型雇用」を採用する日本企業もなくなります。
会社勤めをしているサラリーマン読者の方には少々、刺激が強すぎる話かもしれません。
でも、現実は厳しく、どこかの会社の「課長」「部長」としてしか生きていけない人、専門性がなく何もできることのない人は、淘汰されてしまうのです。
その予兆はすでに現れています。 年功序列、終身雇用、新卒一括採用、定期異動によるジェネラリスト育成、定年退職という強制解雇システムを取る「日本株式会社」の雇用慣習は、とっくに限界を迎えているのです。
新卒社員は、入社した会社にあいそをつかし3年で30%が去っていきます。
終身雇用が生き残っているのは、東証一部上場企業の中の数百社に留まっています。
それ以外の会社では、転職は当たり前となり、すでに終身雇用は崩壊しています。
そのうえ、その数百社に入る富士通、日立製作所、KDDI等の日本を代表する大企業においてすら、メンバーシップ型雇用を廃止し、「ジョブ型雇用」を導入しようという動きが活発になってきています。
どうして、こういう流れになっているのかといえば、大企業が競争力低下の理由を メンバーシップ型雇用にあると考え始めたからです。
1980年代には、世界の時価総額ランキングで上位を総なめにしていた日本株式会社は凋落し、今や世界トップ50に入る日本の企業はトヨタ1社だけです。
上位は、言うまでもなくGAFAM(ガーファム。 グーグル、アップル、フェイスブック〈メタ〉、アマゾン、マイクロソフト)に代表されるアメリカ企業ばかりです。
そして、そのアメリカ企業で採用されているのが、「ジョブ型雇用」です。
ジョブ型雇用では、職務記述書(ジョブ・ディスクリプション)が用いられます。
そこには、そのジョブ (職務)で行なう仕事の内容が明確に定義され、そのジョブに就くために必要な学歴や経歴も記述されています。
会社は、そのジョブに合う人を採用し、その人の能力に応じて給与を決めます。
日本のように年齢で給与を決めるのではないのです。
若くても高いスキルを持っていれば、高い地位に就けます。
高い地位に就けば、高い給与がもらえます。
ジョブ型雇用を採用する会社は、専門家の集団となっていますから、当然、生産性が高く、競争力も高くなります。
日本株式会社のようなジェネラリストでできあがった生産性の低い素人集団とは根本的に違うのです。
これが、日本企業の雇用がこれから変わっていく方向性です。
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ジョブ型雇用になっていくということは、社員も経営者も「いつでも解雇される」世界になっていく、ということだ。
これはアメリカの映画であるように、従業員が突然解雇され、段ボールに私物をまとめて会社を去っていくシーンが出てくるが、まさにそれが現実になるということだ。
解雇の理由は、たとえばクライアントを怒らせてしまい、上司に苦情が入ったような場合、即刻解雇ということも起る。
もちろん、例外はあり、人種や、肌の色、宗教、性別等で禁止されている雇用差別が理由になっている時は解雇できない。
また、そのジョブが事業の縮小等の戦略転換により消失してしまうと、自動的にその人は解雇されることになる。
この場合は、事業縮小という戦略的理由があるので、差別だと言って訴えを起こすことはできない。
以上本書より抜粋引用。
そして、転職がますます増えるということだ。
転職により自分のキャリアを磨くことが、自分を守るために必須となったからだ。
つまり、プロサラリーマン（専門職）や自営業者のように生きること。
かくして、転職エージェントが活躍するようになる。
来るべき日本の、「サラリーマン消滅時代」「ジョブ型雇用時代」に向けて、今から自分の得意を磨くこと。
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