丸顔おばさんのブログ

すべての問題は「心」に通ず。
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エフゲニー・プリゴジン～表の顔はプーチンのシェフ。裏の顔はロシア政府の御用軍事会社の・・・

2022-04-30 15:29:13 | ロシア
ウクライナの戦争は、
ウクライナのバックには西側のネオコンDSで、
ロシア側もユダヤ系が暗躍して、
双方ともにユダヤ人たちによって起こされているんだろうと思っていた。

やっぱそうみたいだね。

この記事でロシア側とウクライナ側、両方のオリガルヒを何人か取り上げたんだけど、
最近は、エフゲニー・プリゴジンさんという人が気になっている。
彼が今回の戦争の、ロシア側のキーパーソンではないか？と思って注目しているんだ。


表向きは、クレムリン御用達のケータリング会社を経営し「プーチン氏のシェフ」との異名を取る。プーチンにお料理をお届けしてるんだね。
でも、お料理だけじゃないみたい。
どこに属するかによって、発信内容がきれいに決まっているのが不気味だ。
こんなにきれいに、どの言論人もどこかにあてはまるということが、何者かに管理されていることの証左だと思ってしまう。

統一されているということは、誰かがそのように操作しているってことだ。

こういうのも、ロシア系ユダヤが金の力でやっている可能性がある。

ロシアだけに限定すれば、最近は主要メディアのほうがまだ批判的な目があると感じる。（単に主要メディアは西側であるためだけど）
陰謀系の個人の人たちのほうがロシア系ユダヤマネーにやられてしまっているのではないだろうか？
ロシア系ユダヤのみなさん「も」、けっこうウラでがんばって、お小遣いをばら撒いているんだろうとずっと思っていた。たぶん自民党あたりを通して？

最近やっとオリガルヒ（ロシア新興財閥。7割ユダヤ）が有名になってきたけど。
彼らがウラで戦争やら、ロシアの国家的なたくらみに暗躍していることは明らかだ。

以下、記事より引用。赤、こちらで追記。青、おばさんつぶやき。
2022.03.21
「近年の戦争では、国家に雇われて戦う営利企業PMC（民間軍事会社）が重要な役割を果たしています。社員の多くが各国の特殊部隊元隊員や傭兵で、イラクやアフガニスタンでは'00年代、のべ約26万人の民間人が米国政府の依頼で参戦していたと言われています」（軍事ジャーナリスト） 
ロシアも多数のPMCを擁するが、皇帝プーチン直属とも言えるのが、GRU（ロシア連邦軍参謀本部情報総局）の元中佐ドミトリー・ウトキンが創設したワグナー社だ。
同社はプーチン最側近の大富豪エフゲニー・プリゴジンが後ろ盾となり、リビア、シリア、スーダンなどあらゆる紛争地域でロシア政府の「汚れ仕事」をこなしてきた。

最近は、政府の正規軍のほかに、傭兵を使って戦争している。
よって正規軍だけを分析しても戦況の見通しも、よくわからない。
むしろ正規軍より傭兵のほうが戦況を決めるようになってきてるみたいだ。
やっぱりみなさんユダヤ人。
ウクライナのゼレンスキー大統領もユダヤ人。
なんならプーチンもトランプもユダヤ人の可能性があるのではないかと個人的には思っている。
で、ロシアのそういう民間軍事会社に、このプリゴジンさんがお金出している。
てゆうか本当は社長というか彼が支配しているようだ。。
でもそれは、公式にはぜったい認めないということだ。

ちなみにプーチンは公的にはワグナーの存在を認めず、同社の取材を試みたジャーナリストが'18年、アフリカで殺害される事件も発生している。

だから、そのワグナーという民間軍事会社がロシアの秘密兵器なんだろう。知られたくないんだろう。さすが、戦争のやり方もスパイ大国だ。

2018年9月6日 2:00 
7月30日、アフリカ中部の中央アフリカ共和国で、著名なロシア人記者3人が殺害された。彼らが調べていたのはロシアの民間軍事会社ワグネル。プーチン政権の「陰の軍隊」とささやかれ、世界の紛争地で暗躍する雇い兵グループだ。
3人は車に乗っているところを銃撃された。犯人も動機も特定されていない。現地は治安が悪く、強盗との見方もある。ただ、取材を妨害したい政治的な背景が指摘されている。

ロシア人がロシアの軍事会社を調べて殺されたのか。。。
アフリカで殺されたか。プーチンの仕業と断言はできないんだろうけど、相当あやしいということだな。
アンタッチャブルなんだね。

しかし、ちゃんとWikipediaにもある。
ワグナー・グループまたはワグネル[1]（ロシア語: Группа Вагнера、英語: Wagner Group）は、ロシアの民間軍事会社（PMC）。
複数の紛争にて、ロシア連邦政府の対外政策に沿う形で傭兵として派遣され[1]、親ロシア系武装勢力や外国軍と共に戦うことが多い準軍事組織だとされている。2014年クリミア危機やシリア内戦、リビア内戦[1]での活動で知られている。

クリミアも、こっそりウラで非公式にこうやってロシアが支援していたわけだろう？親ロシアの武装勢力を。
（記事より）
「クリミア危機の後のミンスクII合意でロシアと欧米そしてウクライナは「外国の部隊」の駐留を禁じることを約束した。これは緊張緩和の一環だった。ところが、その後もロシア系人の多いウクライナ東部ではウクライナからの分離独立とロシア編入を求める動きが活発化しており、その混乱に乗じて2019年段階ですでに50カ国以上から約17,000人の白人右翼が集まっていたと報告されている。彼らは立場上「民間人」だが、実質的には外国人戦闘員だ。とりわけ多いのがロシアから流入した白人右翼で、その影にいるのが「ロシア帝国運動」である。」
ロシアからも、白人右翼をウクライナに送り込んでいるという。そいつらをロシア帝国運動というらしい。
ロシア人じゃない者も混じっている、ロシア側のネオナチというのがいるらしい。
というわけで、プーチンもウクライナに対して、自分のネオナチを使っていることが判明。

たしかにウクライナのネオナチが、ロシア系の人をたくさん殺害した。これはそうなんだろう。
しかしロシア側も仕掛けていた。
こういうのをロシア側はワグナーが仕掛けていた。
こうしてウクライナもロシアも、結局、一般人が犠牲になる。
だからここも、ユダヤ人たちが争いをつくり出していたわけだ。プーチンの手下が。ロシア政府とは関係ないフリをして。
だから、プロレス、八百長、両建てというわけだ。いつも庶民がその犠牲になる。

ロシア系PMCの先駆けで、香港に拠点を置いていたスラヴ軍団に所属[3]していたドミトリー・ウトキン（英語版）（GRU麾下の元スペツナズ中佐）により創設された[4]。組織名はアドルフ・ヒトラーが好んだ作曲家ワグナーを意味し、これをウトキンがコールサインとして使っていたことが由来である[5]。5000人以上いる社員のうち2000人ほどが戦闘要員であり、ロシア連邦軍および警察の出身者以外にもチェチェンやイングーシなどの親露派元民兵なども所属している。

ヒトラーの好きな作曲家から名前とってるくらいだから、ロシアのこいつらもナチスなわけだ。ロシアの白人右翼ということだからな。
（上記リンク先「ネオナチ」より）
ロシアは自分らもネオナチ使って侵略してるのに、ウクライナほうをネオナチと呼んでいる。こういうプロパガンダみたい。

今、世界中の政府がナチスだな。日本も。

経営者はウラジーミル・プーチン大統領と懇意な資産家エブゲニー・プリゴジンだとされており、ロシア連邦軍が公式には介入していない状況で、特殊部隊や民兵、サイバー戦争、プロパガンダ工作などを組み合わせて展開されるハイブリッド戦争に従事しているとみなされている[6]。
2013年にはウクライナ内戦でロシア軍がウクライナ領内で活動していない状況を作るため投入され、シリア内戦において、ロシア連邦軍が直接介入する前に要員を派遣していた。

そういうことだな。ロシア政府が正式にやったとしたくない。そのためにプリゴジンさんがひとはだ脱ぐ。

（上記リンク先「ネオナチ」より）
公式にはロシア政府の軍ではないプーチンの手下のネオナチにやらせたんだろう。
だから「ロシアによる親露勢力への支援の認定」は証拠がないわけだ。

それなのに、ウクライナのネオナチだけを極悪と言いきって、プーチンが救世主というプロパガンダで統一されている。
そのネット上のプロパガンダもまた、プリゴジンさんたちが、お小遣いばら撒いてやっているとみるのが自然だろう。

また、これらの海外での活動において、ワグナー社はGRU（ロシア連邦軍参謀本部情報総局）より支援・調整を受けているといわれている[4]。

もちろんロシア政府とも協力関係。

（中略）
2020年以降、ワグナー社が軍事クーデターとイスラム勢力の攻勢に揺れるマリ共和国で活動していることが判明。
マリ政府とロシア政府は否定しているもののアメリカアフリカ軍（AFRICOM）の司令官は、インタビューにて「ワグナーはロシア軍の支援を受けている。ロシア空軍機が彼らを現地へ移送している」とロシア政府が関与していると示唆。また、フランスの外相は、ワグナーの傭兵がイスラム過激派との闘いを口実にマリ暫定政権を支援していると非難するとともに、「ロシア機で移送されてくる傭兵について、ロシア当局が知らないとしたら驚くべきことだ」と言及している[12]。

ワグナーは、アフリカのマリでもやっているって。

2022年4月3日 05時32分 
西アフリカ・マリの軍は、３月下旬に同国中部でイスラム過激派の戦闘員らを攻撃し、２００人以上を殺害したと発表した。ロイター通信が２日伝えた。複数の過激派グループが会合を開くという情報に基づき、作戦を実行したという。
　マリ、ニジェール、ブルキナファソにまたがる地域では、国際テロ組織アルカイダや過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う勢力が台頭。市民のテロ被害が急増している。

これはまた、最近のことではないか。
で、イスラム過激派は、アメリカ（西側）だろう？
「イスラム国は、そもそもアメリカ・英国・イスラエル（DSのみなさん）が作った。リーダーのバグダディはイスラエルのモサドの工作員。ユダヤ人で俳優。
こんなことしたのはイスラエルが存在するためには国境近くに敵が必要だから」
だそうだ。

こんなことばっかりやってるのね。

（ブログより引用）
彼らは一方で福音派の”キリスト教シオニスト”を、もう一方ではＩＳＩＳのような急進派ムスリムを演じ続け、終末の時の解釈を完全に逆転させてきた。彼らの両者はイスラエルで互いに衝突することで終末の時に至ると信じており、メシア降臨を歓迎し、信者たちの各々の考えは彼らの方に位置するだろう。
〈おばつぶやき〉
それでしょっちゅう中東で戦争を仕掛けてるんだな。
ISのリーダーも実はユダヤ人であったことが判明している。
まさにイスラムのフリして演じていたわけだ。

双方ともに、工作員に演じさせ、傭兵を送り込み、世界中で代理戦争をさせながら、666をすすめている。
だいたい全部、そうだろう？ウラでアメリカとロシア（中国もか）がいて、代理戦争させてさ。
ウクライナも他の地域もいっしょだ。
ロシアはプーチンが表に出てやっちゃうと具合悪いからプリゴジンがやる。

活動したとされる事案[編集]
  • ウクライナ紛争（ドンバス戦争）における親露派への支援
  • シリア内戦におけるバッシャール・アサド政権への支援
  • スーダンにおけるオマル・アル＝バシール政権への支援[13]
  • 2014年リビア内戦におけるハリファ・ハフタル率いるリビア国民軍（LNA）への支援[14][1]（傭兵に加え戦闘機を投入した可能性もある）[15]
  • 中央アフリカ共和国の内戦における政府支援
  • ベネズエラにおけるニコラス・マドゥロ政権への支援
  • 2020年ベラルーシ大統領選挙への介入疑惑[2]
  • 2022年ロシアのウクライナ侵攻でのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の暗殺未遂[16]。
世界中で大活躍だな。

2022.04.02
サンクトペテルブルクを拠点とする極右民兵組織「ロシア帝国運動（ＲＩＭ）」は２０年、白人至上主義団体として初めて米国務省から「特別指定国際テロリスト」に分類された。

あぁ、出た。ロシアがウクライナ東部に送り込んでいたとされる「ロシア帝国運動」のネオナチのお話ね。
ウクライナのアゾフとともに、こいつらのことを言ってあげなければな。
戦いとは、相手がいなくちゃできない。
もし相手が一般人だけならば、あまりお金のないウクライナがそんなにカネと労力をかけて軍事的に残虐になろうとは思わなかったのではないだろうか？
ふつうのロシア系住民をウクライナに従わせたいだけならば、政治的に社会的に弾圧するだけでも済みそうなものだ。
ここまで残虐になったのは、相手もまた残虐であったから、と考えるのが自然だと思うが。
それをロシアは国際社会から見えないようにやっていたのではないか？
ここに西側のネオコン戦争屋がつけ込んでいるのだろう。
こうしてウクライナ、西側DS、双方の思惑が一致。

ＲＩＭはプーチン政権に反対する立場だが、ウクライナとの戦争ではロシア側を支援し、スタンフォード大学国際安全保障協力センター（ＣＩＳＡＣ）によると、親ロ派分離主義者に加わる戦闘員の訓練を行っている。

プーチンに反対する立場っていうのは、偽装なんだろうな。だってプーチンの軍だと思われたらまずいわけだから。

「ロシアは自国の国家主義者に対峙（たいじ）したことがない」とレカウェク氏は指摘。専門家からは、ロシアは欧州の極右の世界で一定の役割を果たしており、フランスのマリーヌ・ルペン氏やイタリアのマテオ・サルビーニ氏は侵攻前のプーチン大統領と近い関係にあったとの指摘も上がる。

ルペン氏も資金源がロシア系ユダヤだという。

ルペン氏も言葉では、とてもいいことを言うのね。マクロンに嫌気がさしていれば選ぶ人は多いだろう。
でも、資金源はロシア系ユダヤ。
とすると、プーチンやトランプのように、人々が喜ぶことを言いながらひどいことをやる可能性もある。ポピュリズムの人だもんな。ルペン氏も。
そして同じ極右にカテゴライズ。
結局、
マクロンもルペンもどっちを選んでもおなじやつらに行きつく。
西側ユダヤかロシア系ユダヤかの違いだけで、目標は666の完成だ。
だから日本の666カルトのみなさんはプーチンを応援する。
あべちゃんもそんな未来を見据えてプーチンと仲良くしたかった。
プーチンに裏切られるのもわかってて、近づいたのかもしれないな。
国益は最初から、考えてないだろう。アベノミクスやってるくらいだから。

３月に発表されたＣＥＰの報告書によると、ウクライナ紛争での戦闘を目的に１４年ごろウクライナに渡った「極右や国家主義的信条を持つ」欧米人数百人のうち、大半の過激派義勇兵は親ロ派分離主義者の側で戦ったとされる。
リッツマン氏は調査中、義勇兵を募集する親ロ派集団を複数発見。
そこには「ナチスの記章を表示した過去を持つロシアの警備請負業者ワグネル・グループ」も含まれる。

2014年ウクライナ危機ごろの親ロシア派は、ワグナーが募集。
ワーグナーはヒトラーが好きな作曲家。つまりネオナチ。覚えました。

ワグナーはシリアにも馳せ参じたらしい。
2019.9.18 
世界中いろんなところで同じようなことをしている。
そう。
プーチンのお友達のプリゴジンさんのネオナチがウラでバックアップしてくれないと、西側の手下どもも暴れられないからな。

東西冷戦とかも全部そうだろう？あれでたいぶ儲かっただろう。戦争屋のみなさん。
共産主義ソ連もあいつらがつくったしな。
中国もわれわれが作ったって言ってたし。
昔からマッチポンプでできている世界だ。

悪のアメリカに倒される前にやらねばって、陰謀に目覚めたみんながプーチンを応援する。
それは666の目的達成間近のあいつらにとって、世論がプロレスに興じてくれると、とても都合がいい。
お次はアフガニスタンでもご活躍という記事だ↓
2021 年 10 月 6 日 13:17 JST 更新 
タリバンが8月にアフガニスタンの権力を奪取した後、首都カブール入りしたロシア人の最初の一団の中に、マキシム・シュガリー氏（55）の姿もあった。彼は、ロシア政府に協力しているエフゲニー・プリゴジン氏の下で活動する謎の多い人物だ。

シュガリー氏というプリゴジンの手下が、
昨年8月にタリバンがアフガニスタンで政権をとったあと、アフガニスタンに登場。

（中略）
　社会学者で政治工作にもかかわっているシュガリー氏は、大物実業家のプリゴジン氏が率いる政治・安全保障ネットワークにタリバンが寄与できる分野を探し出すことを目的としてカブールを訪れた。

アフガニスタンはアメリカが去ってから、ロシア、中国が入ってきて、デジタル化をもくろんでいると聞いている。これもプリゴジンさんがやってるんだね。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と親しいプリゴジン氏は、ロシア政界に強い影響力を持つ最有力者の一人でもある。
シュガリー氏は、タリバンのトップレベルの当局者と会談したり、世論調査やインタビューを行ったりして、ロシア政府にとって有用な機会が存在するかを確認した。

ちゃんと世論調査してるわけだｗ
だから今の日本の陰謀界隈のロシアが救世主という世論もさぞかしよろこんでいることだろう。
（ブログ記事より）
「現在、ハバド派はプーチンとトランプの両者をメシア候補として歓迎している。」
期待通りだもんな。

　シュガリー氏は、カブールからウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）にあてたメッセージの中で、「全面的な協力に向けた、あらゆる道筋が開かれている。だからこそ私はここにいる」と指摘。タリバンとの間で、より幅広い政治的、経済的関係を構築できる環境が整っているとの見方を示唆した。

タリバンのバックにも、ロシア、中国。
アメリカがアフガニスタンから撤退することを決めたのはトランプだ。
そして、タリバンのトップを釈放したのもトランプだ。666トリオだ。

（動画より）
Q:タリバンが麻薬を禁止にすることによって、資金源がなくなるということ？
A:なのでもちろん次のタニマチ、スポンサーを探してます。
タリバンは今年の夏から準備を進めてまして、
7月にロシア訪問、それから習近平さんも訪問して、よろしく頼むと。

そして、タリバンがものすごいはやさでアフガニスタンを制圧し、その後、プリゴジンの手下がアフガニスタンにやってきた。

チームワーク、ばっちりだ。
代理戦争ばっかしてるけど、そろそろプーチン、中国、トランプで666を完成させるんだろう？
アフガニスタンはユーラシア大陸のど真ん中だもんな。そこに世界政府の拠点を作りたいよな。

代理戦争をすれば、その国は、西側DSの手下か、ロシア系ユダヤの手下が力を持ち支配することになる。
こうして本当の愛国者を淘汰。
そして、西側が去ったところから、デジタル化666完全監視管理支配に作り替えていくのだろう。
我が国も明治維新でやられて、ずーっと西側のDSの手下が支配しているもんな。そろそろ日本も中国の支配下に入りそうだ。

（中略）
　ロシア国防省に近い人々は、ワグナーに資金を提供し、組織を作り上げたのはプリゴジン氏だと語っている。しかし同氏自身は、ワグナーとの関係を否定している。

ロシア人が暴露しているんだよね。もうロシア人が味方していないってことだろう？

　情報当局者やアナリストらによると、シュガリー氏は現在、プリゴジン氏が保有する「国家的価値を保護するための財団（Foundation for the Protection of National Values）」の代表を務めており、米国の影響力が低下しつつある地域において、ロシア政府には直接関連付けられない方法で、ロシアのソフトパワーを拡大するのを手助けしている。

情報当局者ってロシアのかな？そのうちクーデター起きちゃうかな？

　英国のシンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）のアソシエート・フェロー、サミュエル・ラマニ氏は、「マキシム・シュガリー氏は独立したエージェントであると同時に、ロシア政府の活動のアシスタント兼進行役でもある」と述べた。

上記の３，４年前の記事では、このワグナーの件を暴露する記者を妨害したり、殺されたりしてるというんだけど、
これは昨年10月の記事。最近は、こんなにバレバレとは。
やっぱあいつらに戦争させられてる時点で、滅びの手前である可能性もあるよなぁ。捨て駒というか。国民や側近を弾圧しすぎだからな。この先もたないか、混乱が避けられないからな。
クーデターさせてロシアのトップをすげかえる可能性、あるかもな。

　シュガリー氏は1週間にわたるアフガン訪問中に、100人以上のアフガン人にインタビューを行い、タリバンや崩壊した米国支援の政府に対する意見を尋ねた。同氏はタリバンのザビフラ・ムジャヒド報道担当者とも面会し、タリバンからプリゴジン氏のシンクタンクの支部開設の許可をもらう計画に着手した。

プリゴジンの組織をアフガニスタンに作ろうとしてるんだ。

　シュガリー氏は、「タリバンが本格的な国を誕生させるのに必要な条件がそろっているかを理解することは、私にとって重要だった。大半の人々は前向きの期待を持っていると言える」と述べた。
　プリゴジン氏はシュガリー氏が自身との会話で、タリバンの復活に伴い、アフガン市民の興奮が高まっていると言っていたことを明らかにした。
　プリゴジン氏は8月の発言で、「彼らはいまいましい米国人を追い出した。米国人は自分たちの船が沈みつつあると考え、ネズミのように駆け回っていた。マキシム（シュガリー氏）は人々と会い、街中を散策して楽しんでいた」と述べていた。

威勢のいいこと言ってますけど、事前に全部打ち合わせ、合意済みだったように見えますけどね。

結局みなさん、うえのほうのユダヤに動かされているわけだろう？

4/28(木) 9:06配信
ウクライナ戦争のファクトチェックを続けている英調査報道機関「ベリングキャット」の常務取締役、クリスト・グロゼフ氏は19日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」がウクライナに派遣した傭兵8000人のうち、37.5％にあたる3000人が戦死したと考えられると語った。21日付の英デーリー・メールが報じた。
 　ワグネルはプーチン大統領の料理人と呼ばれるプリゴジン氏が資金提供している。ロシア西部に訓練場があり、これまでにシリアやリビアなど28カ国で活動。民間人殺害や拷問などの疑惑が持たれている。ロシアによるウクライナ侵攻直後から、シリアなどで傭兵を募集。ブチャなどの住民虐殺にも関与したとされている。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。 
「外国人が中心の傭兵の戦死はロシア軍に責任は生じず、国内世論の批判も起きにくい。このため傭兵は最も危険な最前線に投入されることが多く、戦死する確率も高い。それにしても、2カ月間で投入の4割近くの傭兵が亡くなるというのは、かなりの確率です。ロシア側が相当苦戦しているということです」 

というわけで、今回のウクライナの戦争にもプリゴジンさん、ご活躍だ。
そして苦戦しているということだ。
プーチンとプリゴジン、とかげのしっぽ切り、されるのかもな。
お仲間のオリガルヒは反戦言って、逃げているというし（冒頭リンク先参照）
あれ、これ本当か？最近のツイートのようだけど。


ファイザー社公開の、例のデータについて、厚生労働委員会で追及してました。

2022-04-28 19:23:03 | ワクチン

この、現在少しずつ公開されているファイザーのヤバい資料について、
「厚労省は知ってたのか？」って厚生労働委員会で追及したそうだ↓

4月26日の 厚生労働委員会
追及したのは、川田龍平 参議院議員
米国の裁判で公開されたファイザー製コロナワクチンによる膨大な有害事象。 

川田龍平 参議院議員：
米国で緊急使用許可が出されたファイザー社のワクチンについてお伺いします。
今年になってから米国における裁判の結果、ファイザー社製ワクチンに関する45万ページともいわれるデータの開示が命じられました。
このデータは市販後調査として集計された膨大な副反応や死亡例、後遺症などの報告であり、以前の私の質疑ではおりしも、日本でワクチン接種が開始された時期とも重なっていることも指摘をいたしました。
しかし厚生労働省からは、「ファイザー社からの報告というものはなく、国内外の副反応の情報については報告することを求めるところである」との受け身の答弁が返ってきました。
改めて確認ですが、これだけの接種後の症状に関するデータが存在したにも関わらずファイザー社からの報告はなかったのでしょうか。
いつ、厚生労働省は改めて、いつこのデータの存在を知ったのでしょうか？
ファイザー社製ワクチンの接種が開始されてから、すでに1年以上の月日が経過しているところですが、これまでにファイザー社から報告はあったのでしょうか？
確認させてください。

鎌田医薬生活衛生局長：
ご指摘の米国におけるデータ、テキサス州の裁判でFDAが開示したデータというのは、ま、先生ご指摘と同じころに、ま、あの我々もニュース等、あるいは先生のご指摘ふまえ調べた結果でございますが把握いたしました。
それをふまえまして、えー、ファイザー社には確認いたしました。

厚労省はファイザーに確認したって！

それはですね、ファイザー社によりますとまず、2021年昨年5月ですね、昨年5月にFDAにファイザー社が提出した資料の一部ということでございます。
またその中に含まれている情報としては、2021年2月28日までの安全性に関する報告でございます。
ま、アメリカではファイザー社のワクチンは2020年12月11日に承認されましたので、2020年12月11日から21年2月28日までの安全性に関する報告が載ってると、あ、含まれているということでございます。

ふーん。開示したのは昨年5月にFDAに提出した資料で、12月11日から2月28日までのデータなんだ。
冒頭リンク先記事より
（ツイート添付動画より）
「38ページにおよぶ報告「承認後の副反応報告の累積分析」が含まれており、ファイザーワクチンの副反応として1291種の症状を報告。
腎臓障害や急性弛緩性骨髄炎、脳塞栓症、心停止、出血性脳炎など。」
って聞いてるけど。
これがそのわずか約3か月ほどで出た副作用かい？短期間ですごい数じゃないか。。。
ほかに、男性の不妊とか染色体の問題とか、大変なことがいろいろ出てきてるようだけど。

他方、日本におきましてはご案内のとおりファイザー社のワクチンは、2021年2月の14日に承認いたしました。
その2月の承認の際にはですね、審査報告書を書いて、そのなかに当然海外でのそれまでのですね、えー、市販後の安全性情報というものもメーカから報告を受けて記載するわけでございますが、
そのなかにはファイザー社が月ごとにまとめてる報告のうちですね、
12月1日から、ま、12月31日、正確には12月1ッピから12月31日までの、えー、えー、報告、市販後の安全性の報告が含まれており、それを踏まえてわれわれのほうでは、えー、審査し、あのー、承認したところであります。

ん？なんで、そんなに、奥さんに嘘がバレた亭主のように、落ち着きがないんだ？！

日本で承認したときは、12月1日～31日までのファイザーのデータを審査したのね。
今開示されたのは、12月11日から2月28日までデータだというから、ちょっとかぶってるじゃない。でも「全部は知りませんでしたよ」と言いたいのか？

その後ですね、われわれはその、え、市販後調査に合わせまして、海外の、その、副反応情報というものもメーカーに提出を求めておりまして、

その後も情報を出せと言ってはいると。

ファイザー社からはえー、えー、21年1月の、おー、おー、市販後の情報、それから、えー、21年2月の市販後の情報ということで、期間としては公開された資料のですね、
あぁ、12月分しかもらってないから、1月と2月も出せと言ってる？
なんでちゃんとわかるようにお話できないの～？ｗ
おばさんが通訳してあげなくちゃならないの～？ｗ

期間に重なるデータが出ておりますが、ファイザー社によれば、この公開されてる資料とわれわれのほうに報告した資料がどこまで重複しているか不明ということでございました。

あぁ、ファイザーが、「おまえたちにどこまでのデータを出したかわかんなくなっちゃった」って言ってるんだ？ｗ

一方で、わたくしどもは繰り返し、申しており、おりますが、
副反応疑い報告はですね、日本だけでなく海外の情報も含めてメーカーから、さきほど申し上げたカタチで市販後の情報を受けておりますので、それをふまえて審議会におきましても評価いたしますし、またその結果はHPに公表しているというところでございます。

え？副反応疑いの情報はもらってるの？それは上記の公開資料とは違うんだ？
わけわかんない。うそついてるからだろう？

川田龍平くん：
このデータについて知ったのは私の質問で知ったということですが、
一部はしっかり受け取っていたということで、じゃあよろしいということですね？
それ公開はされたんでしょうか？

やさしすぎるよ、川田さん。理解してあげちゃって。
おばさんには、わけがわかりません。

鎌田医薬生活衛生局長：
えーと審査報告書、さきほど日本では2月14日に承認した際にですね、審査報告書もまとめておりますが、そのなかにはさきほど申し上げました12月1日から12月31日までのマンスリーレポートについて記載しておりますので、その情報については、あーあー書いております。また、その後につきましてもですね、えー必要な情報は、えーHPに公表しておるところでございます。

承認のときの審査報告書はネットで見られるからな～。そこに12月のデータは書いてあると。
じゃあウソ言うとばれちゃうね？

川田龍平くん：
その後の1月2月のマンスリーレポートもすべて公表しているということでよろしいですか？

鎌田医薬生活衛生局長：
すいません、あのー1月2月についてはですね、すべてではないと。

あー、承認後、1月2月は公表してないんだ。記録に残す必要がないやつは出さないんだな？

これはやはりわれわれのほうで、えーPMDAとわれわれのほうで、必要な情報という形でまとめたものだというふうに理解しております。

PMDA（医薬品医療機器総合機構）が出てきた。PMDAは厚労省の天下り先だもんな。
2009年11月20日
また、同省の調査では「医薬品医療機器総合機構」に天下りした１１人が、部課長以上ではないのに８００万円を超える年収を得ていたことも明らかになった。

厚労省とPMDA、グルで、データを隠蔽しているな？

川田龍平くん：
じゃあその2月以降3月以降のデータについてはいかがですか？データはいただいているんでしょうか？

鎌田医薬生活衛生局長：
あのーファイザー社からはですね、えー海外の、おー市販後情報について、えー毎月ですね、提出を依頼して提出を、いただいているところでございます。

あ、データはもらってはいるんだ。隠してるだけで。
じゃあなんでもご存じなんだね！へー！

川田龍平くん：
それらの公表はしてるんでしょうか？

鎌田医薬生活衛生局長：
その都度ですね、PMDAあるいは厚生労働省で、えー、えー、見たうえで、えー、さきほど申し上げましたように定期的に開設している委員会で必要があれば適宜報告して、そしてHPに公表しているということであります。

あー、もらってるし、見てる。でも国民には隠してるんだ～。

川田龍平くん：
ていうことは、報告していない場合もあるっていうことですよね？

鎌田医薬生活衛生局長：
まぁ、報告していない場合というか、報告、すべてですね、得られた情報そのまま出しているわけではないというところでございます。

さっきから、PMDAとわれわれ（厚労省）でデータを見て、出すかどうか決めていると言っている。
これはたぶん、おばさんが以前しつこく調査したこの件↓と繋がってくると思うんだな。
これ↑は動物実験のデータだけど、PMDAから流出したデータだった。
「2月14日に承認した際にですね、審査報告書もまとめておりますが、そのなかにはさきほど申し上げました12月1日から12月31日までのマンスリーレポートについて記載しておりますので、その情報については、あーあー書いております。」って鎌田さん言ってたね。
これは動物ではなく人間の打った人のデータの話だけど、
厚労省が特例承認したときの「審議結果報告書」っていうのがネット上で見られる。上記リンク先記事にたくさん貼ってある。
あの日本での2月の承認のとき、例のアレが卵巣やその他臓器に溜まってしまう動物実験のまずい元データを隠蔽していたんだと思われる。
2月の特例承認の審議会では、この動物実験の元データを出さずに、卵巣その他に行きますけど「安全性に懸念なし」とした。そう「審議結果報告書」には書いてある。
そして、議事録には専門家がそう発言していることも書いてある。（上記リンク先参照）
ところが6月ごろ元データが流出しちゃって、これはタダ事ではないということになった（ネット上で）。

こんなふうに元データは隠蔽し、専門家と口裏を合わせて「懸念なし」と審議会で言わせている。
これきっと、動物実験だけでなく、市販後のデータ（人間のデータ）もそうなんだろう。
「まぁ、報告していない場合というか、報告、すべてですね、得られた情報そのまま出しているわけではないというところでございます。」
改めて上記記事を見ると、これ、けっこうヤバいんじゃないの？
ねつ造じゃないの？
もし、ファイザーがちゃんとデータを出していて、日本の厚労省が捏造しているのなら、鎌田さんたち大変だね？

その話になると、鎌田さん、浮気がバレた亭主のようになってしまう。
それも納得だ。ガクブルだな、今。
こうなることを見据えて、すでに逃げた厚労省幹部もいるって、タクシーの運ちゃんが言ってたっていうし。

川田龍平くん：
ぜひ、公開していただきたいと思うのですが、
ぜひそういった情報は国民にとって必要な情報なので、公開していただきたいと思いますがいかがですか？

鎌田医薬生活衛生局長：
あの、わたくしどもといたしましては、ま、資料をですね、
あの基本的に膨大な資料を読み込んでそれをもって、えー、
安全性に関するシグナルというものを導き出して、それを専門家に相談して、
えー、副反応等の状況を把握して国民に発するということをしておりますので、
えー、今いただいた、あー、海外の状況につきましても今後も同様にしてまいりたいと考えております。

つまり海外のデータを公開したくないということね。
引用した記事のリンク↑を確認したら記事が無くなっていて、再度検索したら出てきたんだけど、少し文章を変えている気がする。。。
一番やばいところを削除しているような・・・
元の記事のほうがいいので、再度引用。イスラエルの話です。
（記事より機械翻訳）
「ファイザー社も保健省も、イスラエルにおいてVAERSのような有害事象の報告を受け付けるプラットフォームを構築していません。（イスラエルの）厚生省のフォームは全く不十分で、2021年4月までは連絡先を尋ねることも、有害事象の説明を記入することもできなかった。さらに悪いことに、一度集められたデータは公開されません。
有害事象の詳細な報告書は、ファイザー社や厚生省から公表されていません。ファイザーが非公開のルートで受け取ったと思われる報告書は、保健省に提出されなかったか、保健省がイスラエル人に意図的に隠したかのどちらかです。」
〈おばつぶやき〉
アメリカのVAERSのような有害事象報告のシステムを作らなかった。
そしてデータは公表しない。
（中略）
「被害者や医療関係者は、厚労省の職員から有害事象を報告しないように言われたことを明かしています。 
厚労省とファイザーは、その法的責任とは対照的に、有害事象データの公開を積極的に抑制してきました。その後、この記事を書いている時点まで、ワクチンに関連する可能性のある死亡率に関する新しい情報は厚生省から報告されていません。

ファイザー社は、安全性評価およびモニタリングに関するFDAおよび保健省の規制に違反したため、イスラエルにおけるファイザー社のCOVID-19ワクチンに関連するリスクおよび有害事象に関する信頼性の高いデータが完全に欠如していました。
このため、世界中の保健当局は、ファイザー社のCOVID-19ワクチンがもたらす実際の危険性について不正確な情報を受け取ることになりました。他の国々は、この偽装情報を参考にして承認を行ったのです。」

最後の一文が、今見たら、ないみたい。。。
まず、スタートからして、こう↑だからな。
実は危ないことが公開された資料からバレてきて、隠蔽してたことまでバレそうだから鎌田さんの様子がおかしいわけだ。

おそらく記事↑にある承認の際のことは氷山の一角で、
承認後も、ファイザーと、各国厚労省と、御用専門家と、PMDAと、グルで一生懸命隠蔽していることがたくさんあるんだろう。

川田龍平くん：
海外のデータ、すごい膨大なものだというのはわかりますけども、やっぱりこうしたデータをしっかり国民に公開するべきだと思いますがいかがですか？

鎌田医薬生活衛生局長：
わたくしどものほうでは繰り返しで恐縮でございますが、国内の副反応の状況、そして、えー国外の安全性に関する情報も含めて、えーー、評価して、専門家の会議にはかり、そしてそのうえで、その結果について国民のみなさまに情報を発信したいと考えているところでございます。

川田龍平くん：
だからそこでなぜ専門家を間にかませるんですかね？
データをちゃんと出してくださいよ。公開して。
データの公開をお願いします。

公開するときは、あいつらが終わるとき。そして今やってる戦争も終わるときなんだろうな。
逮捕者も出るだろう。
とすると、これからまだまだあいつらは粘りそうだけど、こういう追及を続けるってことが、希望だな。すべては繋がっているから。
全部、あいつらだからな。この世界の仕組みはじつはシンプルだ。

鎌田医薬生活衛生局長：
あのーこの情報をふまえまして、わたくしがさきほど申し上げましたように、
えー、副反応なり頻度、その状況を把握して一定の傾向があるかどうかということを見るわけでございます。そして、そのことを踏まえて専門家の意見をふまえたうえで、例えば必要があればですね、添付文書を改訂すると、そういった観点から収集しているものでございますので今後もそういった形での議論を続けてまいりたいと思います。

今後も専門家たちと隠蔽を続けたいってさｗ

川田龍平くん：
大本営発表となってしまっているということで、ちゃんとしたデータの公表をしたうえで、データの分析の結果検証をしっかり行うことを、さらにするべきだと思うんですが、ほんとうに厚生労働省として今の裁判の結果ですね、データが公開されるということになって今まで公開されていなかったものが改善されてきていると考えられますが、このデータの検証も含めて公開はやっぱりしっかりしていただきたいと思います。

そうよ、みんなの追及によって、すこしずつ改善されてきてるんだから。
うまく寝返らないと、きみたち逮捕やで？もうおそいかｗ
あいつらお得意の、とかげのしっぽ切り、そろそろなんじゃないか？

このワクチンの安全性については人種の違いも無視できないことからこうした海外のデータを分析していくということはもちろん日本においても日本人の接種後のデータをきちんと検証すべきと考えますが、その取り組み状況をお伺いいたします。

鎌田医薬生活衛生局長：
あのー、国内外のですね、市販後の副反応の、おー、状況でございますが、まぁ、繰り返しで恐縮でございますけどもわたくしどもは製造販売業者、企業に対して、えーPMDAわたくしどものほうに報告することを求めているところでございます。
そしてその副反応の、おー疑い報告、副作用の報告につきましては定期的に開催する審議会において海外の情報も含めて、えーえー評価したうえで、えーそしてその都度HPに公表したり、場合によっては添付文書の改訂につなげるという作業をしているということでございます。

データ出すって意地でも言えないと言う感じだね。

川田龍平くん：
ぜひデータの公開をしっかりしていただくようにお願いしたいと思います。
大臣、いかがですか？

後藤厚労大臣：
あのー、今、局長から申し上げた通りでありまして、
えーえーわれわれ海外を含む副反応に関わる情報を収集してPMDAに報告することを、まー、求めているわけでありますし、
それを定期的に副反応疑い報告について定期的に開催している審議会においても海外の情報を含む必要な情報を提供したうえで評価をいただいておりまして、その結果をその都度HP等で公表させていただいております。
あのー、厚生労働省としては引き続き、副反応に関わる十分な情報や、国内外の副反応疑い事例の収集に努めるとともに、できる限り国民のみなさんに、えーえーわかりやすく、そして透明な対応をしていきたいというふうに思っております。

ちっとも評価してないじゃないの。毎回。
データをでっちあげたり、


ちゃんと聞いてたからな。誠実にやってくれ。
いつもわかりにくく、不透明だよ。
そして、ちゃんと審議会をテレビで報道しなさい。
YouTubeライブだけじゃなくて。
せめてライブ後、動画として見られるよう残してください。
国策でこんなに多くの国民に打たせてるんだから、
せめてデータや審議の過程をきちっと報道するのが筋だろう！

川田龍平くん：
厚生労働省が選んだ専門家だけのアドバイザリーボードの発表というのが大本営発表になっているということで、市井の研究者の人たちにデータをちゃんと渡してほしいと思います。

そうだ！公開さえしてくれれば、御用学者ではない、詳しい方たちが自主的に分析発信してくださるはずだ。

こちらがこの委員会のフルバージョンだな↓
2022年4月26日 参議院 厚生労働委員会
1:53:00からこの答弁。

鎌田局長は、Wikipediaがあって、2020年3月に、今のポストに就かれたそうだ。

検索すると、鎌田さんのコラムが出てきて、
週刊社会保障 74 (3087), 11-, 2020-09-14　に掲載、とある。

「迅速な薬事承認を」、。。。
例えばこういうのか？↓

お！
今、ホットなやつ。。。
（記事より）
「附帯決議として、製薬企業の研究開発支援や治験手続きの簡素化、薬局等における電子処方箋システムの導入支援などを求めた。」
えー。
製薬会社に研究資金を支援してあげ、手続きは簡素化してあげなさいよと。。。
電子処方箋は、ワクパス、監視管理につなげようとしているし。

なるほどなるほど。ご担当がだいたいわかりました。
厚生労働委員会、なかなか興味深い討議をしていることがわかりました。

緊急時に医薬品をみなし承認できる法改正、今国会で成立する見通し／中国の続報／日本の製薬会社が、5歳未満の子どもが接種できるワクチンの臨床試験を始める件

2022-04-26 12:00:18 | ワクチン
緊急時に医薬品をみなし承認する法改正を企んでいると昨年末あたりから報道がでていたんだけど、

ついに、こっそり可決しちゃったそうだ。。。

私はツイッターで知ったんだけど、検索しても記事がほとんどないの。
朝日の記事1つだけしか出てこない。
あとは薬事関連のサイトに書いているだけ。

スーパーシティ法案のときも報道がなかった。
黒川さんのツイッターデモの陰で知らぬ間に可決されていた。
あれを思い出した。そして、あれとも連動してくるであろうことが容易に予想される。。

その朝日の記事↓
2022年4月19日 16時00分
新たな感染症のパンデミック（世界的大流行）などの際に、ワクチンや治療薬を迅速に使えるようにする「緊急承認制度」の創設を盛り込んだ医薬品医療機器法（薬機法）改正案が19日、衆院本会議で可決された。新型コロナウイルスへの対応では、ワクチンなどの承認が欧米に遅れたことが批判され、政府は昨年6月の「骨太の方針」で見直しを表明していた。
　法案は参院に送られて審議され、今国会で成立する見通し。施行は公布日。

もう成立しちゃうな。
今は、仮に参議院で否決されたって、衆議院でまた再可決されるからな。
与党（正確には改憲勢力か）が2/3だから。抑止力は働かず、なんだってできちゃう。

衆院は定数が４６５なので過半数は２３３。法案や予算案を通過させたり首相を指名したりするためには出席議員の半数以上の賛成が必要で、過半数は与党にとって「最低ライン」と言える。
　ほかに、議員の除名や参院で否決された法案の再可決には出席者の３分の２以上、憲法改正の発議には総議員の３分の２以上の賛成が必要となる。

（記事続き）
　医療機器や再生医療製品も対象になる。原子力事故やバイオテロなどの際にも、この制度を使うことを想定している。
　従来の制度では、薬の有効性を明確に「確認」する必要があり、治験では一定数の参加者を集める必要があった。一方、この制度では治験の規模を小さくし、有効性は「推定」の段階で承認できる。ただし、安全性はこれまでどおりの規模で調べる。

有効なのか、わかんなくても承認できる。
「安全性はこれまでどおりの規模で調べる。」って、安全性はこれまでもろくに調べていないだろう？

本来、ワクチンの治験って何年もかかるもんだろう？10年とか。
それでもできないことだってたくさんあるわけだろう？
じゃあみなし承認で投与するならば、そのときはまだ安全性なんてわかんないはずだろう？

けっして返品できない、ねつ造データで承認されたワクチン。
（記事より）
「ファイザー日本法人は昨年12月、厚労省に対して海外の大規模治験データを提出。続いて、今年１月に国内の治験データを提出し、短期間での特例承認に漕ぎ着けた。
厚労省が新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」を特例承認した背景には、ファイザー、ビオンテックが12月末までに１億4400万回分（7200万人分）のワクチンを日本政府に供給すると契約していることも一因にある。」
（中略）
そういうわけなんで、
2月12日の厚労省の特例承認の審議などはカタチだけということが、契約からも納得です。
記事にある、ファイザーが契約の際に日本政府に提出した海外の治験データって、たとえばこういうの↓か？
コロナワクチンのエビデンス信用できないって新潟大学の岡田先生が言っちゃいました。参考文献付き。 - 丸顔おばさんのブログ
全部つながりまーす。

全部つながりまーす。

今までもインチキだったとバレているわけだけど、今後はそのインチキ治験すら終了していなくても承認しちゃうってことだろう？パンデミックなどの緊急時には。

改憲して、緊急事態条項を作って発動させたら、こんなのやりたい放題じゃないか。
これとも連動させたいわけだ。

「安全性はこれまでどおりの規模で調べる。」って、ちゃんと調べるならば、みなし承認なんてできないはずだ。意味がわからない。
屁理屈と詭弁ばかりで、中身がない、なんの問題も解決していないっていうのが、最近の傾向だ。

治験を途中で打ち切って承認っていうのは、すでにやっちゃってるからな。

（記事より）
「メルク社の株価を9％以上上昇させた第3相試験の結果は非常に強力で、外部モニターの推奨により試験を早期に中止することになった。」
え？結果がすばらしいからって臨床試験を早めにやめちゃった？
（中略）
「投与したら死者でなかった！よし、試験おわり。緊急使用許可でいくで～」
ってしちゃったって。
（中略）
臨床試験の参加した男性も女性も避妊していた。。。
なら、不妊のリスクについてはわからないじゃないの。あれー？大丈夫？
しかも記事冒頭で
（この10月1日の記事では、第22段落を、研究に参加した妊娠可能年齢の女性は妊娠できなかったと訂正しています。
って訂正いれてる。
じゃあ避妊してなかった人もいたんだ。で、妊娠はできなかった・・・・
なのに、治験を早期に切り上げたのか！
やばいではないか。
遺伝子配列変わっちゃったんじゃないのか？

その後、こういう記事が出て↓

その後、↓

こういうのを緊急を理由に、合法的に堂々とできるようになってしまう。

　承認は期限付きで、2年ほど経た後、企業に追加データを求める。有効性が示せなければ承認を取り消す。

あとで、効かないとわかったら取り消しにはなる。
でも健康被害は・・・

適切に使いながら健康被害が起きた場合は救済制度の対象となり、医療費や障害年金が支払われる。

お金で解決。これも、本当に補償するんでしょうかね？
今もワクチンと健康被害や死亡との因果関係をかたくなに認めないのに。
副作用で働けなくなって、医療費ばかりが重くのしかかっていて、苦しんでおられる方がすでにたくさんいらっしゃるけれど。
国は後遺症の実態を調査するといって、していないことが明らかになっているけれど。

　採決では、承認を得た期限を延長する場合は、原則1回で1年間とすることなどを盛り込んだ付帯決議も採択した。

期限延長もできるんだ。。。なんだかずいぶん用意周到じゃないか？
こういった法改正といい、緊急事態条項に感染症を入れてることといい、
また、パンデミック起こすつもりじゃないかと疑ってるんだけど。。。

ワクチンを人類全員に打たせること、あきらめてないだろう！

こんなふうに↑19日に衆議院で可決され、15日、その前段階の厚生労働委員会では全会一致で可決されたんだって↓
2022年04月20日 (水) 
緊急時の薬事承認制度導入などを盛り込んだ医薬品医療機器等法改正案が、15日の衆議院厚生労働委員会で全会一致で可決された。
附帯決議として、製薬企業の研究開発支援や治験手続きの簡素化、薬局等における電子処方箋システムの導入支援などを求めた。

えー。
製薬会社に研究資金を支援してあげ、手続きは簡素化してあげなさいよと。。。
電子処方箋は、ワクパス、監視管理につなげようとしているし。
Wikipedia「附帯決議」
国会の委員会における附帯決議の場合、その法律の運用や、将来の立法によるその法律の改善についての希望などを表明するものである。法律的な拘束力を有するものではないが[1]、立法府の意思や理念が示されていることから政府はこれを尊重することが求められ、無視は出来ないことになっている[要出典]。

政府はこれを尊重しなくちゃいけないんだって。

　可決された薬機法改正案では、「緊急時の薬事承認制度」を導入。国民の生命や健康に対する重大な影響が懸念される疾病の蔓延時に、ワクチンや治療薬など医薬品、医療機器、再生医療等製品を対象に、安全性は通常承認と同等の水準で「確認」、有効性に関しては「推定」した上で、期限つきで承認する。

この委員会の様子をブログにまとめてくれている方がいらっしゃいましたので、リンクを貼らせていただきます↓

やっぱりね、電子処方箋とか言い出しているし、これ↓と繋がっちゃうね。

ツイート添付動画より書き起こし
大門実紀史くん：
本法案に反対の討論を行います。
まず申し上げたいのは、住民の個人情報をまるごと管理し、サービスを提供する社会というのは、一方で監視社会という側面を持つことから、日本の未来社会のあり方を問う大きな問題であります。そういう問題意識も分析も検討もなく、一部の企業家などの意見を聞いただけでかくなる法案を提案されたことに厳しく反省を求めます。

昨年5月のスーパーシティ法案。
地方自治体の住民の個人情報を集めるというもの。デービッド・アトキンソンと竹中平蔵がプッシュした。地方自治体で今、手があがって少しずつ進んでいる。５Gで住民の情報をネットでつないで、いろんなサービスをデジタル化していきましょう、街ごとデジタル化という計画。

反対する最大の理由は、個人情報が危険にさらされるからです。顔認証などの生体認証、センサーによる行動追跡などの個人情報が大量に集められ、結び付けられ、AIによって分析プロファイリングされ、活用される仕組みですが、これら最先端技術に対し個人情報を保護する仕組みは世界的にまだ確立しておりません。

ここに、ワクチン接種記録も入れたいわけだ。
スーパーシティはこれがないと何もできない社会なんだろうね。

にもかかわらず、住民の個人データを丸ごと管理する都市構想など、危険すぎます。
また本法案では、住民の合意や権利の行使があまりにあいまいです。
こんな法案はいったん撤回すべきです。
今重要なことは個人情報を保護しつつ、住民福祉の向上に先端技術をどう生かすのかという落ち着いた国民的議論とプライバシー保護の世界の流れを視野に入れた中長期的な企業戦略です。以上のことを指摘し、反対討論といたします。

議長：
他にご意見もないようですから、討論は終局いたしたものとします。これより採決に入ります。国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。

多数と認めます。よって本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

あいつらのしもべばかりだ。
そして、これを赤旗しか報じなかった。今回の法改正も朝日だけ。
2020年5月23日(土)
人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端技術を用いた事業を特例的規制緩和で導入するスーパーシティ法案（国家戦略特区法改定案）が２２日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党と、立憲民主党などの共同会派は反対しました。
　スーパーシティでは、先端サービスの実現を理由に、商品購入履歴や健康などの個人情報が集積され、全人格まで掌握される危険があります。また事業計画立案に伴う住民合意の方法が定められておらず、住民合意のあり方はあいまいです。

全人格まで。それは大げさではないだろう。
すべてのデータ、思考、選択、行動パターンなどが把握されるわけだから。
こうしてベーシックインカムの支給額と結びつけるのだろう。

これが2020年5月のこと。翌年、デジタル関連法案を束ね法案で可決。
今までは役所が市民の同意をとってやりとりしていた個人情報のルールがリセットされ、国に合わせろというふうになったらしい。
（堤さん動画より抜粋）
デジタル関連法案のポイント
①自治体が本人から情報を直接収集するという原則が変わる
②原則禁止のセンシティブ情報が収集OKに
例えば、既往歴、持病、家族の病歴、難病など
これもリセットする。全部国に合わせてください。
つまり、これも収集可能になる。
（ロバートケネディジュニアの話より抜粋）
グーグルは事実上、ワクチン会社ですよ。実際にグーグルがやっているのは医療情報の採取ですよ。 消費者行動から、いつ咳をしたなどという情報まで、すべての監視システムや
情報管理システムから得られる、使うもの、買うもの含めた、全ての情報がデータとして販売可能なのです。データがそうして、ワクチン製造会社や大手製薬会社に流れるのです。

で、政府のクラウドはAmazonとグーグルに決まったからな。


もう陰謀でもなんでもなく、現実に完成に近づいているだろう！

というわけで、スーパーシティ、このデジタル関連法案、そして今回の緊急時の医薬品のみなし承認を許す医薬品医療機器法（薬機法）改正案、全部繋がっていて、全部、ろくに報道しないでこっそりすすめている。

監視管理社会に関しては、おとなりの中国が最先端で、露骨にやっている。
この追加情報ですが、

【時事ノイズカット】上海ロックダウンの裏に隠された真相
内容を抜粋。
4月4日からは約2800万人の全市民に対し、2日に一度PCR検査をもれなく実施し、新規感染者の数が毎日万単位で増え続け、～

中国は、全員強制のPCR検査から逃げられないんだな。
全員に一日おきに検査したら、いっぱい陽性が出るに決まってるじゃん。

1:30~
（中国共産党の打ち出している）「正確な予防制御」とは、感染者が発覚した際、広範囲でのPCR検査や封じ込めを実施するのではなく、
監視カメラやビックデータを利用して、感染者の行動をすみやかに分析したうえで、感染可能な範囲を最小限に指定し、その範囲内にいる人の行動を制限するという方法です。

出ました。こういうことみたいです。
つまり、デジタル最先端技術を駆使して市民を監視して、一方的に「おまえら外出禁止ね」と対象者を決めて命令する、ってことをやっている。
だから、マンションから一人でも感染者が出れば、マンションごと封鎖なんてことになってるわけだ。
やっぱりNWO監視管理社会の最先端を行っている。
これをやるには人権は、邪魔なわけだ。
民主主義国で人権をなくすには、感染対策にしたがわない者は悪者だという雰囲気を作る必要がある。
そのために、おかしな感染対策のプロパガンダを、さも正しいことであるかのようにメディアで流す必要があるわけだ。
中国は、人権がもともと保障されてないからな。
こんな雰囲気づくりやメディアによる洗脳をやらなくても、近ちゃんが命令を出せばできちゃうわけだ。

3:08~
当局の公表した数字では、3月17日までに1469人が感染し、うち90%の感染者が無症状で死亡者はゼロでした。
4月6日までに陽性反応は10万人を超えたものの、症状有りの人は約4000人程度で死亡者はわずか7人にとどまりました。

実態は、こんなもんなんだね。
コロナ死よりも、餓死者、自殺者、関連死の人数の方がずっと多いだろう。

今、やっていることは、文革よりも、ナチスに近いのかなと思った。
暴力で弾圧するのは文革のようだけど、あれは権力闘争のために市民同士を戦わせたんだもんな。
今はNWOにすることに関しては、支配者側はほとんど一致団結しているだろう。
市民対共産党だもんな。
そして市民を収容所に閉じ込めたり、住まいから外に出さないようにして、犠牲者を出しているわけだから。

日本の支配層もナチスだから、やりたいことが中国と似ていて、こっそり親中で売国的なのも、憲法を平気でやぶって人権を無くそうとしているのも、べつに不思議ではないわけだ。

3:40~
上海市のロックダウンの情報は政府の発表に先立ち、ネット上で拡散されました。当局はその情報をデマだとして情報を発信した2人を情報捏造の疑いで拘束しました。
さらに政府はメディアで都市封鎖を否定し、市民に食品や生活用品を買いだめしないように呼びかけました。
しかし、政府は3月28日の早朝5時に突然上海を流れる一番大きい河の東側を封鎖し、4月1日早朝3時からは西側を封鎖すると発表しました。
結局政府の話を信じこんだ市民は、事前に食糧を準備しなかったため、困窮に陥りました。

そういうことでしたか。「情報捏造」って、真実だったとすぐに証明されるのに、おかまいなしで弾圧。
こうして徹底的に、人口削減。人権弾圧が加速。動物以下の扱いだ。
これを見ていた、中国の他地域の人たちが今、買いだめを始めているな。
2022年4月25日 月曜 午後0:05

日本の主要メディアもさすがに報道を始めたな↓

上海ロックダウンで問われるゼロコロナ【報道特集】
上海在住の日本人の方。食糧調達が命がけ。
3000人が住む地域で、一人でも陽性が出たら2週間封鎖。

政府の配給が2週間で2回あった。一家庭ごとに量が決まっていて、とても足りない。

SNSでグループを作って助け合っている。とくに一人暮らしのお年寄りと貧困層が困っている餓死寸前の人も少なくない。SOSが毎分毎秒届いている。
しかし、
今月6日に上海市のトップ、李強書記が「すべての共産党員に告ぐ」という通達で、SNS上に政府に不利な情報や不満の声があったら、すぐにその声を消すように共産党員に命じた。
市民が声をあげるSNSが機能していれば周りの人が異変を察知できたはず。

だからさ、上記ネット情報流した人への弾圧もだし、ネットの情報を徹底的に封鎖してまで、こ〇しにかかっているとしか思えない。
こんなことをやられたら弱者はひとたまりもない。
あやういところで命を繋いでいる方はどこにでもいるわけだ。
健康な人でも、こういうタイミングで救急のお世話になる事態になれば、わかんないわけだ。
だから私も覚悟はしているんだ。日本も、近い未来、わからないからな。

そしてさすがは主要メディアだなと思ったのは、
15:00~
なぜ中国で感染が増えているのか？
それは中国製の不活化ワクチンが一番の原因。

こう言って、間接的にmRNAワクチンを称賛している。
全市民に1日おきにPCR検査をしているために陽性が増えていることは言わないで、mRNAワクチン打ってないからだと専門家に言わせている。

mRNAを打った国と、不活化ワクチンを打った国と、未来がどう変わってくるかは、未知だ。
でも、中国でも、市民が道端で突然倒れる映像をツイッターでけっこう見たけどな。
不活化ワクチンだから安全とは言い切れないのではないか？

2022年4月20日 17時06分 
熊本県のワクチンメーカー、KMバイオロジクスは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、5歳未満の子どもが接種できるワクチンの臨床試験を今月から始めると発表しました。
これはKMバイオロジクスなどが20日、会見を開いて発表しました。

ファイザーのワクチンが、5歳未満を延期しているから、日本の製薬会社がピンチヒッターというわけか？

会社ではインフルエンザのワクチンなどで使われている、不活化ワクチンというタイプの新型コロナのワクチンの開発を進め、18歳以上を対象に臨床試験を行っています。

これは不活化ワクチン。

このワクチンについて会社は、生後6か月から18歳未満を対象にした、新たな臨床試験の計画を公表しました。

対象となるのは、この年齢層の合わせて600人で、今月中にも始める予定だということで、効果や安全性に加えて、適切な接種の回数なども確認するということです。

そのうえで会社では、ことし秋から年内にも、生後6か月以上の子どもが接種できるワクチンとして、国への承認申請を目指したいとしています。

現在、国内で使われている新型コロナのワクチンは、接種の対象が5歳以上となっています。

一方、18歳以上の臨床試験については、少なくとも40歳以下では、抗体の値が十分に上昇するという中間段階のデータが出ているということで、近く、最終的な臨床試験に進むということです。
会見でKMバイオロジクスの永里敏秋社長は「6か月以上5歳未満の子どもに接種できるワクチンはまだないので、1日でも早く世に出していきたい」と述べました。


あら、やっぱり日本の製薬会社はあいつらの補欠・・・。

じゃあ、憲法改正で、緊急事態条項つくって、これが感染症で発動されて、
内閣がフリーハンドで発令する政令で、「ワクチン全員打て」と強制されたならば、5歳未満のお子さんも取り残さないということなんだろうね。

みなし承認もできるようにしちゃうから、
臨床試験さえ始めちゃえば、有効性がわかんなくても承認できちゃうもんね？
安全性の確認も、、信用はできないしね、そうなったら。

それでも生きるために打たなきゃならなくなるのだろうか？





衆議院 憲法審査会（2022年4月21日）～民放連に参考人質疑したその日に国民投票法改正案を決めちゃって、今国会中に提出、成立目指すって。そしたら改憲発議ですよ。／侮辱罪厳罰化も審議入り

2022-04-24 09:57:23 | 憲法改正
今回の憲法審査会は民放連の方を招いての参考人質疑であった。
国民投票のときのCM規制についてだ。
以前に民放連の人が国民投票のときのCMの規制はしないというようなことを言ってたことがあって、それだと国民投票法が欠陥法になっちゃうから確認する必要があるねという話だった。その参考人質疑だ。
以下は、3月17日の憲法審査会↓
（立憲民主党、奥野総一郎氏の発言より）
現行の国民投票法はテレビやラジオのCM規制について、その煽情的な影響力にかんがみて、公平公正な投票を確保するため、放送メディアによる量的な面を含めた自主規制が不可欠な要素としてできあがっているんです。
しかし民放連はその前提について2019年5月、この憲法審査会において広告量に特化した自主規制は行わない旨の発言をして制定時の自主規制の前提が崩れてしまいました。
（中略）
まずCM規制ですけどもテレビCM規制については今一度、民放連の意思を確認しておく必要があると思います。時間がたってますから、もう一度民放連の意思を確認していく必要があると思います。この参考人招致もお願いしたいと思います。

というわけで、これについてのお話だった。
先に結論を言っちゃうと、やはり民放連はCMの規制には反対だということだ。

2022年4月21日 22:00 
与野党は21日の衆院憲法審査会で、憲法改正の是非を問う国民投票時のテレビ・ラジオCMやインターネット広告の規制を巡り、民放連幹部への参考人質疑を実施した。
民放連側はCM規制の強化に反対し、ネット広告制限にも慎重論を唱えた。

自民党は放送局だけでなく、政党も自主的取り組みが必要になると表明。

立憲民主党は資金規制の必要性を訴えた。

民放連の永原伸専務理事は意見聴取で「ネット広告も含めて、国民の広告表現を規制することは極めて慎重であるべきだ」と述べた。テレビ・ラジオCMの法規制が強まれば、ネット広告が国民の目に触れる最大の広告になると主張。「ネット広告はもともと玉石混交で、フェイクも混じっている」とした。
メディア規制については実効性自体を疑問視。国民がフェイク広告を見抜く判断材料を増やすためにも「テレビ、ラジオ、新聞などの、さまざまな情報があった方がいい」と説いた。
自民の新藤義孝氏はCMに関し「今後議論しなければならないのは、広告の出し手である政党の自主的な取り組みだ」と強調。
公明党の北側一雄氏も、法的規制よりも政党側で自主規制のルールを作る方が望ましいとの考えを示した。
国民民主党の玉木雄一郎氏は「現実的な対応だ」と語った。
一方、立民の奥野総一郎氏は「政党側が自主規制すれば済む話ではない」と反論。資金量次第で投票結果が左右される可能性があるとして、企業や団体が投票運動に支出できる資金の上限や、外国人からの寄付禁止の重要性を説明した。

ここも押し切られた。

日本維新の会の小野泰輔氏は、ネット広告規制の困難さを指摘。
共産党の赤嶺政賢氏は改憲反対の立場から、国民投票法の整備は不要だとした。
改憲手続きに関する国民投票法は期日前投票が始まる投票日14日前以降、賛成や反対を呼びかけるテレビ・ラジオのCMを禁止。ただしネット広告は規制されていない。
幹事会では、自民が国民投票法に関する討議を28日に開催する日程を提案。立民は保留した。〔共同〕

来週もまた国民投票法を詰めるの？立憲民主党はイヤなんだ。

動画で、実際の話を確認↓

2022年4月21日 衆議院 憲法審査会
35:47~
自民党　新藤義孝くん：
あの～つまるところですね、民放連は量に特化した自主規制ではなくて、量も考慮要素のひとつとした自主規制をもうすでに準備してると。このように私は理解しております。それは法律で求められることになっているんだと。そのなかですでに準備されてると理解したわけであります。
したがってさきほど国民投票CMに関する公平公正を維持するためには、まず国会に設置される広告協議会、それから私たち出し手である政党、そして受け手である民放連のみなさん、この3者のバランスをとってですね、全体でもって公平公正を維持するんだということになると。
今後議論をしなきゃならないのは、私たち広告の出し手である政党の自主的取り組み、さらには広告協議会の広報活動の全体像、こういったことをやるべきだっていうことが、明確になったんではないかなと思っております。

こうやって、またまとめちゃった。
「CM規制できないなら国民投票法は欠陥法だよね」って話だったと思うけど、
民放連はすでに法的に求められているガイドラインをつくってあって、それに基づいて自主規制をやるってことなんで、
じゃあ政党側も話合って自主規制すりゃいいねって話にすりかえました～。
憲法審査会って、新藤さんが議長なの？
すべてが自民党に有利なようにまとまって、進んでいきます。もう少しくわしく↓。

2022年4月21日 20時31分
21日の衆院憲法審査会での主な発言の要旨は次の通り。
◆参考人の意見聴取
　永原伸民放連専務理事　
（現行の国民投票法では）投票日前の2週間、「ユーチューブ」などの動画広告は規制されず、テレビとラジオの広告は禁止される。時に感情に訴える、扇情的な影響力を持つ動画広告が配信サービスを通じて大量に流れ、交流サイト（SNS）で拡散される状況が、国民が冷静に判断できる投票環境と言えるのか。

たしかにテレビCMが投票日前の2週間なくなると、その期間はネットだけになるね。
ネットのCMとSNS、動画。
YouTube動画のCM、明らかに右翼言論人のやつが多いと感じるけど。歴史修正主義のやつとか。売国奴たちのガス抜き的な話からの与党政治家擁護みたいなやつ。政治家は売国奴に騙された被害者なんだみたいなｗ
それも新藤さんたちのお仲間の応援団がやってるだろう？ｗ
左翼のネットCMってあんまり見ないような？やっぱお金ないのかな？ｗ
左翼は個人の工作員によるSNSの発信や妨害コメントに命かけてるのかもな。
やっぱ、お金と組織力で決まりだよな？新藤さん？
そういえば、新藤さんって自民党のネットメディア局長 してたんだって？
「ネットボランティア組織自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）を立ち上げた 」ってWikipediaに書いてある。
あらあらあらあら。
じゃあおばさんのブログの妨害などは朝飯前だなｗ
「T2は自民党ネットメディア局の議員、党職員やネット監視の専門業者のスタッフなどをメンバーとして24時間ネットを監視し、自民党に不利な書き込みを見つけるとただちにプロバイダーに削除を要求する活動を行なっている。  」
あーこわい！

Wikipedia「新藤義孝」より
ネットメディア局長在任中、ネットボランティア組織自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）を立ち上げた[6][7]。同局長退任後は後任の平井卓也にJ-NSC代表の座を譲り、自身は事務局長に就任した[要出典]。 

こわいよぉ、新藤さん。憲法守ってよ。まだ人権あるんだから。
政権与党が権力を笠に着て、資金力にもの言わせて、こういうことしていいの？

ま、民放連の方は、こんなふうだから、テレビCMなしにしたら国民はかえって冷静に判断できなくなるのではないですか？ってことだね。

　主権者たる国民がネットに広告を出すことを規制することが可能か。
規制ありきで議論して、刻々と変化するメディア状況に対してやみくもに規制すれば、過剰、的外れな対応となり、言論空間のゆがみを是正するどころか、かえってゆがみを拡大してしまう。

歪みの拡大。。。
下手に規制したら、
組織力とカネの力で攻勢をかけてくる右翼。ツイッターはこんなのばっかだ。お仲間でコメントしあって称賛しあってプロパガンダを広げる。
左翼は、個人の工作員の、人数としつこさと頭脳戦。
左翼は屁理屈と豊富な知識で攻めてくる人が多い気がする。コロナは存在しないという中国擁護の猛攻撃が一時すごかったっけ。
過激派みたいな人もいるよな。キレるとこわいからな。マルクス主義みたいな人。
こんなのだけになってしまう。歪みの拡大だねぇ。

組織的で会社員みたいなDappiみたいな右翼工作員に対して、
左翼は、泥臭く、個性があるよね。。。
きらいじゃないです。中学生みたいでｗ
あべちゃんに関しては、的を得たこと言ってくれるからな。
習近平を打倒DSの英雄扱いするのはやめてほしいけどｗ

　民放連は、テレビとラジオの広告のみを対象に規制強化することには当然反対だが、ネット広告も含めて国民の広告表現を規制することにも、極めて慎重であるべきという立場だ。規制ありきの議論は言論、表現の自由を損ないかねない。
　ネット事業者に対して広告規制の自主的取り組みを求めることも、期待される効果は得られないだろう。
　国民投票運動の全ての期間において、ネット広告を含めて、言論に対しては言論で対処する「言論の自由市場」で淘汰（とうた）されることに任せればよい。

規制するにも難しいんだよな～。
テレビ、ラジオはやろうと思えばできそうだけど、ネットはこれムリだろう？
Dappiも中二みたいな左翼も言論の自由だからなぁｗ
（左翼の名誉のために言っておくと、秀才タイプの左翼もけっこういる。理屈っぽくて絡まれると面倒くさい）
おばさんも言論の自由を享受して、のびのび書いちゃってるしなぁ。
日本っていい国だね。
あれ？そうでもない？

あ～、これ、審議入りしましたか。
これも、要注目だな。

とりあえず、自民党のネットメディア局の言論弾圧はやめてほしいかな。
あ、侮辱罪が厳罰化されたら、こいつらが取り締まるんだ？
いまはせいぜいブログランキング妨害だけど、訴えてくるかもな。
ホモシャブ戦隊集団的自衛権行使するにだーなんて書いちゃうと。
でも、正しい・・・よな？ｗ


◆各会派代表の発言
　新藤義孝氏（自民）　　
国民投票運動CMなどに関する自主規制について、民放連の取り組みは。
　永原氏　4年前に「憲法改正国民投票運動の放送対応に関する基本姿勢」を取りまとめ、3年前に「国民投票運動CMなどの取り扱いに関する考査ガイドライン」も策定した。放送法5条に基づく番組基準が放送事業者の自主規制にあたるが、それ以上の自主規制を行うということだ。

新藤さんがまとめちゃったもんな。
（再度引用）
「あの～つまるところですね、民放連は量に特化した自主規制ではなくて、量も考慮要素のひとつとした自主規制をもうすでに準備してると。このように私は理解しております。それは法律で求められることになっているんだと。そのなかですでに準備されてると理解したわけであります。」

　奥野総一郎氏（立憲民主）　
量的な規制は考えなければいけない。2006年に民放連の参考人が「きちっとしたルール作りをすべきだ」と発言した。今もこの発言は生きているか。
　永原氏　「ルール作り」という単語は、ガイドラインのことを念頭に置いて発言された。私どもは放送法5条の番組基準、「基本姿勢」「考査ガイドライン」を熟読玩味しながら放送対応にあたっていく。

　小野泰輔氏（維新）　
ネットの世界で、民放連が作っているガイドラインのようなものを民間主導で作る必要はあるか。作ったとして、機能するか。
　永原氏　ネットの場合、誰でも広告が打ててしまう。事業者団体にガイドラインを作れと言っても、届かない。フェイク広告、偽情報を流しているのは事業者団体に属していないアウトサイダーなので、何の効果もないのではないか。
　
　北側一雄氏（公明）　
デジタル化の進展は多様化、複雑化している。法的規制より、広告主の政党側が自主規制のルールを作っていくほうが柔軟な対応ができるのではないか。
　永原氏　政党の広告を全部なくすより、自民党が「月間100本」というようなやり方を、他党も同調するようにする。われわれ受け手側（放送事業者）は、業界のルールがあれば、対応している。

われわれ政党側が自主規制のルールを作りましょうと、公明党もアシスト。
どうやらここに落ち着いたようだ。

　玉木雄一郎氏（国民民主）　
放送法4条で政治的公平性が求められる。量的な規制は考慮しているか。具体的にどう難しいか。
　永原氏　国民民主が強い選挙区で改憲に関するCMを打ちたい時、自民党が出さなければ、相当困る。（CM出稿の）門戸を開き、機会は与えることでOKにするほうが健全な対応になる。同じ放送時間枠は、一見公平公正に思えるが、現実にうまくいかない。

　赤嶺政賢氏（共産）　
国民投票では国民が幅広い意見に接し、自由に意見表明し、意思を形成することが重要だ。放送事業者には何が求められているか。
　堀木卓也民放連常務理事　普段から放送事業者は、多角的論点の提示が民主主義の基盤を維持するということで、一番大事なことだと考えている。国民投票運動の放送対応に関しても、同じことが言える。

　北神圭朗氏（有志の会）　
ネットが影響力を増し、さまざまな偽情報が氾濫していく中、報道機関がより情報を出した方が、「言論の自由市場」がより有効に機能するか。
　永原氏　なるべく多くの情報に国民が接するようにし、判断できるようにするのが大事ではないか。基本的に国民が受け取る情報の総量は多ければ多い方がいい。

そして、なんとその日の夜、国民投票法改正案を自民党が早々と決めちゃったと記事が出ていた↓

2022年4月21日 22:30 (2022年4月21日 23:10更新)
自民党は21日、憲法改正実現本部と選挙制度調査会の合同会議で、改憲手続きに関する国民投票法改正案を了承した。
投開票の立会人などに関する規定を公職選挙法にそろえる内容で、
立憲民主党が求める国民投票時のCM規制などは含まない。

あ～、民放連が規制に反対って言ったからね。
新藤さんの発言
（再度引用）
「民放連は量に特化した自主規制ではなくて、量も考慮要素のひとつとした自主規制をもうすでに準備してると」

下手に規制すると、国民主権の侵害と、ホモシャブ戦隊やDappiなんかによって言論空間の歪みの拡大が懸念されるし。
すでにガイドライン作ってあるってことだし。だからもうOKだよな？って、まとめちゃったからな。

会議後、改憲実現本部の新藤義孝事務総長が記者団に明らかにした。
公明党も政調会合を開き、改正案の手続きを済ませた。

仕事早すぎｗ
改正案つくって、待ち構えてたんだもんな。
2022年4月12日
全部シナリオどおり。
あらかじめ、民放連とも打ち合わせてたに決まってるし。

今後、自民は必要な党内手続きを経て、他党にも賛同を呼びかける。衆参両院の憲法審査会の審議状況も踏まえ、早ければ今国会中に改正案を提出し、成立を期したい構えだ。

やば。成立したら、改憲発議してくるぞー。

改正案は
①離島から投票箱を運べない場合に開票所以外でも開票作業が可能
②なり手不足を解消するため投票立会人の選任要件を緩和
③AM放送からFMへの転換に伴い、FMでも改憲案の広報を放送できる―との規定を盛り込んだ。〔共同〕

あのね、なんの問題解決にもなってないんだわ。
弁護士さんの声明↓
２０１９年１月１８日付け「憲法改正手続法における広告放送及び最低投票率に関する意見書」においては、
２００７年５月の憲法改正手続法成立時の参議院の附帯決議が
テレビ・ラジオの有料広告規制及び最低投票率について３年後の施行日までの検討を求めていたことを踏まえ、
①テレビ・ラジオを使用した有料広告の放送について、放送事業者の自主的な規律を尊重した上で、「国民投票運動のための有料の広告放送（勧誘ＣＭ）に対する国民投票期日前１４日間の禁止期間を延長すること」及び「意見表明のための有料の広告放送（意見表明ＣＭ）を勧誘ＣＭと同様の期間禁止とすること」に関して法的規制の必要性を検討し、必要性を認めるときには憲法改正手続法を改正すること、

今の国民投票法では、投票日前の14日間だけの話だからね。
2週間だけでいいのかよ？ってことだね。
しかもその2週間も今回の参考人質疑で、民放連のガイドラインと政党間の自主規制でやることに決まったっぽいからな。
単に2週間だけは政党間で平等になればいいねって話を付けただけで、へんなCM出し放題だろう。
しかも、14日以前は不平等OKってことだろう？
テレビCMは、一番お金のある自民党がやりまくることだろう。
ホモシャブ戦隊（おもに左）は、ここでは太刀打ちできないからなｗ
2週間だけ政党間でテレビCM「だけ」を平等にしても、言論空間はたいしてあんまり変わらないだろう。
よって国民投票前は情報がめちゃくちゃになるだろう。
今だって、本当に大事なことはちっとも報道しないんだからな。
良心のないやつらだ。
政府に良心や良識があると思っているのが、そもそも勘違いだと思うの。
歴史を見れば政府が暴走したことなんていっぱいあるのに、現代に起こるわけないと思ってるからね。たぶん私の親などは。
そのための（権力暴走、独裁のための）改憲だとは夢にも思っていないからね。
そしてそこは、公式には言わないだろうからね、戦争の脅威と9条の話と教育費の話にすり替えて。

②テレビ・ラジオを使用した公費による憲法改正案の広報のための放送について、国民が視聴しやすい時間帯に必要かつ十分な量の放送枠を確保する規定を設けること、

そう。どういう内容の憲法改正なのか、ちゃんと国民にわかるように説明するんだろうな？
時間と量を確保しても、どうせ本当のたくらみは言わないんだろうけど。
憲法審ではこういう話もちっとも出ていなかった。

③最低投票率の規定を新設し、その割合は、全国民の意思が十分反映されたと評価できるに足りるものとすることなどを求めた。

これが、一番大事だろう！なぜここを誰も言わない？！野党！


そういうことだ。投票した人が超少なくても、賛成が過半数あれば変えられてしまう。。

現行憲法96条
「 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」
やばいぞ。これ。全国民の過半数じゃなくて、総投票数の過半数だからな。
投票する人が少ないと、組織票で改正で決まりだろう。
不正選挙の危険もあるけど、不正選挙やるまでもなく決まっちゃうかもな。
楽ショーだと思ってるよね。たぶん。
戦争始まって、憲法審査会始めてからイキイキしてるもんな。政治家のみなさん。
2022年4月21日 22:00

しかし、現在審議中の憲法改正手続法改正案は、これらの項目について十分な審議がなされないまま成立に向かおうとしている。この点、衆議院において、有料広告規制等については法施行後３年を目途に必要な法制上の措置を講ずる旨の付則が追加されたが、検討の先送りにすぎない上、最低投票率等については触れられておらず、いかにも不十分である。

昨年、立憲民主党がありえない妥協をしてくれたおかげで決まってしまい、施行「後」っていうのがダメだとおばさんは怒ったのだった。
これもダメだけど、
ここに最低投票率が入ってないことのほうがもっと問題であった。。。
やっぱ法に関してはとくに、専門家の意見をよくよく聞かないと問題の本質を見過ごしやすい。
この附則4条からも、立憲民主党も、最低投票率については最初から追及するつもりなかったことがわかる。
グルだな。。。
国民投票法の附則4条です↓
（検討）
第四条　国は、この法律の施行後三年を目途に、次に掲げる事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
一　投票人の投票に係る環境を整備するための次に掲げる事項その他必要な事項
イ　天災等の場合において迅速かつ安全な国民投票（日本国憲法の改正手続に関する法律（次号イにおいて「国民投票法」という。）第一条に規定する国民投票をいう。同号において同じ。）の開票を行うための開票立会人の選任に係る規定の整備
ロ　投票立会人の選任の要件の緩和
二　国民投票の公平及び公正を確保するための次に掲げる事項その他必要な事項
イ　国民投票運動等（国民投票法第百条の二に規定する国民投票運動又は国民投票法第十四条第一項第一号に規定する憲法改正案に対する賛成若しくは反対の意見の表明をいう。ロにおいて同じ。）のための広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の制限
ロ　国民投票運動等の資金に係る規制
ハ　国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策

最低投票率、ここに入ってないもんな。
ここ↑に入ってても、資金に係る規制なんて、押し切られてしまったではないか。
国会に提出したあともろくに審議されないだろう。
最低投票率は、もう誰も触れないんだろうな。だって附則にかいてないしね。

有料広告規制や最低投票率については、２００７年の参議院の附帯決議において検討を求められてから既に約１４年が経過しており、一刻も早い具体的な検討が必要である。それらの検討がなされないままで改正がなされた場合、不十分な手続法の下で公平性や正当性に疑義を抱えた国民投票が行われてしまうおそれが否定できない。

行われてしまうね。。。こんなのも、憲法違反ではないの？
（現行憲法の前文より）
そ も そ も 国 政 は 、 国 民 の 厳 粛 な 信 託 に よ る も の で あ つ て 、 そ の 権 威 は 国 民 に 由 来 し 、 そ の 権 力 は 国 民 の 代 表 者 が こ れ を 行 使 し 、 そ の 福 利 は 国 民 が こ れ を 享 受 す る 。 こ れ は 人 類 普 遍 の 原 理 で あ り 、 こ の 憲 法 は 、 か か る 原 理 に 基 く も の で あ る 。 わ れ ら は 、 こ れ に 反 す る 一 切 の 憲 法 、 法 令 及 び 詔 勅 を 排 除 す る 。

15年間もろくにちゃんと話合わず、ついに不十分なままの手続法を成立させて改憲しようとしているんだ。
良心、ないだろう？

あいつらの今後のスケジュールです↓

2022年1月13日
自民党として複数のチャンネルを使って憲法改正の実現をめざす。実現本部での全国的な世論の啓発、憲法審での議論の促進、そして他党との連携だ。
一部の野党は夏の参院選と同時に国民投票を実施すべきだと主張している。
国民投票は静謐（せいひつ）な環境でやるべきであり、私は同時投票に賛成できない。参院選で改憲の必要性を訴え、世論醸成を図る機会にしたい。
次の参院選が終われば最長3年ほど大型国政選挙がない期間が続く。その間に実施できればいい。

だから今国会で、国民投票法を、また改正して、これで文句ないだろう？として、
参議院選後の選挙の無い3年間でやりたい放題改憲する。こういう計画だそうだ。

持って行くね。
NWOの波が日本にも来るぞ。

今後、数年は、こういう戦いだと思うの。
人権を奪いたいあいつらと、人権を守りたい国民と、なにされてるかわからない国民とあいつらの走狗している工作員と。
これに戦争や徴兵も入ってくる可能性があります。

国民投票も、票の操作は当たり前にするだろう。
票の操作は当たり前とするために、こういうことを何度もやっているのだと思っている。
先にやっちゃって既成事実化して、どんどんルール違反を当たり前にしてしまう作戦だからな。


上海。餓死、自殺。ゼロコロナ。

2022-04-22 20:46:22 | 中国情勢
つらい話になります。
以下、動画の内容。赤、こちらで追記。青、おばさんつぶやき。
上海で餓死者!!習近平のゼロコ◯ナ対策で中国各地大混乱!ロシア兵・市民の財産をトラックで略奪!
4月11日ごろの配信
上海で都市封鎖し、2週間。2500万人の食べ物が足りない。
広い上海を軍隊が管理している。2000人以上の軍隊が上海の病院や隔離施設に派遣されている。2年前の武漢とおんなじやり方。
あちこちに軍人や武装警察がいる。
アメリカの外交官には帰国指示が出ている。
アメリカ人は上海の旅行も中止、外交官以外の家族も上海から離れるよう発表があった。
みんな家に閉じ込められ2週間。ほとんどの住民は家に食べ物がなく餓死した人もいる。外に出たら警察に捕まる。
上海は便利だから、みんなあまり備蓄していなかった。
アメリカの領事館内も食べ物が無い。
老人ホームも混乱し、20人以上が亡くなった施設がある。検査できない医師がいない、薬が足りない。


6万人ほどが隔離施設に収容されている。臨時隔離施設をたくさん建てた。そこに大きなバスで連れていく。
共産党幹部は、食べ物を住民にあげないから、食べ物が腐ってしまい、廃棄されている。
なんで市民にあげないのか？
市民は多いから、野菜が足りないから。あげるところ、あげないところができて争いになるのでいっさいあげない。

封鎖されたビルで住民が餓死した。

広東市内では9日、通告があり、「食べ物関係の店は営業停止。学校、11地区で外出禁止、検査する」と。
発表の直前、食べ物関係の店で略奪のようにめちゃくちゃ買われていった。店はからっぽになった。
上海の例があるから、みんな買いだめに走った。
これから広東市1800万人が上海のようになる。

なんでこんな極端な都市封鎖をするのか？
習近平の命令。
収容されている6万人は、上海からというより、浙江省蘇州あたりから連れてこられて隔離施設に入れられている。


隔離施設に入れるだけで、治療するか、医師がいるかなどはいっさい関係ない。
とにかくゼロにしろということで、上海がゼロになったらそろそろ解放するということらしい。
これが習近平の「ゼロコロナ」政策。それを受けて、共産党幹部が極端な政策をとっている。
ゼロなんてムリに決まっている。

江蘇省、浙江省、広東省、上海、安徽省、遼寧省、吉林省など10省以上の高速道路は全部封鎖。物流は分断され、物が来ない。応援したくて食べ物を持って行きたくても入れないから生鮮食品は腐ってしまった。

中国全土が混乱中。北の長春も。


人権なし!上海大混乱！
4月17日ごろ配信

飢えた市民がパトカーに乗り込み、刑務所に入れてくれと懇願。
刑務所は3食食べられる。1日1食の隔離施設もある。餓死する前に逮捕してくれと。

ビルに住む上海人が濃厚接触者になり隔離されたんだけど、その間に、別の感染者をその上海人の住まいに隔離した。
なんの同意もとらずに、住人の隔離中に、勝手に知らない人を住まわせた。
そんなことをして、消毒はするのか？物は盗まれていないか？
中国政府がこういうことをした。
管理人がカギを開けられるため。
部屋の物を他人に使われてしまう。
上海はこんなふうにめちゃくちゃ。他の省も隔離しているところはおんなじ。

反発する人は警察が暴力で屈服させる。老人子どもも関係なく。地面におさえつけてめちゃくちゃ殴る。
警察に「おなかすいた、食べ物をくれ」というと、すぐ逮捕。食べ物を要求するだけで、おじいさんおばあさんでも平気で殴る。



隔離された市民は絶望した。

デモをする人が出てきた。映像では30~40人くらい。
全国と比べると、上海の人は教育レベルが高いので暴動は少ない。
上海の人はもう2週間隔離され我慢できず、デモは増えるだろう。
要求は、
「食べ物をくれ」
「早く検査しろ」・・・隔離するだけでなかなか検査しないため
「家に帰りたい、元気で病気ではない、解放しろ」

マンションを封鎖され外に出られないんだけど、みんなで一気に出て、デモをした。
「食べ物がない、薬もない、病院にも行けない、薬屋にも行けない、糖尿病なのに」と。

上海残◯物語　隔離者の扱い動物並み！ペットは死刑!!  
4月21日配信
隔離者のペットは生きたまま袋に入れて。

人間は、小学校の体育館みたいなところに避難民みたいに収容される。
男女もいっしょ。パニックになった男性もいて、高い所に登って自殺しようとしている。どうなったかは不明。
1人1つベットが並べられているだけで、仕切りなどもない。トイレの紙もない。
着替えや衛生用品を持ってこられなかった人もいるのになにもない。
近しい人に陽性が出たなど、自分が感染してるかどうか不明でもこんなところに入れられる。

こんなところに閉じ込められたら逆に感染しそうですが？
そうです。それでよけい増えました。

人間も、動物といっしょ。豚などと同じ扱い。

外国の話で自分には関係ないとは思えないんだ。
だって日本もそういう憲法に変えようとしているんだもん。


画像出典：上記ツイートより

専門家のお話です↓
『憲法改正の真実』樋口陽一・小林節　著より
p66
小林：
私が一番まずいと思っているのは、「個人」という概念がこの草案では消されてしまっているという問題です。
樋口：
やはりそこでしょう。「個人」が消えたということに驚愕しました。自民党の草案では「個人」という言葉をあえて削っている。
（中略）
「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」に変更になっているという点も要注意ですが、最大のポイントは「個人」としての尊重から「人」としての尊重に変わったというところです。
樋口：
同感です。わずか一語の変更ですが、非常に大きな問題をはらんでいます。
　私はよく学生への講義で言っていました。「日本国憲法で一番肝腎な条文をひとつだけ言えと言われたら、13条だろうと」と。すべての国民が「個人」として尊重されるということが憲法の要なのです。
小林：
ここで言う「人」の意味は「犬・猫・猿・豚などとは種類の違う生き物だ」といった程度の、本当に軽い存在としての「人」です。
それぞれに個性を持つ「個人」として尊重されるのと「他の動物よりは上」といった程度に尊重されるのとは大いに違う。

ね？

　自民党の改憲マニアとつきあってきて嫌だったのは、「個人の権利」を常に否定したがるという彼らの性癖ですね。彼らは、とんでもない理屈で「個人」という言葉を排除しようとする。
　自民党の改憲マニアに言わせると、「日本国憲法に個人主義がもちこまれたせいで、日本から社会的連帯が失われた。だから個人主義を排して、社会の土台をつくり直すのだ」ということだそうです。
改憲草案13条は「個人」から「個」を削除することで、彼らの願望を実現しようとしていますね。

一文字削除するだけで、国民を豚扱いできるようになるとは、法っていうのはシロウトが眺めててもわかんないことだらけだ。

緊急事態条項をつくってしまえば、97条と11条が現行のまま残っていたとしても、人権は無限定に制限可能になってしまうわけだ。
そもそも緊急権とは、憲法の秩序（三権分立とか人権保障）を停止する制度だ。

緊急事態条項について、ここを言わずにたくみにスピンしているような（偽装？）改憲反対アカウントもいる。
だから、誰だか分からないネット上の人の言うことを鵜呑みにするより、専門家や弁護士の解釈を確認したほうがいいと思います。
私も気をつけてはいますが、理解が間違ってる可能性もありますので、1冊くらいは本を読むなどしてご自身でも確認したほうがいいと思います。
だからって憲法は難しいからと黙ってると、やりたい放題やられて、自分もこういった、豚のような扱いをされることになる可能性がありますので、ご自分が納得したら、自由に発信されたらいいと思うのです。
法について浅い理解の国民だってみんな憲法によって生活がまるっきり変えられてしまうわけですから、国民的議論にしていかないとまずいわけです。
人権まで制限される改憲なので、なおのこと、こどもでもおかしいと言った方がいいと思います。

人権は、奪われてはじめて、そのありがたみが分かるものなのだろう。
戦後生まれの私たちは、生まれたときから当たり前に人権が保障されていたから、ピンと来ない。
それを中国の人たちが身をもって教えてくれている。

日本も改憲して、人権が制限可能になってしまったならば、どうでしょう？
・国境の関係ないWHOのパンデミック条約をつくろうとしている。
・RCEPもすでに発効している。 
こうして、日本と中国の国境がどんどん薄くなっていき、改憲もしたならば・・・。NWOとはそういうことでしょう。

💥【04.20役情最前線】💥上海日本領事館が食料不足で助け求む💥上海で人道的危機頻発💥駐中国フィリピン大使が隔離期間中に死去　💥韓国人留学生飢餓の危機  
上海を訪れて、厳しいゼロコロナ防疫活動を監督指導した孫春蘭中共副総理や、李強上海市党委員会書記は、最近極端なゼロコロナ政策に端を発する市民の不満を前に、その責任を逃れようとして公然と責任を習近平総書記に押し付け始めている。
4月15日のCCTVの番組では、孫春蘭中共副総理はインタビューで「総書記の要求に従って～」と述べ、また上海の感染指数は低下していると主張した。
しかし、中共の公式データでは都市封鎖から2週間以上経ってもまだ高い水準にとどまり続けている。
李強上海市党委員会書記も、「我々は総書記からの感染症の予防制御に関する一連の重要な指示と精神を徹底的に貫いており、ダイナミックゼロコロナの方針をゆるぎなく堅持する」などと述べた。
2人の行動は、都市封鎖をめぐり高まる市民の不満に対して、公然と習近平総書記に責任を押し付けていると見られている。
中国官製メディアも「習近平総書記がみずから指揮を執りみずから手配した」と調子を合わせた。
（中略）
習近平はゼロコロナが正しく、しかも最終的に成功すると確信しているので、第20回党大会までに責任をとらなければならないと示した。

時事評論家の王赫氏は「ゼロコロナを3期目の政権への切り札としている。これだけの要素にまでのぼりつめている。この点については党内では絶対に従わなければならない。ここまで来るとちょっと我を忘れてのめりこんだことになった」と述べた。
習近平がダイナミックゼロコロナにこだわる理由は2つの要素があるが
一つは習近平の性格で、もう一つは習近平がいわゆる専門家に惑わされていることだという。

その専門家も、責任逃れ始めているようだ。
2022年4月21日 
こうしたなか感染症対策の第一人者、鍾南山しょうなんざん氏がゼロコロナ政策の継続は困難との論文を発表するなど、専門家から見直しを求める声が出ている。 
（中略）

鍾南山氏は超有名な御用学者だ。

ネット上にはコロナ対策が原因で亡くなった人を弔う文章も投稿。厳しい感染対策が敷かれた結果、ぜんそくの発作や透析の治療が受けられなかった事例や、うつ病の薬が切れて自殺した人などの情報が書き込まれたが、その後削除された。
　呼吸器学者の鍾氏の論文は今月６日、中国科学院が発行する英字科学誌「国家科学評論」に、呼吸器疾患の専門家との共著で「来たるべき時代の再開に向けた戦略」と題して発表。「ゼロコロナ政策は感染の防御に効果を発揮してきた」と評価しつつも「社会と経済発展を正常化し、世界的な動きに合わせていく上で、長期的に追求することはできない」と指摘した。
　一方、国家衛生健康委員会の馬暁偉ばぎょうい主任は「コロナ対策の成果を打ち立て秋の共産党大会を迎える」とゼロコロナ継続を訴えた。

責任逃れ始めた人と賞賛し続ける人と、分かれてるみたいだな。
こういう人たちが習近平に助言しているよと。

極端な防疫政策が上海に人道的危機をもたらしている。

2022年4月20日 19:32
　【上海共同】新型コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）が長引く中国上海市で、自殺者が相次いでいる。長期にわたって自宅から出られずに抑うつ状態の人が増えているとみられる。医療機関に診察を拒否され命を絶った男性も。３月２８日の封鎖開始から４月１９日までに１７人の感染者が死亡したが、これを上回るとの見方もあり、政府への批判は日増しに高まっている。
　「診察できない。中は全て陽性患者だ」。上海の楽団員、陳順平さん（７１）は激しい腹痛に襲われて病院に駆け付けたが、診察を拒否された。帰宅後に嘔吐を繰り返し、１４日に自殺した。遺書には「痛みに耐えられなかった」とあった。


これらの衝撃動画が流れてきて、詳しく調べ始めたのだった。
餓死は、食べ物がないわけだから、まだわかる。
自殺は・・・
どうやら必要な治療を受けられず、肉体的な苦しみに耐えられなかった人がたくさんいるみたいなんだ。
それから抑うつ状態になり自殺。
必要な薬もない。
それから絶望。

そして、これを人々に強いている体制側の人も耐えられず、亡くなっている人がたくさんいる。
2022/04/15 
香港紙・星島日報は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国上海市虹口区の衛生当局幹部がオフィスで自殺したと伝えた。 市内で連日２万人以上の新規感染者が確認される中、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策の継続が、行政側にも負担となっているとみられる。
報道によると、区衛生健康委員会情報センター主任の銭文雄氏（５５）が１２日に自殺した。感染者数の統計をまとめ、分析する部署のトップだった。
上海市では、全面的な都市封鎖（ロックダウン）の解除が見通せない状況が続き、食料の配給も滞りがちなため、住民の不満も 鬱積うっせき している。 

読売、上海の現状についての記述が甘いような気がするのは気のせいか？香港の新聞の転載だからなのか？あんまり報道してないだろう？このこと。
日本の似非保守たちも666に向かって、中国共産党とも一体化してきてるわけだからな。
（でも西側の飼い主に怒られちゃうから、おおっぴらにできないだけで、本当は666後の世界を見据えて、ロシアとも中国ともと仲良くしたいんだよな。自民党のみなさんも。）
上記自民党改憲マニアの目指していることと、中国共産党のやってることと、変わりなくなってきているわけだ。
岸田さんもはっきり演説で言ってるしな。
演説より
「２．“新しい資本主義”とは 気候変動、デジタル社会変革、格差や貧困の拡大、中長期投資の慢 性的不足、都市と地方の格差、中間層縮小による民主主義の危機、ジ オポリテクス・ジオエコノミクスでの新たな緊張感の高まり。 」
ジオエコノミクスってなんだよ？と検索すると、この本が出てくる↓
（中略）
つまり、あいつらが、中国に暴れさせて世界政府にするってことだ。
中国を暴走させることでNWOにして国というものをなくしていくってことだろう？
『ジオエコノミクスの世紀 Gゼロ後の日本が生き残る道 』ってタイトル。
おいおい。中国主導のNWOのなかで、日本が生きる道を、あいつらじきじきに示してくださっている書か。。。
「これらと同 様の歴史的なスケールでの政策パラダイムの転換の時代を迎えたと 捉えています。 このダボス会議でも the Great Reset、ステークホルダー資本 主義など先見性をもった活発な議論が行われてきており敬意を表し ます。 」

122人の被害者がネット上にリストアップされている。
ゼロコロナ政策を問題視しているのは民間だけでなく、李克強総理も防疫の方針について習近平総書記と意見がくいちがっているようで、公の場で対決があった。

コロナ文革後は、近ちゃんは失脚して、李克強さんがボスになるのかな？

一番戦わない感じの、まともな感じの人が生き残る、と歴史も証明しているしな。
李克強、ダークホースかもしれないと、おばさん思ってる。


フィリピンの駐中国大使が死去。家族によると、安徽省黄山市で隔離中に亡くなった。

領事館にも被害が及んでいる。アメリカにつづき、日本領事館もコミュニティ、お隣さんに助けを求めた。SNSで呼びかけてくれて、たくさんの食糧をみなさんから分けていただいた。通りに出してもらい、守衛がとどけた。

ほんと、自分も大変なのに、ありがとうございます。
中国のみなさんは、仲良くなると、ものすごく助けてくれる。人情がすごいからな。

アメリカ大使館は撤退を発表したが、日本は追随せず現地の日本人のために全力で助力すると示した。
日本大使館は15日、上海市政府の宋明副市長に書簡を送った。
現在上海には約4万の日本人が住んでおり、中国国民と同じような困難に遭っていると書かれていた。
まったく文革と同じだ。

また上海には約11000の日系企業があり、防疫対策のため1か月以上操業を停止しており、他地域への移転を余儀なくされるなど深刻な影響を及ぼしている。

仕事にならんだろう。それでも撤退できない理由があるんだろうな。

上海がロックダウン後、韓国人留学生は飢餓とパニックに陥り、帰国を強く希望したが上海復旦大学は人を解放しなかった。これを受け韓国大使館は復旦大学に対し、留学生の帰国を求める書簡を送った。
留学生は、550mlの水3本しかなく節約しながら飲んでいる。生活用品の不足は深刻だが買う手段がないと示した。
市内が厳重に封鎖されているため、多くの留学生が韓国大使館に助けを求め帰国を切望している。しかし、居住地から空港へ行くには、学校や居住地当局の許可を得る必要があり、復旦大学では終始協力的ではなかった。

帰りたくても行動の自由を奪われ、帰ることすらできない。外国人も逃げられない。

各大学に留学生はいるが、復旦大学は人の解放を拒否し、留学生は飛行機でPCR証明が必要だが学校は協力しなかったという。
韓国人留学生の窮状は本国でも騒動になっている。学生の両親は大統領府に学生の救出を求める嘆願書を提出した。

復旦大学は、名門大学だから、とくに共産党が重点的に支配してるのかもな。

【紀元ヘッドライン】🔶会談の結果：プーチンは自分の世界に生きている🔶 「社会面ゼロコロナ」？上海市人々の不満は沸騰
4:00~
4月20日、ゼロコロナ達成のため、「社会的大掃除」を行うよう軍令を発した。
上海での疫病は17日までに転換点をむかえ、20日までにゼロコロナを達成するよう要求されたと上海市の幹部は述べた。
「これは軍事命令であり交渉の余地はない。あらゆるレベルの関係者が疫病感染の流れを変えるための最後の戦いに全力を尽くさなければならない」と強調した。
戦いの監督のため、孫春蘭副総理と李強上海市書記はダイナミックなゼロコロナの主張はゆるがないと引き続き強調している。


勇ましいんだけど、はりぼてだったそうだ。こういうやつらなんでね。
住民は見てるね～。閉じ込められてヒマだし、証拠確保するしかないよな。
軍令ってね、相手はウイルスだからね？
ウイルスじゃなくて、そのバカのせいで、たくさんの人が犠牲になってるんだからね。ちっとも笑えないし、日本もひとごとではないんだけど。

多くの人々が自分の居住区内に隔離地点を設置することに抗議した。
張江鎮の住民も居住棟を隔離場所にするための強制立ち退きに抵抗したため公安当局によって激しく弾圧された。
上海市北東蔡鎮聯勤村では陽性者が増加したため16日に8700人余りの全村民が移送隔離された。

村人全員が濃厚接触者になっちゃって全員仲良く隔離・・・って、
みんなで施設に入っちゃったら隔離の意味、まったくないじゃん！
こういうことを大まじめにやって死者を大量に出す国だ。昔から。歴史は繰り返す。

中央通信社は「社会的感染ゼロが達成されて初めて上海で噴出している市民の強い不満の緩和に向け、ある程度の封鎖解除を検討することができる。そうでなければ中共が要求する、いわゆる社会の安定さらには政治の安定が保てない。特に今年秋第20回党大会は、この国民の不満によって影響を受けることになる」とコメントした。

じゃあ封鎖解除はないわけだ。ゼロなんてありえないからな。
ウイルスのかけらでも陽性出るんじゃな。
てことは、人々VS中共の我慢比べだ。どっちが先に滅びるか？

一部の西側諸国はウイルスと共存することを選択し、正常化しているが、
中共はこの流れに逆らい、中国国内での「ウイルスとの共存」に猛反対し、厳格なゼロコロナ政策を実施している。その目的はなんなのか？
中共の機関紙「深圳特区報」は3月20日付けの記事で、
「ゼロコロナ」を選択するか、「ウイルスとの共存」を選択するかは、
中共と西側諸国との制度の争い、国力の争い、統治能力の争い、文明の争い、に繋がると指摘した。

つまり、こういうことだろう？
2022/04/19
更新: 2022/04/20
（省略）
デジタル人民元は中央銀行が発行する法定通貨。デジタル人民元専用アプリを用いれば簡単に使える決済手段として、中国共産党は普及に向けて力を注いでいる。これまで、中国の20以上の都市でデジタル人民元の実証実験を行っており、2022年の北京冬季オリンピックでは初めて外国人のアプリ利用も可能となった。
「これは単なるデジタル決済アプリではない。所在地や名前、社会保障番号など、すべての個人情報を追跡するアプリだ。位置情報を入手する機能を備えている」とバス氏は警告する。
そのためデジタル人民元が開発されたのち、中国国外にも普及すれば中国共産党は特定の利用者を探し出し、党の都合に応じて操作する可能性もあると指摘した。
「中国共産党はアルゴリズムを利用し、すぐに特定の人物を失墜させることができる。これは国家安全保障上の問題だ」「つまり、デジタル権威主義を輸出することを意味する」
また中国のデジタル人民元を世界に広めるのには、米ドル依存度を下げるという非常に具体的な意図があるという。 
「中国が決済する世界的な取引の約87％はドルで決済されている。エネルギーや食糧も不足し、毎日世界中から輸入しなければならないのに、誰も中国のデジタル通貨を信用していない」と指摘した。「資本収支も閉鎖的」のため、現状打破のためにもデジタル人民元を普及させ米ドル決済から脱却したいと考えていると述べた。（以下省略）

感染の抑え込みなんて、本当はどうでもいい。
人間を閉じ込めて自由を奪い、デジタル化、監視管理社会、完全支配に社会を変えることが目的だ。人間牧場。番号（マイナンバー）で管理。
世界的にこうする、NWOだから外国人も留学生もこの際いっしょに閉じ込めてしまえと。

だから西側の「コロナと共存」よりも、中国の「ゼロコロナ」が世界のスタンダードになってしまう可能性があるだろう。日本も改憲したら。

ドル基軸通貨を壊して、金に裏付けられた金融システムに変えて、
AIによる完全監視管理社会666にする。これをロシアと中共が主導してやる。

ロシアは戦争で、ドル基軸通貨を壊して、金本位制へ。
中国は、デジタル人民元で完全監視管理社会のほうを主に担当みたいだな。

記事より
「ロシアの中央銀行は3月25日に金を固定価格で購入すると発表しました。」
あらあらあらあら。やっぱこれか↓？また金を増やしているということだし。
「どっか一国でも金本位制にしたら、今の通貨は紙くずになっちゃうそうだけど、
そしたらまずは中国かロシアの金裏付け紙幣が、デジタル基軸通貨になるのだろうか？」

これにめどがついたころにトランプが出てくるのではないか？
しかし民主主義の素養がない3人だ。
トランプさんも、不正選挙を覆さず、アメリカの民主主義を終わらせた人でもあるからな。
不正選挙の犯人たちが666の仕上げをする陣営ってわけか？
ロシアも関与してたという話もあった。
ドイツ系のトランプさん。歴代奥様は東欧の方。
社会主義、全体主義の足音が聞こえる。