今回は、『反日運動が高まって来ている韓国と、どう付き付き合うべきか？』と言う重大な問題について、私の考えを書く事にしました。
【最近の反日事件】
私は、昨年（2018年11月17日）gooブログに、『徴用工問題』と言うタイトルで、韓国との関係について意見を述べました。その後、韓国で急激に反日の動きが高まって来ているので、敢えて再度、私の意見を書くことにしました。
最近の反日関係の問題を以下に列記して置きます。
★ 2018年10月30日 ：韓国最高裁の元徴用工判決（新日鉄住金）
★ 2018年11月21日 ：和解・癒し財団の解散を発表
★ 2018年12月20日 ：レーザー照射事件
★ 2019年2月8日 ：韓国の国会議長の天皇謝罪要求発言
★ 2019年3月1日 ：文大統領が『親日清算』発言
★ 2019年3月8日 ：京畿道議会に戦犯企業ステッカー条例案提出
★ 2019年3月15日 ：挺身隊訴訟で資産差し押さえ（不二越）
★ 2019年3月25日 ：挺身隊訴訟で資産差し押さえ（三菱重工）
★ 2019年4月11月4日？ ：韓国市民団体が釜山市で”抗日通り”宣言
【民労総の反日運動】
韓国の労働組合のナショナルセンターの一つに全国民主労働組合総連盟（民労総）があります。組合員は約70万人で、生産性／企業収益を殆ど考慮しない賃上げ要求や、”雇用世襲制度”の維持を要求しています。
大企業の生産性が高くならないのに賃上げする→→協力会社に値下げを要求する→→中小企業の労働者の賃金が下がります。 失業率が高いのに大企業が退職する従業員の親族を優先して雇用する→→普通の人の求人枠が少なくなってしまいます。大多数の国民の利益に反する要求をしているのです。
民労総は、国民の目を逸らすために市民運動家達と一緒にデモを繰り返しています。その代表的な例が、2016年10月から2017年3月に朴槿恵大統領を糾弾した『ろうそく革命』です。『ろうそく革命』のお蔭で誕生したのが、文在寅大統領です。
民労総は、近年、元徴用工問題や挺身隊問題に力を入れています。文在寅大統領も最近は民労総に手を焼いている様に見受けられますが、（支持母体の一つですから）正面から抑える事は出来ません。民労総は反日運動を更にエスカレートさせて来ると、私は予想しています。
【訴訟ラッシュ】
日本での慰謝料訴訟では、その被害の程度によって金額が決められると思いますが、今までの韓国の判決は”一律1,000万円”の様です。提訴すれば、こんな高額が得られるのだったら、「訴訟に参加したい」と言う人が出て来るのは自然です。応募工でも勝訴したのですから、（何の関係も無い人で無い限り）提訴したら勝訴する事になると予想されます。
今の所、勝訴して金を得た人がいないので、様子を見ている人が多いいと思われます。1,000万円得た人が実際に出たら、韓国の報道機関は大々的に報じるでしょう。そうしたら、間違いなく訴訟ラッシュが始まります。
【韓国の政治と反日】
文在寅大統領は、元徴用工などの訴訟を抑える事は出来ません。韓国政府が、日本の企業への損害賠償金を肩代わりする事も、彼の政治生命に関わると予想されるので出来ないでしょう！（税金で肩代わりすると発表したら、市民運動団体や民労総が『ろうそく革命』を起こすのは必定です。）
米韓と中韓の関係は最近好ましく有りません。日韓の最悪の関係については、「関係修復が出来ないのは、日本が意固地なためだ」と国民に言い訳できる妙案は無いか？知恵を絞っている様に思います。例えば、「○○をしてやると提案したのに、日本が拒絶した。怪しからん国だ！」
金正恩が核兵器と弾道ミサイルを放棄すると明言しない限り、米朝関係は改善しないと私は見ています。金正恩は（悪）賢いので、これらの放棄と巨額の資金援助を交換すると思って来ましたが、ハノイ会談の決裂で簡単には放棄しない様に思えて来ました。ロシア疑惑問題がほぼ鎮火した様なので、トランプ大統領は米朝関係で無理して成果を出す必要が無くなっています。
南北関係の改善を最優先に掲げて来た文在寅大統領としては、米朝間の対話に前進が無ければ、他に国民の支持を得られる事を始めなければなりません。任期に近づくにつれ、反日のパフォーマンスを行うと予想されます。例えば、竹島に軍隊を引き連れて上陸する。（現在、竹島に駐留するのは警察官です。） 次の大統領が保守系になると、文在寅大統領としては生死に関わる重要大な問題になりそうです。従って、任期満了時点でも左派の後継者が大統領に当選出来る様に、国民の支持を維持する必要が有るのです。
★ トランプ大統領の任期＝2021年1月20日
★ 文在寅大統領の任期 ＝2022年5月9日
【私の意見】
『日本政府は、企業が実害を被った場合は何らかの対抗処置に出る』との報道が有ります。国際ルールに反する関税を掛けたり、輸出禁止品目（例えば、フッ素ガス）を定めたりする事には、私は反対です。韓国も対抗に出てきますから、日本でも経済的な損失が出るのは必定です。
韓国で提訴される可能性の有る（戦犯企業とされた）企業に、『敗訴しても日本政府は補償しないから、早急に韓国にある資産を引き上げるか、売却する様に』指導すべきだと思います。新日鉄住金や三菱重工の差し押さえられた資産は、諦めるしか有りません。
賠償命令の判決が出た時に、韓国内に資産が無い状態にしておかないと、訴訟は雨後の筍の様に次から次に出てきます。問題になっているのは、不法行為に対する損害賠償ではなく、精神的苦痛に対する損害賠償（慰謝料）です。精神的苦痛を本当に受けたのか？、どの程度の苦痛だったのか？、などは裁判では問題にしていないと思われます。賠償金を得た人が増えてきたら、併合時代に生まれた人の多くが、「日本人から精神的苦痛を受けた」と言って、訴訟を起こすかも知れません。（第二次世界大戦中は、日本人も厳しい生活をしたのです。勿論、朝鮮半島の人達も生活は苦しかったと思われますので、精神的苦痛を受けたでしょう。）
戦犯企業とされた企業の製品を、差し押さえられる事無く韓国に輸出出来る方法を考えるべきです。例えば、本船甲板渡し（FOB）条件。戦犯企業と認定されていない企業に、所有権を移して、韓国に陸揚げすれば差し押さえの対象には成らないと思われます。
韓国は、今後も『意地悪／嫌がらせ』をしてくるでしょう。益々エスカレートして来る恐れもあります。日本は毅然とした態度で、韓国が国際ルールに反する事をしているのだと、内外にはっきりと示すべきです。然し、経済的な報復は行うべきではありません。
中国は国を挙げて『第四次産業革命』に取り組んでいます。意地で、韓国を相手に係争している時間的／資金的余裕は日本には無いのです！
（余談） 韓国に何らかの報復をしないと、「日本は何も出来ない国だと、国際的に馬鹿にされる」と主張する人がいます。然し、日本は国際社会に次の宣誓をしているのを忘れていませんか？
『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。』
何処から引用したか？分かりましたか？ 憲法の前文の一部です。次回から憲法に関する私の考えを書きます。是非、読んで下さい！
【最近の反日事件】
私は、昨年（2018年11月17日）gooブログに、『徴用工問題』と言うタイトルで、韓国との関係について意見を述べました。その後、韓国で急激に反日の動きが高まって来ているので、敢えて再度、私の意見を書くことにしました。
最近の反日関係の問題を以下に列記して置きます。
★ 2018年10月30日 ：韓国最高裁の元徴用工判決（新日鉄住金）
★ 2018年11月21日 ：和解・癒し財団の解散を発表
★ 2018年12月20日 ：レーザー照射事件
★ 2019年2月8日 ：韓国の国会議長の天皇謝罪要求発言
★ 2019年3月1日 ：文大統領が『親日清算』発言
★ 2019年3月8日 ：京畿道議会に戦犯企業ステッカー条例案提出
★ 2019年3月15日 ：挺身隊訴訟で資産差し押さえ（不二越）
★ 2019年3月25日 ：挺身隊訴訟で資産差し押さえ（三菱重工）
★ 2019年4月11月4日？ ：韓国市民団体が釜山市で”抗日通り”宣言
【民労総の反日運動】
韓国の労働組合のナショナルセンターの一つに全国民主労働組合総連盟（民労総）があります。組合員は約70万人で、生産性／企業収益を殆ど考慮しない賃上げ要求や、”雇用世襲制度”の維持を要求しています。
大企業の生産性が高くならないのに賃上げする→→協力会社に値下げを要求する→→中小企業の労働者の賃金が下がります。 失業率が高いのに大企業が退職する従業員の親族を優先して雇用する→→普通の人の求人枠が少なくなってしまいます。大多数の国民の利益に反する要求をしているのです。
民労総は、国民の目を逸らすために市民運動家達と一緒にデモを繰り返しています。その代表的な例が、2016年10月から2017年3月に朴槿恵大統領を糾弾した『ろうそく革命』です。『ろうそく革命』のお蔭で誕生したのが、文在寅大統領です。
民労総は、近年、元徴用工問題や挺身隊問題に力を入れています。文在寅大統領も最近は民労総に手を焼いている様に見受けられますが、（支持母体の一つですから）正面から抑える事は出来ません。民労総は反日運動を更にエスカレートさせて来ると、私は予想しています。
【訴訟ラッシュ】
日本での慰謝料訴訟では、その被害の程度によって金額が決められると思いますが、今までの韓国の判決は”一律1,000万円”の様です。提訴すれば、こんな高額が得られるのだったら、「訴訟に参加したい」と言う人が出て来るのは自然です。応募工でも勝訴したのですから、（何の関係も無い人で無い限り）提訴したら勝訴する事になると予想されます。
今の所、勝訴して金を得た人がいないので、様子を見ている人が多いいと思われます。1,000万円得た人が実際に出たら、韓国の報道機関は大々的に報じるでしょう。そうしたら、間違いなく訴訟ラッシュが始まります。
【韓国の政治と反日】
文在寅大統領は、元徴用工などの訴訟を抑える事は出来ません。韓国政府が、日本の企業への損害賠償金を肩代わりする事も、彼の政治生命に関わると予想されるので出来ないでしょう！（税金で肩代わりすると発表したら、市民運動団体や民労総が『ろうそく革命』を起こすのは必定です。）
米韓と中韓の関係は最近好ましく有りません。日韓の最悪の関係については、「関係修復が出来ないのは、日本が意固地なためだ」と国民に言い訳できる妙案は無いか？知恵を絞っている様に思います。例えば、「○○をしてやると提案したのに、日本が拒絶した。怪しからん国だ！」
金正恩が核兵器と弾道ミサイルを放棄すると明言しない限り、米朝関係は改善しないと私は見ています。金正恩は（悪）賢いので、これらの放棄と巨額の資金援助を交換すると思って来ましたが、ハノイ会談の決裂で簡単には放棄しない様に思えて来ました。ロシア疑惑問題がほぼ鎮火した様なので、トランプ大統領は米朝関係で無理して成果を出す必要が無くなっています。
南北関係の改善を最優先に掲げて来た文在寅大統領としては、米朝間の対話に前進が無ければ、他に国民の支持を得られる事を始めなければなりません。任期に近づくにつれ、反日のパフォーマンスを行うと予想されます。例えば、竹島に軍隊を引き連れて上陸する。（現在、竹島に駐留するのは警察官です。） 次の大統領が保守系になると、文在寅大統領としては生死に関わる重要大な問題になりそうです。従って、任期満了時点でも左派の後継者が大統領に当選出来る様に、国民の支持を維持する必要が有るのです。
★ トランプ大統領の任期＝2021年1月20日
★ 文在寅大統領の任期 ＝2022年5月9日
【私の意見】
『日本政府は、企業が実害を被った場合は何らかの対抗処置に出る』との報道が有ります。国際ルールに反する関税を掛けたり、輸出禁止品目（例えば、フッ素ガス）を定めたりする事には、私は反対です。韓国も対抗に出てきますから、日本でも経済的な損失が出るのは必定です。
韓国で提訴される可能性の有る（戦犯企業とされた）企業に、『敗訴しても日本政府は補償しないから、早急に韓国にある資産を引き上げるか、売却する様に』指導すべきだと思います。新日鉄住金や三菱重工の差し押さえられた資産は、諦めるしか有りません。
賠償命令の判決が出た時に、韓国内に資産が無い状態にしておかないと、訴訟は雨後の筍の様に次から次に出てきます。問題になっているのは、不法行為に対する損害賠償ではなく、精神的苦痛に対する損害賠償（慰謝料）です。精神的苦痛を本当に受けたのか？、どの程度の苦痛だったのか？、などは裁判では問題にしていないと思われます。賠償金を得た人が増えてきたら、併合時代に生まれた人の多くが、「日本人から精神的苦痛を受けた」と言って、訴訟を起こすかも知れません。（第二次世界大戦中は、日本人も厳しい生活をしたのです。勿論、朝鮮半島の人達も生活は苦しかったと思われますので、精神的苦痛を受けたでしょう。）
戦犯企業とされた企業の製品を、差し押さえられる事無く韓国に輸出出来る方法を考えるべきです。例えば、本船甲板渡し（FOB）条件。戦犯企業と認定されていない企業に、所有権を移して、韓国に陸揚げすれば差し押さえの対象には成らないと思われます。
韓国は、今後も『意地悪／嫌がらせ』をしてくるでしょう。益々エスカレートして来る恐れもあります。日本は毅然とした態度で、韓国が国際ルールに反する事をしているのだと、内外にはっきりと示すべきです。然し、経済的な報復は行うべきではありません。
中国は国を挙げて『第四次産業革命』に取り組んでいます。意地で、韓国を相手に係争している時間的／資金的余裕は日本には無いのです！
（余談） 韓国に何らかの報復をしないと、「日本は何も出来ない国だと、国際的に馬鹿にされる」と主張する人がいます。然し、日本は国際社会に次の宣誓をしているのを忘れていませんか？
『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。』
何処から引用したか？分かりましたか？ 憲法の前文の一部です。次回から憲法に関する私の考えを書きます。是非、読んで下さい！
