教育市場化にメスを 全国教育研究交流集会が閉会

　全国から教育研究者や教職員らが集まって東京都内で開かれていた民主教育研究所（民研）の第２８回全国教育研究交流集会は２日目の２２日、六つの分科会を行い、閉会しました。「『高大接続改革』と高校教育」の分科会には約３０人が参加。大学入試問題や高校教育への民間企業の参入の問題などを議論しました。
　大東文化大学教授の松田洋介さんは、政府が進める「高大接続改革」は大学入試「改革」をてこに高校教育と大学教育を変えていくものと指摘。入試「改革」に見られるように民間業者の参入を積極的に推進し、公教育の運営自体に産業界の利害を直接もちこむものだと述べました。

　上田女子短期大学専任講師の小池由美子さんは、英語民間試験導入延期について、高校教師の間から「何でいまさら」「時間と労力を返せ」との怒りの声が出ていると紹介。入試「改革」は「強い経済力」のための人材育成と教育の市場化を狙う官邸・経済界の主導によるもので、とん挫させた意義は大きいとしつつ、根本にメスを入れる必要があると語りました。
　法政大学教授の児美川孝一郎さんは、現在の「改革」の焦点が高校教育にあるとし、公教育の価値を再認識し、市場化で何が起きるのかを広範な層に知らせていく重要性を指摘。富山県の高校教師は、入試対策のため一年中テストに追われているなどの学校の現状を語り、「自らの教育に哲学的信念を持つ」ことや、生徒の立場で考えることなどを自身の経験を通して強調しました。

しんぶん赤旗｢今日の潮流」

あのラスベガスよりも巨大なカジノ産業がアメリカにあることを知りました。およそ２４０もの部族が５００件以上を経営。総収益は全米の商業カジノの収益を上回る「インディアン・カジノ」です
▼迫害され、保留地と呼ばれる辺境の地に追いやられた先住民族。国家からの支援は行き渡らず、貧困と差別のなかを生きてきました。そこから抜け出すために、州の税制や法の適用が制限される保留地で始めたのがカジノでした
▼その歴史や社会を研究する野口久美子さんの著書『インディアンとカジノ』に教わりました。生活環境の向上や自治がすすむ一方で、格差による部族間やコミュニティー内の分裂も。みずからカジノに入り浸る姿もあり、ギャンブルに対する社会の目も厳しい
▼なによりも本来、先住民の自治を保護すべき国の責任があいまいにされるなど、行く先が懸念されています。カジノ全体も頭打ちで衰退化の傾向に。だいたい人の不幸の上に成り立つ産業に未来はありません

▼きのう雨交じりのなか、横浜の山下公園にカジノ建設を止めようと市民らが集まりました。ここは横浜市が誘致をねらう場所。民意を問わず突然かじを切った林文子市長や、国ぐるみでギャンブル化を推し進める安倍政権への批判が次つぎと
▼金が金を呼ぶ退廃した世界に群がり、暗躍する人たちは住民や法などお構いなしです。町やくらしを壊すな、自分たちのことは自分たちで決める。各地で響く反対の声。この日本のどこにも、カジノはいらない。

カジノ是非 市民に問え 横浜 住民投票求め集会２０００人

横浜市中区で２２日、「カジノの是非を決める市民集会」が行われました。会場は、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致候補地とされている山下ふ頭目の前の山下公園。２千人が集い、「カジノ誘致を勝手に決めるな」と声を上げました。

　賛同は２２団体に広がり、カジノの是非を問う住民投票を求める署名の受任者は２万人に迫る数まで増えたことが紹介されました。
　主催した「カジノの是非を決める横浜市民の会」の岡田尚氏（弁護士）は、受任者が５万人になり次第、２０２０年５月１日までには署名を始めたいと述べ「主権者として一致団結し、たたかおう」と呼びかけました。
　慶応大学名誉教授の小林節氏と元経産官僚の古賀茂明氏らがゲストスピーチし、「ばくちで金を巻き上げるカジノは、経済的に何も生まない」（小林氏）、「市民の魂をカジノ事業者に売り渡す、こんな政治にはノーを」（古賀氏）と訴えました。
　日本共産党、立憲民主党、社民党、緑の党、新社会党が参加。畑野君枝（共産）、阿部知子（立民）の両衆院議員や県・市議団らが登壇し、カジノ誘致反対で連帯し、たたかい抜く決意を表明しました。
　市内の大学３年生、２児の母、港湾労組の三宅洋書記長が市民を代表して登壇し、「林(文子)市長は市民の声を聞いてほしい」などと訴えました。
　参加した西区の女性（７２）は「熱気があり元気が出ました。カジノ誘致は絶対止める」と話しました。

米軍天国 日本

１９年度関係費７９０２億円　高止まり（※半分は条約上の義務ありません）さらに膨張の危険も・・・

　２０１９年度に日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が７９０２億円となりました。初めて８０００億円を突破した昨年度に次ぎます（グラフ）。防衛省など関係省庁の資料を本紙が集計し、計算したものです。こうした経費負担は、米国の他の同盟国と比べて突出しており、米軍にとって世界一、居心地のよい国にしています。日本政府は基地従業員の給与や米兵の住宅・娯楽施設、水光熱費などを盛り込んだ「思いやり予算」について、年間２０００億円規模を維持していますが、トランプ米政権は強い不満を表明。４・５倍増を要求したとの報道もあります。

現行の「思いやり予算」特別協定が２１年３月に期限を迎えるため、年明けから延長協議が本格化します。米側から厳しい要求が出されるのは確実です。