鳩山由紀夫内閣総理大臣が公邸へ引越し 毎日新聞

鳩山首相：公邸へ引っ越し　「４０分通勤」解消

鳩山由紀夫首相は２８日、東京都大田区田園調布の私邸から首相公邸へ引っ越した。首相本人は公務があったため、引っ越し作業は幸夫人が行い、首相は夜になって初めて公邸入りした。官邸の隣の公邸へ移ることで、約４０分かかっていた通勤時間は事実上なくなる。当面は、臨時国会での与野党論戦に備えるとみられる。

　ただ、常々「官邸は息が詰まる」と漏らしているだけに、課題は“気分転換”。記者団に「多くの国民の皆さんに接することができるようなチャンスを公邸の中でも十分に作ることが必要だ」と語った。【山田夢留】

サンミュージック・相澤副社長、酒井法子被告の更正についてバックアップする考え FNNニュース

覚せい剤所持と使用の罪に問われている元人気タレントの酒井法子(本名・高相法子)被告(38)について、サンミュージック・相澤正久副社長は27日、今後、更正をバックアップすると語った。
26日の初公判で、酒井被告は「夫と離婚したい。夫と話し合い、更正する努力が必要だと思います」と、証言台で離婚への思いを語った。
また、今後については、「福祉、看護、介護の仕事を勉強し、今後の仕事に自分なりに取り組んでいけたらと思う」と語った。
初公判に情状証人として出廷したサンミュージックの相澤副社長は27日、「裁判後、酒井被告と話をしたか?」との質問に、「(裁判の)後は話をしていません。前に一度話はしました。学校の問題ですね。(介護関連?)はい、そうです」と語った。
酒井被告に介護の勉強を勧めたのは、相澤副社長だという。
相澤副社長は「候補がいくつかありまして、彼女が興味を持ったのは介護福祉士、それから社会福祉士。環境福祉の問題も勉強したいって言っている。本人は、一生懸命勉強しようと思っているんじゃないですか。なるべく早いうちに願書を出すつもりでいます」と語った。
相澤副社長は、事務所としては解雇したものの、今後、酒井被告の更正をバックアップすると話した。
相澤副社長は「彼女自身が、今まで芸能界しか知らないので、何をやったらいいかっていうときに、少しでも彼女が道が先に開けるように、今回は学校の問題も含めて、そういう形でアドバイスしていきたいと思う」と語った。
一方で、相澤副社長は、夫・高相祐一被告(41)との離婚について、「(初公判で離婚したいと)言っていましたね。環境ですね。自分が覚せい剤に再び手を染めないための環境が一番大事だと思いますので、本人が考えて、それを決断して、そういうふうにするのが一番だと思っております」と語り、離婚することが望ましいと考えているようす。
若狭弁護士は、離婚と薬物を絶つための手段について、「要は、夫からの入手を絶てば、覚せい剤を使うという必然性は、それだけ少なくなる。覚せい剤というのは、1人が使い出すと、夫婦ともども、カップルともどもやるっていうことは、経験上感じることがありますし、そういうことからすると、離婚の方向に向けて考えるべきだと、わたし自身も思います」と語った。
薬物依存社へのリハビリを行っている「日本ダルク」にも、夫婦で薬物を使用していたケースが多く見られるという。
近藤代表は、高相夫妻について、「1人ひとり自立していくのを、人生の目的にしたほうがいい。好きなことは、上から3つ棚上げにすべきです。サーフィンやりたかったら、もっと回復して(やればいい)。趣味を生きがいにするのではなくて、クスリをやめることを生きがいにしないといけないから大変、わたしたちは。あの2人には、まだわからないでしょうね」と語った。
覚せい剤は依存性が高く、一度やめても再び手をつけるケースが多いのが特徴だという。
(10/27 17:39)

新たな地域共同体構築へ連携強化 東アジアサミット 47ニュース

　【フアヒン共同】タイのフアヒンで２５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓、インド、オーストラリアなど計１６カ国が参加する東アジアサミットが開かれ、アジア太平洋地域の安定と発展に向けた連携の強化や、鳩山由紀夫首相が提案した「東アジア共同体」構想など新たな地域共同体の枠組み構築を目指し、議論を続けることで一致した。

　参加国首脳は、経済や災害対策、環境など幅広い分野での連携促進などを盛り込んだ議長声明を発表し、一連のＡＳＥＡＮ会議が閉幕した。

　議長声明は鳩山首相の提案について「開放性、透明性などの原則に基づく東アジア共同体構築に向けた議論を活性化させる」と歓迎。オーストラリアが示した「アジア太平洋共同体」構想についても同様に歓迎する意向を表明した。このほかフィリピンも独自の構想を提案したが、いずれの案についても枠組みなど具体的な議論は今後に持ち越されることになった。

　北朝鮮の核・ミサイル問題については、地域の長期的な平和のため、朝鮮半島の非核化を目指す６カ国協議の早期再開を全面的に支持。北朝鮮に、国連安保理決議に従うよう求めた。

　ミャンマー軍事政権に対しては、民主化の促進や、来年実施の総選挙を公正かつ自由で、すべての政治勢力が参加できるものにするよう努力を促した。しかし、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんらとの対話に軍政が乗り出したことなどを受け、スー・チーさんの解放を軍政に直接迫るような声はなかった。

日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵次官 TBSより

亀井郵政改革担当大臣は、辞任を表明した日本郵政の西川社長の後任に、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を起用することを発表しました。斎藤氏は２１日夕方に会見し、これまで亀井大臣といろんな問題について意見交換をしてきたことを明らかにしました。

　「（亀井郵政改革相とは）郵政問題に限らず、色んな問題について意見交換してまいりました。政権交代が起こって、亀井大臣が郵政担当大臣になられて、意見交換が濃密になった。その過程を通じて“何かあったら力を貸してくれ”という話がございまして」（日本郵政新社長に内定　斎藤次郎氏）

　斎藤氏は１９５９年に旧大蔵省に入省、９３年から事務次官を務め、現在は東京金融取引所の社長を務めています。

　また、９４年の細川政権では当時新生党の小沢氏と連携して国民福祉税構想を打ち出しましたが、世論の批判で実現はしませんでした。

　亀井大臣は起用の理由について「われわれが考える方向で、新しく事業展開していくべきという意見を持っていた」と説明しましたが、斎藤氏が大蔵省出身であるため脱官僚を掲げる鳩山政権との整合性を問われると、次のように反論しました。

　「“役人やったら何か悪いやつだった”みたいなのは、おかしいと思うよ」（亀井静香 郵政改革相）

　一方、郵政事業を監督する原口総務大臣は斎藤氏の手腕に期待を込めています。

　「ちゃんとしたガバナンス、そしてきちんとした国民へのサービスの利便の向上、そして働く人たちの権利の保障。これが斎藤社長さんの下でできると、大きな期待を寄せています」（原口一博 総務相）

　斎藤氏は西川社長が正式に辞任した後、株主総会の承認を得て新しい社長に就任し、日本郵政の組織形態の具体的な見直しなどを進めていくことになります。

　日本郵政の新社長に元大蔵事務次官を起用するという今回の人事に、野党・自民党は、これまで民主党が言ってきたことと違うと批判しています。

　「今までも日銀総裁に財務省ＯＢはいけないとか、いろいろ議論がありました。今までの議論とどういう整合性があるのかな、という点は若干感じましたね」（自民党　谷垣禎一 総裁）

　「まさしくミスター財務省。財務省の論理がどれほど出てくるかということについては、私の方として非常に懸念せざるをえない」（自民党　石破 茂 政調会長）

　こうした批判に政府は・・・
　「批判に関してはあたらないのではないか。一番適切な方を亀井大臣が選任をして打診をしたと、こういうことだと私は思っております」（平野博文 官房長官）

　「それは妥当な人事だというふうに考えています。官僚かどうかということよりも、むしろ政策を一緒に同じような思いでやっていけるかどうかということを重視されたんだと思います」（福島みずほ 消費者・少子化相）

第五一回運動会

10月3日(土)に第五一回運動会が実施されました。
今年は実施当日に未明まで雨が降っていたために運動場が濡れており、水捌けが悪くすぐに乾かなかった。その対処法として生徒総出で運動場に土嚢や塩化カルシウム（塩カリ）を敷設および散布する作業をやりました。
予定より三時間遅れて一一時に開会式が開催され、運動会が始まりました。
その結果、徒競走・綱引き・玉入れおよび紅白リレーがプログラムから消滅し、練習の成果が台無しになってしまいました。

徒競走は予備日　七日（水）に部分的に競技する予定でしたが、雨天で失効し
ました。午前中から晴れてきて、幸い実施の見送りを免れました。今週二二日（木）の授業参観で徒競走が高校三年生のみに競技する予定です。