今回は予定を変更して、「東京オリンピックの中止を至急決定して、公表すべきだ！」と言う私の考えを投稿する事にしました。新型コロナウイルスについては、2月15日と27日にも投稿しています。
【私見 ：結論を早急に出すべき！】
現在の世界的感染拡大の状況を見て、「東京オリンピックを予定通りに開催する」と言う人は、よっぽどの”ノー天気”な方です。 腰の重かったWHOさえ、3月11日にパンデミック（世界流行）だと言いました。
アメリカは、日本以上に検査体制に問題が有るようで、現在・公表している感染者数は少ないですが、検査体制が充実するに連れて感染者数が増加すると、私は予想します。トランプ大統領は、13日に非常事態宣言をし、新型コロナウイルス対策に5.4兆円投入すると今頃になって言い出しました。 トランプ大統領は、「東京オリンピックは一年延期した方が良い」とも言っています。
私は、出来るだけ早い段階で、日本政府は「中止」を決定して、中止する事による経済損失を検討して、対策を取るべきだと考えます。
【安倍政権は真逆の政策を進めています！】
安倍政権は、「何とかして東京オリンピックを開催する」と言う目標を目指して新型コロナウイルス対策を進めてきたとは到底思えません。 その時の思い付きで、学校などを休みにしたり、バラバラな政策を進めている様に思えます。 「何かやっている」と言う”アリバイ工作”をしているだけに思えます。
今頃（3月13日）になって、総理大臣が「緊急事態宣言」を発することの出来る「新型コロナウイルス対策の特別措置法」を成立させました。然し一方では、東京オリンピックの中止や延期は有り得ないとも、政府は言っています。
穿った見方かも知れませんが、「波風を立てない対策を適当にやっていたら、国内世論もオリンピックの中止の方向になり、多くの外国政府が”中止要望”を出してくるだろう。 そんな状況になって中止を決断した方が、政府の責任は追及されないだろう！」、「もしかしたら、アメリカのテレビ局からの圧力で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が一年延期を決定してくれるかも知れない」と考えている様に思えます。
安倍政権のスタッフ達は阿呆／馬鹿では有りませんから、かなり前にオリンピックは予定通りには開催出来ないと判断したと私は推察します。 然し、中止や延期の決断を”今”出したら、ホテル業界などから、損害賠償の訴訟が出る恐れがあるから、様子を探ろう！ 多分・最近は、「バッハ会長が、中止か延期を決断してくれるだろう！」と決め込んでいるのでしょう。
【日本と韓国の検査体制】
韓国は、検査を希望する人が出来るだけ沢山検査を受けられる様に工夫／努力してきました。その代表的な対策が、『ドライブスルー検査』です。 韓国のPCR検査能力は一日5,000件と言われています。
安倍政権は、保険所経由で国立感染症研究所（国立感染研 ；NIID）に依頼して陽性／陰性の判定をする事に固守してきました。国立感染研には能力に限界があり、医者が検査が必要と判断しても、PCR検査が受けられない様な事態になったのです。 民間の検査会社に依頼出来無くしたために、日本のPCR検査能力は（増加してやっと）一日1,000件程度の様です。
★ 日本 ：検査能力＝1,000件／日 （人口＝12,620万人）
★ 韓国 ：検査能力＝5,000件／日 （人口＝ 5,180万人）
PCR検査を国立感染研に限定する為には、検査件数を抑える必要があります。 そのために、37.5℃以上の熱が4日以上続いた患者にだけ、PCR検査を実施する事にしたのだと思われます。
「感染しても発病しない人が多く、発病しても重症化しないで自分の体力で治る人も多いいから、医療崩壊を防ぐために日本の方式の方が良い」と言う医者がいます。 然し、「東京オリンピックを予定通りに開催する」との視点で考えると、安倍政権の対策は明らかに”誤り”です。 急激な感染増加は抑えられるかも知れませんが、「オリンピックまでに感染を抑え込む」と言う大目標には真逆の対策を進めている様に思います。
【参加出来そうにない国と地域】
奇蹟が起こって４月末までに日本で新型コロナウイルスの感染が抑え込めたとしても、他国の感染が収まらない限り、日本は入国制限を解除出来ません。この点から考えても、予定通りに東京オリンピックを開催するのは不可能です。 （オリンピック期間中だけ、感染が拡大している国からの入国を許可する事が出来ると思われますか？）
世界には医療体制が整っていない国が沢山有ります。日本が安全になっても、そんな国から選手・役員・観客が来ると思いますか？ 北朝鮮からは絶対に来ないと、私は思います。
現時点でオリンピックへの参加が難しそうな国を、下に列記しておきます。こんな状況下で開催しても、海外からの観光客は予定を遥かに下回ってしまうと思います。アメリカが選手を送り込んで来なかったら、アメリカ人はテレビを殆ど見ないと思いますから、放映権を得るために沢山金を出しているアメリカのテレビ局は「一年延期の圧力」を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に掛けてくると私は予想します。→→バッハ会長が一年延期の方向に根回しを始めるでしょう！
① イタリア ：3月13日の感染者数＝15,112人
② イラン
③ 韓国
④ 北朝鮮
⑤ 中国
⑥ アフリカの国々 ：医療体制が不備ですから、選手や観客が東京で感染したら大混乱になりそうです。
⑦ その他の貧しい国々
△ ドイツ ：3月11日（感染者数＝1,567人）→12日（2,369人）
△ フランス
△ アメリカ ：3月13日非常事態宣言
★ ロシア ：ドーピング問題で、もともと参加出来ません。
【私だったら】
私が総理大臣だったら、①オリンピックには極力言及しない様にします。②新型コロナウイルス対策は長期戦になると覚悟して、対策を練り直します。 ③大臣を一名増やす特例法を制定して、創意工夫の点で優れた人を担当の大臣に任命します。
経済連などにお願いして超優秀な／実行力の有る人材を民間企業から派遣してもらって、担当大臣の下で働いてもらいます。（各省庁からの派遣スタッフは最低限の人数にします。） 財政法第５条の規定による日銀の国債直接購入を、今国会で議決してもらいます。その金で、担当大臣とスタッフで思い切った政策を実行してもらいます。
私が2月27日に投稿した『新型コロナウイルスと政治 （その２）』で提案した、将来の脅威に対する対策も実施します。
コロナウイルスの問題は自然との闘いです。私が長年携わった研究・開発と同じです。従来の慣例／慣習に固守する、口だけ達者な人間は自然と闘う事はできません。自分の勝手な見方で自然に立ち向かっても、自然とは太刀打ち出来ません。「うまくいかない」時は、自分の考え方が間違っていると反省して、方向を変えられる人材を担当大臣に選ぶ必要が有ります。
【私見 ：結論を早急に出すべき！】
現在の世界的感染拡大の状況を見て、「東京オリンピックを予定通りに開催する」と言う人は、よっぽどの”ノー天気”な方です。 腰の重かったWHOさえ、3月11日にパンデミック（世界流行）だと言いました。
アメリカは、日本以上に検査体制に問題が有るようで、現在・公表している感染者数は少ないですが、検査体制が充実するに連れて感染者数が増加すると、私は予想します。トランプ大統領は、13日に非常事態宣言をし、新型コロナウイルス対策に5.4兆円投入すると今頃になって言い出しました。 トランプ大統領は、「東京オリンピックは一年延期した方が良い」とも言っています。
私は、出来るだけ早い段階で、日本政府は「中止」を決定して、中止する事による経済損失を検討して、対策を取るべきだと考えます。
【安倍政権は真逆の政策を進めています！】
安倍政権は、「何とかして東京オリンピックを開催する」と言う目標を目指して新型コロナウイルス対策を進めてきたとは到底思えません。 その時の思い付きで、学校などを休みにしたり、バラバラな政策を進めている様に思えます。 「何かやっている」と言う”アリバイ工作”をしているだけに思えます。
今頃（3月13日）になって、総理大臣が「緊急事態宣言」を発することの出来る「新型コロナウイルス対策の特別措置法」を成立させました。然し一方では、東京オリンピックの中止や延期は有り得ないとも、政府は言っています。
穿った見方かも知れませんが、「波風を立てない対策を適当にやっていたら、国内世論もオリンピックの中止の方向になり、多くの外国政府が”中止要望”を出してくるだろう。 そんな状況になって中止を決断した方が、政府の責任は追及されないだろう！」、「もしかしたら、アメリカのテレビ局からの圧力で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が一年延期を決定してくれるかも知れない」と考えている様に思えます。
安倍政権のスタッフ達は阿呆／馬鹿では有りませんから、かなり前にオリンピックは予定通りには開催出来ないと判断したと私は推察します。 然し、中止や延期の決断を”今”出したら、ホテル業界などから、損害賠償の訴訟が出る恐れがあるから、様子を探ろう！ 多分・最近は、「バッハ会長が、中止か延期を決断してくれるだろう！」と決め込んでいるのでしょう。
【日本と韓国の検査体制】
韓国は、検査を希望する人が出来るだけ沢山検査を受けられる様に工夫／努力してきました。その代表的な対策が、『ドライブスルー検査』です。 韓国のPCR検査能力は一日5,000件と言われています。
安倍政権は、保険所経由で国立感染症研究所（国立感染研 ；NIID）に依頼して陽性／陰性の判定をする事に固守してきました。国立感染研には能力に限界があり、医者が検査が必要と判断しても、PCR検査が受けられない様な事態になったのです。 民間の検査会社に依頼出来無くしたために、日本のPCR検査能力は（増加してやっと）一日1,000件程度の様です。
★ 日本 ：検査能力＝1,000件／日 （人口＝12,620万人）
★ 韓国 ：検査能力＝5,000件／日 （人口＝ 5,180万人）
PCR検査を国立感染研に限定する為には、検査件数を抑える必要があります。 そのために、37.5℃以上の熱が4日以上続いた患者にだけ、PCR検査を実施する事にしたのだと思われます。
「感染しても発病しない人が多く、発病しても重症化しないで自分の体力で治る人も多いいから、医療崩壊を防ぐために日本の方式の方が良い」と言う医者がいます。 然し、「東京オリンピックを予定通りに開催する」との視点で考えると、安倍政権の対策は明らかに”誤り”です。 急激な感染増加は抑えられるかも知れませんが、「オリンピックまでに感染を抑え込む」と言う大目標には真逆の対策を進めている様に思います。
【参加出来そうにない国と地域】
奇蹟が起こって４月末までに日本で新型コロナウイルスの感染が抑え込めたとしても、他国の感染が収まらない限り、日本は入国制限を解除出来ません。この点から考えても、予定通りに東京オリンピックを開催するのは不可能です。 （オリンピック期間中だけ、感染が拡大している国からの入国を許可する事が出来ると思われますか？）
世界には医療体制が整っていない国が沢山有ります。日本が安全になっても、そんな国から選手・役員・観客が来ると思いますか？ 北朝鮮からは絶対に来ないと、私は思います。
現時点でオリンピックへの参加が難しそうな国を、下に列記しておきます。こんな状況下で開催しても、海外からの観光客は予定を遥かに下回ってしまうと思います。アメリカが選手を送り込んで来なかったら、アメリカ人はテレビを殆ど見ないと思いますから、放映権を得るために沢山金を出しているアメリカのテレビ局は「一年延期の圧力」を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に掛けてくると私は予想します。→→バッハ会長が一年延期の方向に根回しを始めるでしょう！
① イタリア ：3月13日の感染者数＝15,112人
② イラン
③ 韓国
④ 北朝鮮
⑤ 中国
⑥ アフリカの国々 ：医療体制が不備ですから、選手や観客が東京で感染したら大混乱になりそうです。
⑦ その他の貧しい国々
△ ドイツ ：3月11日（感染者数＝1,567人）→12日（2,369人）
△ フランス
△ アメリカ ：3月13日非常事態宣言
★ ロシア ：ドーピング問題で、もともと参加出来ません。
【私だったら】
私が総理大臣だったら、①オリンピックには極力言及しない様にします。②新型コロナウイルス対策は長期戦になると覚悟して、対策を練り直します。 ③大臣を一名増やす特例法を制定して、創意工夫の点で優れた人を担当の大臣に任命します。
経済連などにお願いして超優秀な／実行力の有る人材を民間企業から派遣してもらって、担当大臣の下で働いてもらいます。（各省庁からの派遣スタッフは最低限の人数にします。） 財政法第５条の規定による日銀の国債直接購入を、今国会で議決してもらいます。その金で、担当大臣とスタッフで思い切った政策を実行してもらいます。
私が2月27日に投稿した『新型コロナウイルスと政治 （その２）』で提案した、将来の脅威に対する対策も実施します。
コロナウイルスの問題は自然との闘いです。私が長年携わった研究・開発と同じです。従来の慣例／慣習に固守する、口だけ達者な人間は自然と闘う事はできません。自分の勝手な見方で自然に立ち向かっても、自然とは太刀打ち出来ません。「うまくいかない」時は、自分の考え方が間違っていると反省して、方向を変えられる人材を担当大臣に選ぶ必要が有ります。
