日記のブログ

個人的な出来事やニュース及び日記を投稿します

年替わりのあいさつ

2010年03月31日 10時26分26秒 | Weblog
早いもので3月春休みが終わります。いよいよ新年の4月ですね。

2009年は新型インフルエンザで世間を震撼させた一年間でした。

天気は曇りで残念ながら2010年の日の出は拝めませんが、無事に新年を迎えられると思います。
春は一年の始まり、新生活の始まりで新入学・新学期と出会いの季節。今年は2000年代から2010年代に突入します。


明日は専門学校に初めて登校し、来週からは授業や学習が正式に始まります。学校とは異なり、学校行事や長期休暇等が無く戸惑うところもありますが……………


また、誕生日で一歳年をとります。今年は一九歳になり、もうすぐ成人が近づいています。
10代で未成年が残り2年間と少なくなりました。社会人として働かなくてはなりません。


それではよいお年をお過ごしください。ありがとうございました。

東京スカイツリー 東京タワー超え338メートル 東京新聞

2010年03月30日 21時20分52秒 | Weblog
墨田区押上で建設中の東京スカイツリーが二十九日、高さ日本一の構造物である東京タワー(三百三十三メートル)を超え、三百三十八メートルに達した。すでに週末は観光名所となっている工事現場周辺では、朝から大勢の見物人と報道関係者が“世紀の瞬間”を見守った。 (岡村淳司、井上幸一)

 この日は朝、ツリーの上部が霧でかすむ悪天候だったが、工事は予定通り始まった。

 報道各社のヘリコプターが飛び交う中、午前十時ごろ、塔本体の中心を貫くエレベーターシャフトの部材のつり上げを開始。タワークレーンが長さ十メートルの直方体の部材を頂点に据えるのを、ツリー東側の京成橋に集まった人々はカメラを構えて見守った。

 まもなく、タワー低層棟の「現在のタワーの高さ」という表示が「338m」に更新。集まった人から日本一を祝う拍手も出た。

 春休みを利用して訪れた千葉市稲毛区の中学生四人組は「まだ半分なんて、やっぱりすごい。どんどん伸びるのが楽しみ」と笑顔。

 ツリー周辺の町内会でつくる「新タワー関連まちづくり連絡会」の北村真一会長(75)は「東京のシンボルだった東京タワーと共存共栄できれば。商店街にも頑張ってもらい、地元がうるおってほしい」と期待を込めた。

 この日に先立つ週末も、ツリー周辺はにぎわった。好天に恵まれた二十七日には北十間川沿いの区道いっぱいに見物客が訪れた。

 建築中の東京タワーを見た記憶がある横浜市青葉区のアルバイト的場利良さん(68)は、「東京タワーが貧弱に見えるほどがっちりしていて、技術の進歩を感じる」と話した。

 埼玉県草加市の主婦小沼たみ子さん(69)は自宅マンション五階のベランダからツリーが見えるという。「こんなに混雑しているなんてびっくり。関心の高さがうかがえます」



昨日、雨や雪が    東京タワーを追い越したなんて

国松警察庁長官銃撃事件の時効成立 読売新聞

2010年03月30日 08時24分56秒 | Weblog
1995年3月、国松孝次・警察庁長官(当時)が出勤のため東京・荒川区の自宅マンションを出た直後に銃撃され、瀕死の重傷を負った事件は30日午前0時、殺人未遂容疑の公訴時効(15年)が成立した。


 警視庁公安部は同日、「容疑者不詳」とする書類を東京地検に送り、延べ50万人を動員した捜査を終結する。

 時効成立を受け、国松元長官は「まことに残念。最後まで努力を続けてこられた捜査員の心情を思い、そのご労苦に敬意を表す」とのコメントを発表。安藤隆春警察庁長官は「これまでの捜査を検証するなどして、犯罪対策にいかしていきたい」とコメントした。

 10日前に発生した地下鉄サリン事件の捜査にかかりきりだった刑事部に代わり、捜査を担当した公安部は2004年7月、警視庁元巡査長(44)らオウム真理教の元信者3人を同容疑で逮捕したが、処分保留(後に不起訴)になった。

 その後も「教団の組織的犯行」との見方は変えず、昨年10月からは元巡査長の事情聴取を再開。今年に入ると、教祖だった松本智津夫死刑囚(55)にも聴取を要請したが、拒否され、容疑者を特定できなかった。

(2010年3月30日00時26分 読売新聞)

足利事件 菅家利和さんに無罪判決へ 判決が誤判原因に踏み込むかなどに注目集まる FNNニュース

2010年03月26日 22時55分06秒 | Weblog
1990年、栃木・足利市で4歳の女の子が殺害された足利事件で無期懲役が確定し、17年半にわたる服役のあと、釈放された菅家利和さん(63)に26日、無罪判決が言い渡される。
宇都宮地方裁判所が冤罪(えんざい)の原因に踏み込んだ判決を出すか、注目される。
これまでの再審公判では、逮捕の決め手となった当時のDNA鑑定について、再鑑定を行った大学教授が、「当時の鑑定は失敗だった」と証言し、科学警察研究所の所長は「当時の技術では、犯人のDNAと一致するとの結果が出た」として、鑑定に間違いはなかったと証言している。
また、取り調べの中で菅家さんが否認に転じ、のちに再び自白する様子を録音したテープが法廷で再生され、取り調べた検事の証人尋問が行われた。
検察側は、無罪を求めて謝罪しており、26日午前10時からの公判では、無罪判決が言い渡される。
判決がDNA鑑定などで判断を誤った原因に踏み込むのか、また裁判所が菅家さんに謝罪するのかが注目される。
(03/26 05:51)

クロマグロ:保護と消費の両立課題に…禁輸否決 毎日新聞

2010年03月20日 21時08分33秒 | Weblog
ワシントン条約締約国会議で焦点になっていた大西洋(地中海含む)産クロマグロの国際取引禁止案が否決されたことに、外食産業や流通業の関係者からは安堵(あんど)の声が上がった。ただ、マグロ資源の減少を懸念する声は業界にも多く、今後は資源を守りながら上手に生産・消費していく工夫が求められそうだ。

 ◇「完全養殖」に力…流通・水産
 東京都内で「すしざんまい」など26店を展開する喜代村(本社・東京都中央区築地)の木村清社長は「大西洋産の禁輸が決まっていたら、今のように安い値段でクロマグロを食べられなくなるのは確実だった」と、ホッとした表情を見せた。

 大西洋クロマグロの資源が減ったのは、幼魚を捕っていけすで育てる「蓄養」の拡大が主因とされている。

 木村社長は90年代初頭から、豪州ポートリンカーンやスペインなどの地中海沿岸で、地元水産業者とともにクロマグロやミナミマグロの蓄養を始めた第一人者。幼魚を減らさないため、産卵後の親マグロを捕って、いけすでさらに大きくする技術を開発した。

 欧米側のクロマグロ禁輸の主張に対しては「クロマグロの漁獲量年4万~5万トンに対し、マグロ・カツオ全体の年間漁獲量は800万~850万トン。大部分は欧州や米国の缶詰用で、生育前のマグロまで一網打尽にする巻き網漁で漁獲されている。それが資源減少の主因だ」と反論。今後も外務省や水産庁に、資源保護のための巻き網漁規制などの必要性を訴えていく考えだ。

    ◇

 卵の段階から育てる完全養殖も、資源に悪影響を与えない方法として注目を集めている。

 東京都と神奈川県を中心に店舗網を持つ中堅スーパー「小田急OX」は、川崎市麻生区の新百合ケ丘店など8店舗で近畿大水産研究所が養殖した「近大マグロ」を昨年9月から販売。19日時点の価格は大トロが100グラム2380円、中トロが1580円、赤身が1280円と天然物と同じ水準で、蓄養マグロより5割ほど高い。

 しかし、小田急OXを運営する小田急商事の松崎靖夫バイヤーは「所得に余裕がある団塊の世代を中心に、環境問題に関心が高い消費者に人気がある」と強調。1日に売れるのは10パック前後だが「ホームページを見て近大マグロを指名買いする顧客も増えている」と話す。同店で近大マグロを手に取った麻生区の男性(63)は「クロマグロの資源保護はある程度必要」と、規制強化に理解を示した。【大塚卓也、太田圭介】

 ◇「環境のEU」連敗
 【ブリュッセル福島良典】ワシントン条約締約国会議で大西洋(地中海を含む)産クロマグロの禁輸提案が否決され、欧州連合(EU)は昨年末の地球温暖化対策に続き、環境関係の国際会議で「2連敗」を喫した。いずれも途上国の支持を取り付けられなかったことが響いており、「環境のEU」が直面する南北問題の深刻さを露呈した。

 クロマグロ問題でEUはまず、域内の足並みをそろえるのに苦労した。当初は昨年9月に禁輸支持の方針を打ち出す予定だったが、フランス、イタリアなど漁業国の説得に時間がかかり、支持の正式決定は会議開幕前日の12日にずれ込んだ。

 EU筋は「加盟国以外に根回しする時間的な余裕がなかった。昨秋に決まっていれば、違う展開になっていた」と敗因を分析する。

 結局、EUは漁業国に配慮して禁輸発効まで1年余の猶予期間を置く独自案をまとめた。だが、即時発効を求めるモナコ提案と合わせて、禁輸提案が二つ並ぶ形になり、禁輸支持派を分断する結果を招いた。EU筋によると、モナコ提案の採決で加盟国の大半は賛否を決められず、棄権した。さらにEUが打ち出している「加盟国沿岸での伝統的な漁や域内取引は認める」との立場に途上国が「身勝手」と反発を強め、EU案が大差で退けられる結果につながった。

 昨年12月にコペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)でも、EUは新興、途上国を説得できず、京都議定書に定めのない13年以降の温暖化対策をまとめられなかった。

 今後10年のEUの経済戦略の柱の一つは、環境技術の革新を中心にした「グリーンエコノミー」。しかし、環境分野で相次ぐ途上国からの「NO」は、「独り相撲」を避けるための戦術見直しをEUに迫っている。