LINEユーザーの個人情報が、海外の委託先企業からアクセス可能だった――とする報道に対し、LINEがコメントした。
「ユーザの個人情報に関する一部報道について」参照
同社によると、LINEに対し、外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生した事実はないという。
LINEのデータセンターは世界で複数箇所にあり、ユーザーのトークテキストや、氏名・電話番号・メールアドレスなどの個人情報は日本国内のサーバで管理している。トークテキストや通話の内容は暗号化しており、データベースにアクセスしても中身の確認はできない。画像や動画などのデータは韓国のデータで管理しているが、2021年半ば以降、段階的に国内へ移転する予定。
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LINEは日本、韓国、インドネシア、ベトナム、中国、タイ、台湾の7カ国に拠点を持っており、海外での開発やモニタリングの処理が発生することがある。その一環で、ユーザーが「公開」設定で投稿したコンテンツと、ユーザーが「通報」したコンテンツのみモニタリングできるという。
報道で言及のあった中国での委託先企業については、LINE Fukuokaの外部委託先（大連）が、一部公開コンテンツと通報されたトークテキストのモニタリング業務を行っている。また、LINE Digital Technology (Shanghai) Limited（大連）は、捜査機関対応業務やモニタリング業務に関連するデータ、問い合わせフォーム、アバター機能、Keep機能のデータにアクセスする権限を持っていたが、2021年2月から3月にかけて、これらの権限を削除した。
LINEは、「日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINEのグローバル拠点から日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っていることについて、ユーザーの皆さまへのご説明が十分でなかった点について、ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません」と謝罪している。
今後については、各国の法制度等の環境変化に合わせて、さらに先回りした対応や情報開示をするとしている。また、国内ユーザーのプライバシー性の高いデータへのアクセスを伴う業務の国内移転を進めるとともに、データの海外移転に関しては、より分かりやすく説明するとしている。
