今月末の１日からガソリン税の暫定税率（１リットルあたり２５・１円）が１カ月ぶりに復活する。自民、公明両党が３０日の衆院本会議で、税制改正関連法を３分の２以上の賛成多数で再可決、成立させたためだ。ガソリンスタンドの一部では、店頭価格が１日から値上げされる。原油高の影響もあり、レギュラーガソリンは全国平均で１リットルあたり３０円アップの１６０円程度になりそうだ。
福田首相は再可決後、記者会見し「毎日６０億円の歳入が失われる。歳入不足が継続する無責任な状態の解消が必要だと判断した。国民が家計のやりくりに苦労している時に再び負担をお願いするのは、本当に苦しい判断だった」と理解を求めた。
さらに首相は、道路特定財源を０９年度から一般財源化する方針を改めて表明。「道路特定財源から脱却し、生活者の皆さんが求める様々な政策に使う『生活者財源』へと改革していく」と述べ、政府税調でも前倒しで議論を始める考えを示した。野党が求める衆院の解散・総選挙については「今その時期ではない」と否定した。
政府・与党は暫定税率復活に続き、参院で審議中の道路整備財源特例法改正案を、憲法５９条の「６０日ルール」で否決したとみなせる１２日に再議決する方針だ。政府はその後、０９年度一般財源化の方針を閣議決定する予定だ。
一方、民主党の菅直人代表代行は３０日、記者団に対し、「国民の７割以上が反対している中で、衆院が３分の２の賛成で２兆６千億円の増税を通したことは、今の衆院が国民の意思とかけ離れていると自ら証明した。衆院を解散すべきだ」と強く批判した。ただ、同党はこのタイミングでの参院への首相問責決議案の提出は見送り、道路整備財源特例法改正案の再議決後に改めて検討する方針。
衆院本会議は３０日、税制改正関連法を含む５法案を参院が否決したとみなす動議を与党の賛成多数で可決。その後、５法案は参院から衆院に返付され、衆院本会議で再可決、成立した。民主、社民、国民新各党は採決を欠席し、共産党は反対。暫定税率の復活は賛成３３７票、反対１２票だった。
衆院の「３分の２」による再議決は１月の補給支援特別措置法以来だが、この時は参院否決を受けたもの。みなし否決を踏まえた再議決は、１９５２年の「国立病院特別会計所属の資産譲渡に関する特措法」以来、５６年ぶり２度目。政府は３０日夕の臨時閣議で、関連法の施行日を１日と決め、首相が閣僚懇談会で、ガソリン価格の便乗値上げを厳しくチェックするよう指示した。
ガソリン税の暫定税率復活を受け、ガソリンスタンド（ＧＳ）の大手チェーンなどは５月１日からレギュラーガソリンの店頭価格を１リットル当たり３０円程度引き上げる。４月の在庫には暫定税率がかかっていないが、駆け込み給油で在庫がなくなったのに加え、４月初めの一斉値下げによる損失を補うためという。
ガソリン税は製油所から出荷される際にかかる「蔵出し税」。１日午前０時以降の出荷分から１リットル当たりの税額が暫定税率分の２５．１円上がる。各ＧＳは原油高に伴う価格上昇分を加え、レギュラーガソリンの全国平均価格は１リットル当たり１３０．６円（４月２８日現在）から１６０円程度に上がる見通し。暫定税率がかかっていない４月出荷分の在庫を抱えているため、数日間値上げしないＧＳもある。
全国展開するＧＳ大手の宇佐美鉱油（名古屋市）は１日から１リットル当たり３０円程度引き上げる。全国に１００店以上の直営店をもつ大手ＧＳも、各店に対し１日から値上げするよう指示したという。
全国有数の激戦区、東京都世田谷区の環状８号線沿いでも「駆け込み給油で在庫がない」として、１日から値上げするＧＳが多い。東京都内の中規模チェーンは「４月１日には、暫定税率がかかった３月出荷の在庫を抱えたまま値下げした。今回は在庫の有無にかかわらず、５月１日に値上げしたい」としている。
3月末の大騒ぎからほぼ1ヶ月ぶりです。また、ガソリンが30円程度値上げし、高くなります。
福田首相は再可決後、記者会見し「毎日６０億円の歳入が失われる。歳入不足が継続する無責任な状態の解消が必要だと判断した。国民が家計のやりくりに苦労している時に再び負担をお願いするのは、本当に苦しい判断だった」と理解を求めた。
さらに首相は、道路特定財源を０９年度から一般財源化する方針を改めて表明。「道路特定財源から脱却し、生活者の皆さんが求める様々な政策に使う『生活者財源』へと改革していく」と述べ、政府税調でも前倒しで議論を始める考えを示した。野党が求める衆院の解散・総選挙については「今その時期ではない」と否定した。
政府・与党は暫定税率復活に続き、参院で審議中の道路整備財源特例法改正案を、憲法５９条の「６０日ルール」で否決したとみなせる１２日に再議決する方針だ。政府はその後、０９年度一般財源化の方針を閣議決定する予定だ。
一方、民主党の菅直人代表代行は３０日、記者団に対し、「国民の７割以上が反対している中で、衆院が３分の２の賛成で２兆６千億円の増税を通したことは、今の衆院が国民の意思とかけ離れていると自ら証明した。衆院を解散すべきだ」と強く批判した。ただ、同党はこのタイミングでの参院への首相問責決議案の提出は見送り、道路整備財源特例法改正案の再議決後に改めて検討する方針。
衆院本会議は３０日、税制改正関連法を含む５法案を参院が否決したとみなす動議を与党の賛成多数で可決。その後、５法案は参院から衆院に返付され、衆院本会議で再可決、成立した。民主、社民、国民新各党は採決を欠席し、共産党は反対。暫定税率の復活は賛成３３７票、反対１２票だった。
衆院の「３分の２」による再議決は１月の補給支援特別措置法以来だが、この時は参院否決を受けたもの。みなし否決を踏まえた再議決は、１９５２年の「国立病院特別会計所属の資産譲渡に関する特措法」以来、５６年ぶり２度目。政府は３０日夕の臨時閣議で、関連法の施行日を１日と決め、首相が閣僚懇談会で、ガソリン価格の便乗値上げを厳しくチェックするよう指示した。
ガソリン税の暫定税率復活を受け、ガソリンスタンド（ＧＳ）の大手チェーンなどは５月１日からレギュラーガソリンの店頭価格を１リットル当たり３０円程度引き上げる。４月の在庫には暫定税率がかかっていないが、駆け込み給油で在庫がなくなったのに加え、４月初めの一斉値下げによる損失を補うためという。
ガソリン税は製油所から出荷される際にかかる「蔵出し税」。１日午前０時以降の出荷分から１リットル当たりの税額が暫定税率分の２５．１円上がる。各ＧＳは原油高に伴う価格上昇分を加え、レギュラーガソリンの全国平均価格は１リットル当たり１３０．６円（４月２８日現在）から１６０円程度に上がる見通し。暫定税率がかかっていない４月出荷分の在庫を抱えているため、数日間値上げしないＧＳもある。
全国展開するＧＳ大手の宇佐美鉱油（名古屋市）は１日から１リットル当たり３０円程度引き上げる。全国に１００店以上の直営店をもつ大手ＧＳも、各店に対し１日から値上げするよう指示したという。
全国有数の激戦区、東京都世田谷区の環状８号線沿いでも「駆け込み給油で在庫がない」として、１日から値上げするＧＳが多い。東京都内の中規模チェーンは「４月１日には、暫定税率がかかった３月出荷の在庫を抱えたまま値下げした。今回は在庫の有無にかかわらず、５月１日に値上げしたい」としている。
3月末の大騒ぎからほぼ1ヶ月ぶりです。また、ガソリンが30円程度値上げし、高くなります。
