日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵次官 TBSより

亀井郵政改革担当大臣は、辞任を表明した日本郵政の西川社長の後任に、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を起用することを発表しました。斎藤氏は２１日夕方に会見し、これまで亀井大臣といろんな問題について意見交換をしてきたことを明らかにしました。

　「（亀井郵政改革相とは）郵政問題に限らず、色んな問題について意見交換してまいりました。政権交代が起こって、亀井大臣が郵政担当大臣になられて、意見交換が濃密になった。その過程を通じて“何かあったら力を貸してくれ”という話がございまして」（日本郵政新社長に内定　斎藤次郎氏）

　斎藤氏は１９５９年に旧大蔵省に入省、９３年から事務次官を務め、現在は東京金融取引所の社長を務めています。

　また、９４年の細川政権では当時新生党の小沢氏と連携して国民福祉税構想を打ち出しましたが、世論の批判で実現はしませんでした。

　亀井大臣は起用の理由について「われわれが考える方向で、新しく事業展開していくべきという意見を持っていた」と説明しましたが、斎藤氏が大蔵省出身であるため脱官僚を掲げる鳩山政権との整合性を問われると、次のように反論しました。

　「“役人やったら何か悪いやつだった”みたいなのは、おかしいと思うよ」（亀井静香 郵政改革相）

　一方、郵政事業を監督する原口総務大臣は斎藤氏の手腕に期待を込めています。

　「ちゃんとしたガバナンス、そしてきちんとした国民へのサービスの利便の向上、そして働く人たちの権利の保障。これが斎藤社長さんの下でできると、大きな期待を寄せています」（原口一博 総務相）

　斎藤氏は西川社長が正式に辞任した後、株主総会の承認を得て新しい社長に就任し、日本郵政の組織形態の具体的な見直しなどを進めていくことになります。

　日本郵政の新社長に元大蔵事務次官を起用するという今回の人事に、野党・自民党は、これまで民主党が言ってきたことと違うと批判しています。

　「今までも日銀総裁に財務省ＯＢはいけないとか、いろいろ議論がありました。今までの議論とどういう整合性があるのかな、という点は若干感じましたね」（自民党　谷垣禎一 総裁）

　「まさしくミスター財務省。財務省の論理がどれほど出てくるかということについては、私の方として非常に懸念せざるをえない」（自民党　石破 茂 政調会長）

　こうした批判に政府は・・・
　「批判に関してはあたらないのではないか。一番適切な方を亀井大臣が選任をして打診をしたと、こういうことだと私は思っております」（平野博文 官房長官）

　「それは妥当な人事だというふうに考えています。官僚かどうかということよりも、むしろ政策を一緒に同じような思いでやっていけるかどうかということを重視されたんだと思います」（福島みずほ 消費者・少子化相）