名護市長選：稲嶺進氏が初当選 普天間の辺野古移設反対 〈琉球新報〉

【名護】任期満了に伴う名護市長選は２４日投開票され、元市教育長で新人の稲嶺進氏（６４）＝無所属、社民、共産、民主、社大、そうぞう、国民新推薦＝が１万７９５０票を獲得し、２期目を目指した現職の島袋吉和氏（６３）＝自民、公明支持＝が獲得した１万６３６２票に１５８８票差をつけ、初当選を果たした。

　米軍普天間飛行場の移設問題を最大の争点にした今選挙で、辺野古移設に反対、県外・国外移設を求める稲嶺氏が当選したことで、辺野古移設はより困難な情勢となった。政府の移設候補先決定にも大きな影響を与えそうだ。

　当日有権者数は４万４８９６人（男２万２００５人・女２万２８９１人）で、投票総数は３万４５５２票（有効投票３万４３１２票、無効投票２４０票、持ち帰りなど１票）。投票率は７６・９６％となり、前回２００６年の７４・９８％と比べ１・９８ポイント上がった。１８日から２３日までの期日前投票は有権者の３１・７２％に当たる１万４２３９人（男６８６７人・女７３７２人）が投票し、前回の９５８８人より４６５１人増えた。

　◇稲嶺進氏の話
　（普天間移設問題について）市民投票と市長選で同じ答えを出すことで、本当の民意を示せた。辺野古に基地を造らせないという信念を貫く。ヤンバルの自然や環境を生かし、持続的な経済発展を実施して、雇用と経済の活性化を図りたい。

当１７，９５０　稲嶺　進　無・新

次１６，３６２　島袋吉和　無・現

　　　　　　　　　　（選管最終）

【琉球新報電子版】

（琉球新報）

日本航空：更生法申請 負債、最大規模２．３兆円 １万５千人削減、支援機構再生計画 朝日新聞

　経営危機に陥っていた日本航空は１９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は２兆３２２１億円（グループ２社含む）に上り、金融機関を除く事業会社の経営破綻（はたん）としては過去最大。日本を代表する航空会社だった日航だが、０８年の金融危機後の航空需要の急減などに直撃され、自力再建の道を断たれた。官民共同出資の企業再生支援機構が申請直後に日航の支援を決定、グループで１万５７００人の人員を削減するなどの事業再生計画を発表した。日航は公的管理に入り、機構は３年以内の再建を目指す。【大場伸也】

　政府も同日、日航支援の声明を発表し、資金繰りや安全運航に万全を期す方針を表明した。日航は本業のもうけを示す営業損益が１０年３月期に２６５１億円の赤字に転落する見通しを発表した

　日航の西松遥社長は１９日付で引責辞任し、京セラの稲盛和夫名誉会長が２月１日付で実質的な最高経営責任者（ＣＥＯ）として会長に就く。東京都内で会見した西松氏は「心からおわびします。我々は最後のチャンスをいただいた。強い会社として生まれ変わると確信している」と述べた。

　機構によると、日航は８６７６億円の債務超過（１０年３月末見通し）。金融機関などの債権約７３００億円のカットや１００％減資を実施するとともに、機構が３０００億円以上を出資し、債務超過を解消する。経営の重荷となっていた企業年金は、ＯＢ・現役社員が減額に同意し、年金基金は存続する。

　機構は６月末までに詳細な更生計画案を提出し、８月末までの裁判所認可を目指す。

　政府は１９日、日航が就航している三十数カ国・地域に、安定運航への協力を要請した。前原誠司国土交通相は会見で「今日が再生の出発点となる。安心して日航を利用し、取引を継続していただける」と語った。

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　■ことば

　◇会社更生法
　経営に行き詰まった企業の再建手続きを定めた法律。経営陣は原則退任し、裁判所が選任した管財人に経営を委ねる。管財人は通常１年以内に再建策を盛り込んだ更生計画案を策定。債権者らの集会で可決されれば、裁判所が計画を認可する。

阪神・淡路大震災から１５年、鎮魂の風景2010年1月17日

兵庫県南部を震源とする最大震度７の地震で６４３４人が亡くなり、戦後最大の災害となった阪神・淡路大震災は１７日午前５時４６分、発生から１５年を迎えた。犠牲者を追悼するろうそくの炎が夜明け前の被災地にともり、人々は犠牲者の鎮魂を祈った。神戸市中央区の東遊園地では、市と市民団体による追悼式典「１・１７のつどい」が開かれた。約１万本の竹灯籠（とうろう）を並べて描いた「１９９５　１・１７」の文字が揺らめくなか、地震発生時刻に参加者全員が黙祷（もくとう）した。

ハイチ大地震：国連機関、救援態勢に支障 ＷＦＰ２０人消息不明

【ジュネーブ伊藤智永】世界の最貧国の一つといわれるハイチでは、大地震前から国連各機関が人道支援活動に従事していたが、１４日までにそれらの被災状況が一部明らかになった。地震後の救援態勢作りにも支障をきたしている。

　世界食糧計画（ＷＦＰ）は、首都ポルトープランスで活動していた職員７０人のうち２０人が消息不明で、他の職員も多くが負傷した。１３日から首都の南西５０キロ離れたジャクメルの空港にいた約３０００人の被災者に食糧の配給を始めたが、首都へはとりあえず２４００人分を軍の護送で運搬する準備中という。

　ＷＦＰのスポークスマンは「我々の食糧備蓄をすべて活用できても、賄えるのは２～３週間分。さらに数日間は陸続きのドミニカ共和国から購入するつもりだが、その後は３カ月分の食糧調達に１億ドルの経費が見込まれる」としている。

　国際赤十字は１４日、ジュネーブの本部から１１人の専門家を派遣。地震前から活動していた９人と合流し、救援態勢を組む。地震前には現地スタッフ約６０人と約１７００人の協力要員がいたが、そのうち何人が活動に参加できるかは不明だ。

　また、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ハイチ国内で少なくとも八つ、隣国のドミニカでも二つの病院が壊滅的な被害を受けたため、負傷者の手当てに支障が出ており、地震発生から３日間に医療機関で治療を受けた人は、６００人余にとどまっているという。

　国連児童基金（ユニセフ）は、ハイチが「１８歳以下が４６％を占める世界でも最ももろい人口構成の国」であると指摘。同基金の輸送機で１３日に５０万ドル、１４日には３４０万ドル相当の物資を運んだ。

　一方、平和維持活動に当たっていた国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の建物には、地震発生当時５０～１００人の職員がいたとみられ、１００人以上の職員の消息が依然不明という。同派遣団は、各国職員５００～６００人、現地職員１２００人で編成されていた。

九州・山口で大雪、高速道 全域で通行止め

九州・山口は１３日、この冬一番の強い寒気が流れ込み、各地で大雪と強風に見舞われた。鹿児島、熊本市で４年１か月ぶりの積雪となり、高速道路はほぼ全域で通行止めになった。交通機関も乱れ、各地で車のスリップ事故や歩行者の転倒事故が相次いだ。福岡管区気象台は同日夕にかけてさらに大雪になる恐れがあるとして、警戒を呼びかけている。

　同気象台によると、１２日夜から１３日にかけ、九州・山口の上空約１５００メートルに氷点下１２度以下の寒気が流れ込み、強い冬型の気圧配置となったのが原因。１２日夜から断続的に雪が降り、１３日朝には平野部でも各地で積雪が観測された。

　１３日午前９時現在の積雪量は、福岡県飯塚市１７センチ、長崎市９センチ、佐賀市８センチ、熊本市７センチ、鹿児島市５センチ、など。福岡市では日中も降り続き、正午現在で４センチを記録した。鹿児島、熊本市での積雪は２００５年１２月以来で、熊本市の７センチの積雪は１８９０年の観測開始以来５番目という。

　１３日午前の各地の最低気温は軒並み氷点下を記録。最高気温も山口市で１・３度、福岡市で３・１度にとどまるなど厳しい冷え込みとなっている。

　低気圧の影響で風も強まり、福岡市では最大瞬間風速１５・９メートルを観測した。厳しい寒さと雪は１４日まで続き、１５日朝には和らぐ見込み。

　雪の影響で、交通機関に大きな乱れが出た。

　九州の高速道路は大分、宮崎県内の東九州自動車道を除き、ほぼ全域で通行止め。福岡、北九州都市高速も全線で通行止めが続いている。西日本高速道路九州支社（福岡市）によると、九州の高速道路がほぼ全域で通行止めとなるのは０５年１２月以来という。

（2010年1月13日 読売新聞）