【はじめに】
岸田総裁は1月4日に、『政治刷新本部』を立ち上げました。最高顧問の一人に麻生太郎氏を任命しましたが、「麻生氏は、日本の政治で何が問題なのか？」全く理解されておらず、多分改革の邪魔をするだけだと思います。
パーティー券問題は今の所、自民党だけの問題ですから『政治刷新本部』と言う名称は烏滸（おこ）がましいです。『自民党刷新本部』とすべきです。
戦後、一時期を除いて自民党が国を運営してきました。 我が国では、大臣や副大臣等が官僚の協力を得て予算案を作成したり、法律の改正案を作成し／新規法案を作成してきました。 余りにも自民党政権が長かったので、野党には官僚の協力が得られる／官僚を使える人材が殆どいない様に思えます。
今、野党に政権が渡ったら『ハトポッポ』や『空き缶』の様な政治家が総理大臣になってしまいそうです。 私の思想に反するのですが、「自民党を刷新して、清浄な政党に生まれ変わって、経済の立て直しと厳しい国際情勢に対応して欲しい」と願っています。
【政治刷新本部の人選の問題】
民間企業の不正問題が後を絶ちませんが、民間企業はコンプライアンスの問題が発生すると『第三者委員会』を設けます。『自民党刷新本部』のメンバーを自民党議員だけにしたら、「泥棒達が集まって、スマートな泥棒組織に改革しよう！」と叫んでいる様にしか見えません！
政治資金パーティーを開いて『裏金（黒い金）』を作ったのは、『黒い金』が必要だったからです。『黒い金』の使途を洗い出して、根本的な対策を練る必要が有ります。 多分・公表出来ない使途が出て来るでしょうから、『自民党刷新本部』とは別の調査部隊を作るべきです。
【自民党の政治家と金】
上げ足を取る様ですが、『刷新（さっしん）』とは「悪い点が見付かったので、悪い点を取り除いて良くする（改革する）」と言う意味です。
岸田文雄氏は、自民党の何処が『悪い点』だったと考えているのでしょうか？！ 私は、「今の自民党のやり方では、派閥や議員が『内職』として政治資金パーティーをして金を集めせざるを得ない」事が『悪い点』だと考えています。
「収支報告書に記載しなかった金を、何に使ったのか？」を十分調査しないで、政治倫理審査会を開いても、「のらりくらり」と答えるに決まっています。
政治家は何に金がいるのか？ その支出を減らす方法はないのか？ 絶対にやってはいけない事（例えば、買収）をしていないか？ 国会議員が地方議員に選挙協力を得る為に金を配るのは買収の一種です。民主主義の根幹に関わる重大な犯罪です！
使途には問題が無いが、金が集まらないので『裏金（黒い金）』を使ったケースが考えられます。その支出が減らせないのなら、国民にその理由を説明して政党交付金を増やすべきです！
（私見） 庶民の考え方を全く理解出来ない『ボンクラ』を総理大臣に選んだ事が、自民党の最大の問題だと私は思います。 「自民党を刷新する」と叫ぶのだったら、早急に『ボンクラ』を引き摺り降ろして、派閥の理屈にとらわれないで「自民党には、こんな素晴らしい政治家がいるんだ！」と言える総理大臣を選ぶべきです！
・・・ 票の買収と刑罰 ・・・ 公職選挙法の第221条～第223条
★ 事前買収
★ 事前買収（利害誘導）
★ 事後買収
【ザル法の改正が必要です！】
国会議員の多くは、「三十数年前までは、億単位の金を収支報告書に記載していなかったのに問題にならなかった。先輩達が『ザル法』を作ってくれたので、『１億円』以下ならバレても微罪で済むから大丈夫！」と安易に考えていたと想像します。
三十数年間で国民の多くが、「政治家が黒い金を使うのは”悪だ”！」と考える様になりました。『ザル法』は今でも刑罰の面では有効な為に→→検察は努力しても『トカゲの尻尾切り』くらいしか出来ないのです。今回のパーティー券問題で、検察は「法律で裁くのは難しいから→→国民の常識にを利用して→→不埒な議員を懲らしめてやろう！と盛んに捜査情報をリークしたのだ」と私は見ています。
検察の目論見は当たって、岸田政権と自民党の支持率が低下しました。 『ザル法』を改正して→→『抜け道』を塞いでおかないと→→将来・今回の様な不祥事が発生したら→→我が国の政治は大混乱になってしまいます。野党の議員も他人事では有りませんよ！
・・・ 政治と黒い金に関する罰則 ・・・
❶ 収支報告書の保存期間は３年です。
❷ 収支報告書不記載罪の時効は５年です。
❸ 脱税罪の時効は７年です。
❹ 収支報告書不記載罪は『５年以下の禁錮又は １００万円以下の罰金 』です。
❺ 脱税罪は『10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金、またはこれらを併科』です。
【税務署と政治家の脱税】
金が絡む政治家の事件は、今まで沢山有りましたが、不思議な事に「税務署が動いて追徴課税を課したと」言う報道を見た事が有りません。 今回の政治資金パーティーのキックバック金の一部は、明らかに税金を徴収すべき『所得』と認定すべきですから→→税務署は動くべきだと思います。 現在、「税務署が調査している」と言う報道は有りません。
サラリーマンは税金と社会保険料をキッチリ徴収されます。民間企業には、税務職員が毎年の様に来て「領収書の無い支出が無いか？」調べます。 私の知り合いのクリニックに、税務職員が最初に来た時、数百万円の使途不明金が見付かり→→沢山徴収されたそうです。以来、毎年税務職員が来る様になりました。
税金に関連する法律は沢山有るので、私は本格的に調べた事が有りません。 鈴木俊一財務相が、「政治家は収めたい人だけ、税金を払えば良い」と言いましたが、法律では政治家を特別扱いしていないと思います。 税務署は政治家からも税金を取るべきです。
（余談 ：鈴木俊一財務相） 鈴木氏は、❶2007年に事務所費の大幅訂正、❷15年に、３年間で『地球33.8周分』のガソリン代（1,412万円）を使った、❸17年に、３年間で領収書の無い金『1,658万円』を使った・・・など、金に関する問題が有りました。 鈴木氏は、「政治家が税金を払うか？ドウか？は政治家が自分で決める事で、税務署が決める事では無い」と昔から考えていたのだと思います。
財務省の下に→→国税庁があり、その下に→→税務署が有ります。 私は、「鈴木氏の様な考え方の人間を財務相に任命しては駄目だ！」と思います。
《税務署は何故？政治家の脱税を放置してきたのか？》
三十数年前までは、毎年！毎年！１兆円を超える闇献金が流れていました。当時は、収支報告書に記載出来る支出でも、金の出所が闇献金でしたから、領収書は破棄して収支報告書に記載し無かったと想像します。 領収書を破棄したら、議員の所得から支出した事になります。 従って、税金を納める必要が有ったのです。
民間企業では、領収書の無い『１兆円』の支出が見付かったら、『１兆円』税務署が持って行きます。 「余りにも巨額で、日常茶飯事に行われていたので、法律に従って徴収したら我が国の政治が無茶苦茶になると国税局／税務署は考えて、政治家の脱税を放置してきたのでは？」と私は見ています。
現在、黒い金は二桁ほど減少していると思われます。 税務署が政治家を特別扱いしないで、一部の政治家から正規の税金を取ったら→→政界は浄化されるでしょう！
【緊急の課題 ：ボランティアで選挙運動する党員を増やす努力】
公職選挙はボランティアが選挙運動するのが基本です。 自民党は、私が子供の頃は旦那衆達が青年を使って自民党の選挙運動をさせていました。その後は、土木・建設業の企業が社員を出して選挙運動していました。土建業界の仕事が少なくなってきたので、運動員を出せる会社が減少して→→旧統一教会の支援を受ける様になったのでは？と私は見ています。
自民党は、国会議員と地方議員にノルマを課して党員を増やして→→現在・党員数は『100万人以上』もいる事になっています。自民党にとって必要なのは、ボランティアで選挙運動してくれる党員を増やす事です。
現在、旧統一教会を敵に回してしまっています。 政治資金パーティーの裏金問題が発覚して→→公明党の婦人達を怒らせている様に見受けられるので、緊急に『ボランティアで選挙運動してくれる党員を増やす』努力をしないと→→次回の国政選挙では、法律で禁止されている『金を出して選挙運動員を雇う』事になりそうです。
自民党は、ボランティアで選挙運動してくれる党員を、何万人獲得する必要が有るのか？試算して見ました。結果は『２万人』でした。
（御参考 ：日本保守党） 2023年に百田尚樹氏、有本香氏などが立ち上げた『日本保守党』は1ヶ月程の間に『42,000人』も党員を獲得しました。 自民党がボランティアで選挙運動してくれる党員を『２万人』集めるのは、そんなに難しく無い様に思えます。
《ボランティアの必要な延べ人数》 衆議院選挙で、ボランティアの必要な延べ人数を計算してみます。衆議院の小選挙区は『289』ですから、自民党から出る候補者の数を『300人』とします。衆議院選挙の実質選挙期間は『11日』ですが、投票日の『20日』前から選挙モードに入ったとします。候補者一人に、毎日『10人』のボランティアが応援したとします。
ボランティアの必要な延べ人数＝60,000人＝300×20×10
同じ人が『20日間』ボランティアするのはシンドイですから、『3日』で交代すると仮定したら、
60,000÷3＝20,000人 ・・・自民党の党員は『100万人以上』いますから、党員の『2%』の人がボランティアで選挙運動に参加したら、旧統一教会や公明党の支援無しで衆議院選挙を戦える事になります。
★ 衆議院選挙の実質選挙期間 ：11日間 ・・・投票日は原則選挙活動禁止
★ 参議院選挙の実質選挙期間 ：16日間 ・・・投票日は原則選挙活動禁止
★ 選挙運動の時間 ：午前８時～午後８時
《ボランティアで選挙出来る政党》 自民党以外の政党は、ほぼボランティアを集めて選挙運動が出来る様です。 自民党の党員数は、下に示す様にダントツの一位なのに、何で？旧統一教会や公明党の支援が必要だったのか？ 自民党は真摯に反省する必要が有ります。
・・・ 各政党の党員数 ・・・ 2022年
★ 自民党 ：1,122,664人
◎ 公明党 ： 450,000人
◎ 共産党 ： 260,000人
△ 日本維新の会 ： 39,914人
△ 国民民主党 ： 36,682人（2023年） ・・・連合の支援
△ 立憲民主党 ：100,267人（2021年） ・・・連合の支援
◎ 参政党 ： 100,000人 ・・・参議院議員が１名
◎ 社会民主党 ： 7,400人
◎ れいわ新選組 ：？人 ・・・国会議員（8人）のみ会員だと思います。
◎ 日本保守党 ：42,000人（2023年） ・・・百田尚樹氏、有本香氏
岸田総裁は1月4日に、『政治刷新本部』を立ち上げました。最高顧問の一人に麻生太郎氏を任命しましたが、「麻生氏は、日本の政治で何が問題なのか？」全く理解されておらず、多分改革の邪魔をするだけだと思います。
パーティー券問題は今の所、自民党だけの問題ですから『政治刷新本部』と言う名称は烏滸（おこ）がましいです。『自民党刷新本部』とすべきです。
戦後、一時期を除いて自民党が国を運営してきました。 我が国では、大臣や副大臣等が官僚の協力を得て予算案を作成したり、法律の改正案を作成し／新規法案を作成してきました。 余りにも自民党政権が長かったので、野党には官僚の協力が得られる／官僚を使える人材が殆どいない様に思えます。
今、野党に政権が渡ったら『ハトポッポ』や『空き缶』の様な政治家が総理大臣になってしまいそうです。 私の思想に反するのですが、「自民党を刷新して、清浄な政党に生まれ変わって、経済の立て直しと厳しい国際情勢に対応して欲しい」と願っています。
【政治刷新本部の人選の問題】
民間企業の不正問題が後を絶ちませんが、民間企業はコンプライアンスの問題が発生すると『第三者委員会』を設けます。『自民党刷新本部』のメンバーを自民党議員だけにしたら、「泥棒達が集まって、スマートな泥棒組織に改革しよう！」と叫んでいる様にしか見えません！
政治資金パーティーを開いて『裏金（黒い金）』を作ったのは、『黒い金』が必要だったからです。『黒い金』の使途を洗い出して、根本的な対策を練る必要が有ります。 多分・公表出来ない使途が出て来るでしょうから、『自民党刷新本部』とは別の調査部隊を作るべきです。
【自民党の政治家と金】
上げ足を取る様ですが、『刷新（さっしん）』とは「悪い点が見付かったので、悪い点を取り除いて良くする（改革する）」と言う意味です。
岸田文雄氏は、自民党の何処が『悪い点』だったと考えているのでしょうか？！ 私は、「今の自民党のやり方では、派閥や議員が『内職』として政治資金パーティーをして金を集めせざるを得ない」事が『悪い点』だと考えています。
「収支報告書に記載しなかった金を、何に使ったのか？」を十分調査しないで、政治倫理審査会を開いても、「のらりくらり」と答えるに決まっています。
政治家は何に金がいるのか？ その支出を減らす方法はないのか？ 絶対にやってはいけない事（例えば、買収）をしていないか？ 国会議員が地方議員に選挙協力を得る為に金を配るのは買収の一種です。民主主義の根幹に関わる重大な犯罪です！
使途には問題が無いが、金が集まらないので『裏金（黒い金）』を使ったケースが考えられます。その支出が減らせないのなら、国民にその理由を説明して政党交付金を増やすべきです！
（私見） 庶民の考え方を全く理解出来ない『ボンクラ』を総理大臣に選んだ事が、自民党の最大の問題だと私は思います。 「自民党を刷新する」と叫ぶのだったら、早急に『ボンクラ』を引き摺り降ろして、派閥の理屈にとらわれないで「自民党には、こんな素晴らしい政治家がいるんだ！」と言える総理大臣を選ぶべきです！
・・・ 票の買収と刑罰 ・・・ 公職選挙法の第221条～第223条
★ 事前買収
★ 事前買収（利害誘導）
★ 事後買収
【ザル法の改正が必要です！】
国会議員の多くは、「三十数年前までは、億単位の金を収支報告書に記載していなかったのに問題にならなかった。先輩達が『ザル法』を作ってくれたので、『１億円』以下ならバレても微罪で済むから大丈夫！」と安易に考えていたと想像します。
三十数年間で国民の多くが、「政治家が黒い金を使うのは”悪だ”！」と考える様になりました。『ザル法』は今でも刑罰の面では有効な為に→→検察は努力しても『トカゲの尻尾切り』くらいしか出来ないのです。今回のパーティー券問題で、検察は「法律で裁くのは難しいから→→国民の常識にを利用して→→不埒な議員を懲らしめてやろう！と盛んに捜査情報をリークしたのだ」と私は見ています。
検察の目論見は当たって、岸田政権と自民党の支持率が低下しました。 『ザル法』を改正して→→『抜け道』を塞いでおかないと→→将来・今回の様な不祥事が発生したら→→我が国の政治は大混乱になってしまいます。野党の議員も他人事では有りませんよ！
・・・ 政治と黒い金に関する罰則 ・・・
❶ 収支報告書の保存期間は３年です。
❷ 収支報告書不記載罪の時効は５年です。
❸ 脱税罪の時効は７年です。
❹ 収支報告書不記載罪は『５年以下の禁錮又は １００万円以下の罰金 』です。
❺ 脱税罪は『10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金、またはこれらを併科』です。
【税務署と政治家の脱税】
金が絡む政治家の事件は、今まで沢山有りましたが、不思議な事に「税務署が動いて追徴課税を課したと」言う報道を見た事が有りません。 今回の政治資金パーティーのキックバック金の一部は、明らかに税金を徴収すべき『所得』と認定すべきですから→→税務署は動くべきだと思います。 現在、「税務署が調査している」と言う報道は有りません。
サラリーマンは税金と社会保険料をキッチリ徴収されます。民間企業には、税務職員が毎年の様に来て「領収書の無い支出が無いか？」調べます。 私の知り合いのクリニックに、税務職員が最初に来た時、数百万円の使途不明金が見付かり→→沢山徴収されたそうです。以来、毎年税務職員が来る様になりました。
税金に関連する法律は沢山有るので、私は本格的に調べた事が有りません。 鈴木俊一財務相が、「政治家は収めたい人だけ、税金を払えば良い」と言いましたが、法律では政治家を特別扱いしていないと思います。 税務署は政治家からも税金を取るべきです。
（余談 ：鈴木俊一財務相） 鈴木氏は、❶2007年に事務所費の大幅訂正、❷15年に、３年間で『地球33.8周分』のガソリン代（1,412万円）を使った、❸17年に、３年間で領収書の無い金『1,658万円』を使った・・・など、金に関する問題が有りました。 鈴木氏は、「政治家が税金を払うか？ドウか？は政治家が自分で決める事で、税務署が決める事では無い」と昔から考えていたのだと思います。
財務省の下に→→国税庁があり、その下に→→税務署が有ります。 私は、「鈴木氏の様な考え方の人間を財務相に任命しては駄目だ！」と思います。
《税務署は何故？政治家の脱税を放置してきたのか？》
三十数年前までは、毎年！毎年！１兆円を超える闇献金が流れていました。当時は、収支報告書に記載出来る支出でも、金の出所が闇献金でしたから、領収書は破棄して収支報告書に記載し無かったと想像します。 領収書を破棄したら、議員の所得から支出した事になります。 従って、税金を納める必要が有ったのです。
民間企業では、領収書の無い『１兆円』の支出が見付かったら、『１兆円』税務署が持って行きます。 「余りにも巨額で、日常茶飯事に行われていたので、法律に従って徴収したら我が国の政治が無茶苦茶になると国税局／税務署は考えて、政治家の脱税を放置してきたのでは？」と私は見ています。
現在、黒い金は二桁ほど減少していると思われます。 税務署が政治家を特別扱いしないで、一部の政治家から正規の税金を取ったら→→政界は浄化されるでしょう！
【緊急の課題 ：ボランティアで選挙運動する党員を増やす努力】
公職選挙はボランティアが選挙運動するのが基本です。 自民党は、私が子供の頃は旦那衆達が青年を使って自民党の選挙運動をさせていました。その後は、土木・建設業の企業が社員を出して選挙運動していました。土建業界の仕事が少なくなってきたので、運動員を出せる会社が減少して→→旧統一教会の支援を受ける様になったのでは？と私は見ています。
自民党は、国会議員と地方議員にノルマを課して党員を増やして→→現在・党員数は『100万人以上』もいる事になっています。自民党にとって必要なのは、ボランティアで選挙運動してくれる党員を増やす事です。
現在、旧統一教会を敵に回してしまっています。 政治資金パーティーの裏金問題が発覚して→→公明党の婦人達を怒らせている様に見受けられるので、緊急に『ボランティアで選挙運動してくれる党員を増やす』努力をしないと→→次回の国政選挙では、法律で禁止されている『金を出して選挙運動員を雇う』事になりそうです。
自民党は、ボランティアで選挙運動してくれる党員を、何万人獲得する必要が有るのか？試算して見ました。結果は『２万人』でした。
（御参考 ：日本保守党） 2023年に百田尚樹氏、有本香氏などが立ち上げた『日本保守党』は1ヶ月程の間に『42,000人』も党員を獲得しました。 自民党がボランティアで選挙運動してくれる党員を『２万人』集めるのは、そんなに難しく無い様に思えます。
《ボランティアの必要な延べ人数》 衆議院選挙で、ボランティアの必要な延べ人数を計算してみます。衆議院の小選挙区は『289』ですから、自民党から出る候補者の数を『300人』とします。衆議院選挙の実質選挙期間は『11日』ですが、投票日の『20日』前から選挙モードに入ったとします。候補者一人に、毎日『10人』のボランティアが応援したとします。
ボランティアの必要な延べ人数＝60,000人＝300×20×10
同じ人が『20日間』ボランティアするのはシンドイですから、『3日』で交代すると仮定したら、
60,000÷3＝20,000人 ・・・自民党の党員は『100万人以上』いますから、党員の『2%』の人がボランティアで選挙運動に参加したら、旧統一教会や公明党の支援無しで衆議院選挙を戦える事になります。
★ 衆議院選挙の実質選挙期間 ：11日間 ・・・投票日は原則選挙活動禁止
★ 参議院選挙の実質選挙期間 ：16日間 ・・・投票日は原則選挙活動禁止
★ 選挙運動の時間 ：午前８時～午後８時
《ボランティアで選挙出来る政党》 自民党以外の政党は、ほぼボランティアを集めて選挙運動が出来る様です。 自民党の党員数は、下に示す様にダントツの一位なのに、何で？旧統一教会や公明党の支援が必要だったのか？ 自民党は真摯に反省する必要が有ります。
・・・ 各政党の党員数 ・・・ 2022年
★ 自民党 ：1,122,664人
◎ 公明党 ： 450,000人
◎ 共産党 ： 260,000人
△ 日本維新の会 ： 39,914人
△ 国民民主党 ： 36,682人（2023年） ・・・連合の支援
△ 立憲民主党 ：100,267人（2021年） ・・・連合の支援
◎ 参政党 ： 100,000人 ・・・参議院議員が１名
◎ 社会民主党 ： 7,400人
◎ れいわ新選組 ：？人 ・・・国会議員（8人）のみ会員だと思います。
◎ 日本保守党 ：42,000人（2023年） ・・・百田尚樹氏、有本香氏
