国松警察庁長官銃撃事件の時効成立 読売新聞

１９９５年３月、国松孝次・警察庁長官（当時）が出勤のため東京・荒川区の自宅マンションを出た直後に銃撃され、瀕死の重傷を負った事件は３０日午前０時、殺人未遂容疑の公訴時効（１５年）が成立した。


　警視庁公安部は同日、「容疑者不詳」とする書類を東京地検に送り、延べ５０万人を動員した捜査を終結する。

　時効成立を受け、国松元長官は「まことに残念。最後まで努力を続けてこられた捜査員の心情を思い、そのご労苦に敬意を表す」とのコメントを発表。安藤隆春警察庁長官は「これまでの捜査を検証するなどして、犯罪対策にいかしていきたい」とコメントした。

　１０日前に発生した地下鉄サリン事件の捜査にかかりきりだった刑事部に代わり、捜査を担当した公安部は２００４年７月、警視庁元巡査長（４４）らオウム真理教の元信者３人を同容疑で逮捕したが、処分保留（後に不起訴）になった。

　その後も「教団の組織的犯行」との見方は変えず、昨年１０月からは元巡査長の事情聴取を再開。今年に入ると、教祖だった松本智津夫死刑囚（５５）にも聴取を要請したが、拒否され、容疑者を特定できなかった。

（2010年3月30日00時26分 読売新聞）