丸顔おばさんのブログ

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衆議院 憲法審査会（2022年4月21日）～民放連に参考人質疑したその日に国民投票法改正案を決めちゃって、今国会中に提出、成立目指すって。そしたら改憲発議ですよ。／侮辱罪厳罰化も審議入り

2022-04-24 09:57:23 | 憲法改正
今回の憲法審査会は民放連の方を招いての参考人質疑であった。
国民投票のときのCM規制についてだ。
以前に民放連の人が国民投票のときのCMの規制はしないというようなことを言ってたことがあって、それだと国民投票法が欠陥法になっちゃうから確認する必要があるねという話だった。その参考人質疑だ。
以下は、3月17日の憲法審査会↓
（立憲民主党、奥野総一郎氏の発言より）
現行の国民投票法はテレビやラジオのCM規制について、その煽情的な影響力にかんがみて、公平公正な投票を確保するため、放送メディアによる量的な面を含めた自主規制が不可欠な要素としてできあがっているんです。
しかし民放連はその前提について2019年5月、この憲法審査会において広告量に特化した自主規制は行わない旨の発言をして制定時の自主規制の前提が崩れてしまいました。
（中略）
まずCM規制ですけどもテレビCM規制については今一度、民放連の意思を確認しておく必要があると思います。時間がたってますから、もう一度民放連の意思を確認していく必要があると思います。この参考人招致もお願いしたいと思います。

というわけで、これについてのお話だった。
先に結論を言っちゃうと、やはり民放連はCMの規制には反対だということだ。

2022年4月21日 22:00 
与野党は21日の衆院憲法審査会で、憲法改正の是非を問う国民投票時のテレビ・ラジオCMやインターネット広告の規制を巡り、民放連幹部への参考人質疑を実施した。
民放連側はCM規制の強化に反対し、ネット広告制限にも慎重論を唱えた。

自民党は放送局だけでなく、政党も自主的取り組みが必要になると表明。

立憲民主党は資金規制の必要性を訴えた。

民放連の永原伸専務理事は意見聴取で「ネット広告も含めて、国民の広告表現を規制することは極めて慎重であるべきだ」と述べた。テレビ・ラジオCMの法規制が強まれば、ネット広告が国民の目に触れる最大の広告になると主張。「ネット広告はもともと玉石混交で、フェイクも混じっている」とした。
メディア規制については実効性自体を疑問視。国民がフェイク広告を見抜く判断材料を増やすためにも「テレビ、ラジオ、新聞などの、さまざまな情報があった方がいい」と説いた。
自民の新藤義孝氏はCMに関し「今後議論しなければならないのは、広告の出し手である政党の自主的な取り組みだ」と強調。
公明党の北側一雄氏も、法的規制よりも政党側で自主規制のルールを作る方が望ましいとの考えを示した。
国民民主党の玉木雄一郎氏は「現実的な対応だ」と語った。
一方、立民の奥野総一郎氏は「政党側が自主規制すれば済む話ではない」と反論。資金量次第で投票結果が左右される可能性があるとして、企業や団体が投票運動に支出できる資金の上限や、外国人からの寄付禁止の重要性を説明した。

ここも押し切られた。

日本維新の会の小野泰輔氏は、ネット広告規制の困難さを指摘。
共産党の赤嶺政賢氏は改憲反対の立場から、国民投票法の整備は不要だとした。
改憲手続きに関する国民投票法は期日前投票が始まる投票日14日前以降、賛成や反対を呼びかけるテレビ・ラジオのCMを禁止。ただしネット広告は規制されていない。
幹事会では、自民が国民投票法に関する討議を28日に開催する日程を提案。立民は保留した。〔共同〕

来週もまた国民投票法を詰めるの？立憲民主党はイヤなんだ。

動画で、実際の話を確認↓

2022年4月21日 衆議院 憲法審査会
35:47~
自民党　新藤義孝くん：
あの～つまるところですね、民放連は量に特化した自主規制ではなくて、量も考慮要素のひとつとした自主規制をもうすでに準備してると。このように私は理解しております。それは法律で求められることになっているんだと。そのなかですでに準備されてると理解したわけであります。
したがってさきほど国民投票CMに関する公平公正を維持するためには、まず国会に設置される広告協議会、それから私たち出し手である政党、そして受け手である民放連のみなさん、この3者のバランスをとってですね、全体でもって公平公正を維持するんだということになると。
今後議論をしなきゃならないのは、私たち広告の出し手である政党の自主的取り組み、さらには広告協議会の広報活動の全体像、こういったことをやるべきだっていうことが、明確になったんではないかなと思っております。

こうやって、またまとめちゃった。
「CM規制できないなら国民投票法は欠陥法だよね」って話だったと思うけど、
民放連はすでに法的に求められているガイドラインをつくってあって、それに基づいて自主規制をやるってことなんで、
じゃあ政党側も話合って自主規制すりゃいいねって話にすりかえました～。
憲法審査会って、新藤さんが議長なの？
すべてが自民党に有利なようにまとまって、進んでいきます。もう少しくわしく↓。

2022年4月21日 20時31分
21日の衆院憲法審査会での主な発言の要旨は次の通り。
◆参考人の意見聴取
　永原伸民放連専務理事　
（現行の国民投票法では）投票日前の2週間、「ユーチューブ」などの動画広告は規制されず、テレビとラジオの広告は禁止される。時に感情に訴える、扇情的な影響力を持つ動画広告が配信サービスを通じて大量に流れ、交流サイト（SNS）で拡散される状況が、国民が冷静に判断できる投票環境と言えるのか。

たしかにテレビCMが投票日前の2週間なくなると、その期間はネットだけになるね。
ネットのCMとSNS、動画。
YouTube動画のCM、明らかに右翼言論人のやつが多いと感じるけど。歴史修正主義のやつとか。売国奴たちのガス抜き的な話からの与党政治家擁護みたいなやつ。政治家は売国奴に騙された被害者なんだみたいなｗ
それも新藤さんたちのお仲間の応援団がやってるだろう？ｗ
左翼のネットCMってあんまり見ないような？やっぱお金ないのかな？ｗ
左翼は個人の工作員によるSNSの発信や妨害コメントに命かけてるのかもな。
やっぱ、お金と組織力で決まりだよな？新藤さん？
そういえば、新藤さんって自民党のネットメディア局長 してたんだって？
「ネットボランティア組織自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）を立ち上げた 」ってWikipediaに書いてある。
あらあらあらあら。
じゃあおばさんのブログの妨害などは朝飯前だなｗ
「T2は自民党ネットメディア局の議員、党職員やネット監視の専門業者のスタッフなどをメンバーとして24時間ネットを監視し、自民党に不利な書き込みを見つけるとただちにプロバイダーに削除を要求する活動を行なっている。  」
あーこわい！

Wikipedia「新藤義孝」より
ネットメディア局長在任中、ネットボランティア組織自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）を立ち上げた[6][7]。同局長退任後は後任の平井卓也にJ-NSC代表の座を譲り、自身は事務局長に就任した[要出典]。 

こわいよぉ、新藤さん。憲法守ってよ。まだ人権あるんだから。
政権与党が権力を笠に着て、資金力にもの言わせて、こういうことしていいの？

ま、民放連の方は、こんなふうだから、テレビCMなしにしたら国民はかえって冷静に判断できなくなるのではないですか？ってことだね。

　主権者たる国民がネットに広告を出すことを規制することが可能か。
規制ありきで議論して、刻々と変化するメディア状況に対してやみくもに規制すれば、過剰、的外れな対応となり、言論空間のゆがみを是正するどころか、かえってゆがみを拡大してしまう。

歪みの拡大。。。
下手に規制したら、
組織力とカネの力で攻勢をかけてくる右翼。ツイッターはこんなのばっかだ。お仲間でコメントしあって称賛しあってプロパガンダを広げる。
左翼は、個人の工作員の、人数としつこさと頭脳戦。
左翼は屁理屈と豊富な知識で攻めてくる人が多い気がする。コロナは存在しないという中国擁護の猛攻撃が一時すごかったっけ。
過激派みたいな人もいるよな。キレるとこわいからな。マルクス主義みたいな人。
こんなのだけになってしまう。歪みの拡大だねぇ。

組織的で会社員みたいなDappiみたいな右翼工作員に対して、
左翼は、泥臭く、個性があるよね。。。
きらいじゃないです。中学生みたいでｗ
あべちゃんに関しては、的を得たこと言ってくれるからな。
習近平を打倒DSの英雄扱いするのはやめてほしいけどｗ

　民放連は、テレビとラジオの広告のみを対象に規制強化することには当然反対だが、ネット広告も含めて国民の広告表現を規制することにも、極めて慎重であるべきという立場だ。規制ありきの議論は言論、表現の自由を損ないかねない。
　ネット事業者に対して広告規制の自主的取り組みを求めることも、期待される効果は得られないだろう。
　国民投票運動の全ての期間において、ネット広告を含めて、言論に対しては言論で対処する「言論の自由市場」で淘汰（とうた）されることに任せればよい。

規制するにも難しいんだよな～。
テレビ、ラジオはやろうと思えばできそうだけど、ネットはこれムリだろう？
Dappiも中二みたいな左翼も言論の自由だからなぁｗ
（左翼の名誉のために言っておくと、秀才タイプの左翼もけっこういる。理屈っぽくて絡まれると面倒くさい）
おばさんも言論の自由を享受して、のびのび書いちゃってるしなぁ。
日本っていい国だね。
あれ？そうでもない？

あ～、これ、審議入りしましたか。
これも、要注目だな。

とりあえず、自民党のネットメディア局の言論弾圧はやめてほしいかな。
あ、侮辱罪が厳罰化されたら、こいつらが取り締まるんだ？
いまはせいぜいブログランキング妨害だけど、訴えてくるかもな。
ホモシャブ戦隊集団的自衛権行使するにだーなんて書いちゃうと。
でも、正しい・・・よな？ｗ


◆各会派代表の発言
　新藤義孝氏（自民）　　
国民投票運動CMなどに関する自主規制について、民放連の取り組みは。
　永原氏　4年前に「憲法改正国民投票運動の放送対応に関する基本姿勢」を取りまとめ、3年前に「国民投票運動CMなどの取り扱いに関する考査ガイドライン」も策定した。放送法5条に基づく番組基準が放送事業者の自主規制にあたるが、それ以上の自主規制を行うということだ。

新藤さんがまとめちゃったもんな。
（再度引用）
「あの～つまるところですね、民放連は量に特化した自主規制ではなくて、量も考慮要素のひとつとした自主規制をもうすでに準備してると。このように私は理解しております。それは法律で求められることになっているんだと。そのなかですでに準備されてると理解したわけであります。」

　奥野総一郎氏（立憲民主）　
量的な規制は考えなければいけない。2006年に民放連の参考人が「きちっとしたルール作りをすべきだ」と発言した。今もこの発言は生きているか。
　永原氏　「ルール作り」という単語は、ガイドラインのことを念頭に置いて発言された。私どもは放送法5条の番組基準、「基本姿勢」「考査ガイドライン」を熟読玩味しながら放送対応にあたっていく。

　小野泰輔氏（維新）　
ネットの世界で、民放連が作っているガイドラインのようなものを民間主導で作る必要はあるか。作ったとして、機能するか。
　永原氏　ネットの場合、誰でも広告が打ててしまう。事業者団体にガイドラインを作れと言っても、届かない。フェイク広告、偽情報を流しているのは事業者団体に属していないアウトサイダーなので、何の効果もないのではないか。
　
　北側一雄氏（公明）　
デジタル化の進展は多様化、複雑化している。法的規制より、広告主の政党側が自主規制のルールを作っていくほうが柔軟な対応ができるのではないか。
　永原氏　政党の広告を全部なくすより、自民党が「月間100本」というようなやり方を、他党も同調するようにする。われわれ受け手側（放送事業者）は、業界のルールがあれば、対応している。

われわれ政党側が自主規制のルールを作りましょうと、公明党もアシスト。
どうやらここに落ち着いたようだ。

　玉木雄一郎氏（国民民主）　
放送法4条で政治的公平性が求められる。量的な規制は考慮しているか。具体的にどう難しいか。
　永原氏　国民民主が強い選挙区で改憲に関するCMを打ちたい時、自民党が出さなければ、相当困る。（CM出稿の）門戸を開き、機会は与えることでOKにするほうが健全な対応になる。同じ放送時間枠は、一見公平公正に思えるが、現実にうまくいかない。

　赤嶺政賢氏（共産）　
国民投票では国民が幅広い意見に接し、自由に意見表明し、意思を形成することが重要だ。放送事業者には何が求められているか。
　堀木卓也民放連常務理事　普段から放送事業者は、多角的論点の提示が民主主義の基盤を維持するということで、一番大事なことだと考えている。国民投票運動の放送対応に関しても、同じことが言える。

　北神圭朗氏（有志の会）　
ネットが影響力を増し、さまざまな偽情報が氾濫していく中、報道機関がより情報を出した方が、「言論の自由市場」がより有効に機能するか。
　永原氏　なるべく多くの情報に国民が接するようにし、判断できるようにするのが大事ではないか。基本的に国民が受け取る情報の総量は多ければ多い方がいい。

そして、なんとその日の夜、国民投票法改正案を自民党が早々と決めちゃったと記事が出ていた↓

2022年4月21日 22:30 (2022年4月21日 23:10更新)
自民党は21日、憲法改正実現本部と選挙制度調査会の合同会議で、改憲手続きに関する国民投票法改正案を了承した。
投開票の立会人などに関する規定を公職選挙法にそろえる内容で、
立憲民主党が求める国民投票時のCM規制などは含まない。

あ～、民放連が規制に反対って言ったからね。
新藤さんの発言
（再度引用）
「民放連は量に特化した自主規制ではなくて、量も考慮要素のひとつとした自主規制をもうすでに準備してると」

下手に規制すると、国民主権の侵害と、ホモシャブ戦隊やDappiなんかによって言論空間の歪みの拡大が懸念されるし。
すでにガイドライン作ってあるってことだし。だからもうOKだよな？って、まとめちゃったからな。

会議後、改憲実現本部の新藤義孝事務総長が記者団に明らかにした。
公明党も政調会合を開き、改正案の手続きを済ませた。

仕事早すぎｗ
改正案つくって、待ち構えてたんだもんな。
2022年4月12日
全部シナリオどおり。
あらかじめ、民放連とも打ち合わせてたに決まってるし。

今後、自民は必要な党内手続きを経て、他党にも賛同を呼びかける。衆参両院の憲法審査会の審議状況も踏まえ、早ければ今国会中に改正案を提出し、成立を期したい構えだ。

やば。成立したら、改憲発議してくるぞー。

改正案は
①離島から投票箱を運べない場合に開票所以外でも開票作業が可能
②なり手不足を解消するため投票立会人の選任要件を緩和
③AM放送からFMへの転換に伴い、FMでも改憲案の広報を放送できる―との規定を盛り込んだ。〔共同〕

あのね、なんの問題解決にもなってないんだわ。
弁護士さんの声明↓
２０１９年１月１８日付け「憲法改正手続法における広告放送及び最低投票率に関する意見書」においては、
２００７年５月の憲法改正手続法成立時の参議院の附帯決議が
テレビ・ラジオの有料広告規制及び最低投票率について３年後の施行日までの検討を求めていたことを踏まえ、
①テレビ・ラジオを使用した有料広告の放送について、放送事業者の自主的な規律を尊重した上で、「国民投票運動のための有料の広告放送（勧誘ＣＭ）に対する国民投票期日前１４日間の禁止期間を延長すること」及び「意見表明のための有料の広告放送（意見表明ＣＭ）を勧誘ＣＭと同様の期間禁止とすること」に関して法的規制の必要性を検討し、必要性を認めるときには憲法改正手続法を改正すること、

今の国民投票法では、投票日前の14日間だけの話だからね。
2週間だけでいいのかよ？ってことだね。
しかもその2週間も今回の参考人質疑で、民放連のガイドラインと政党間の自主規制でやることに決まったっぽいからな。
単に2週間だけは政党間で平等になればいいねって話を付けただけで、へんなCM出し放題だろう。
しかも、14日以前は不平等OKってことだろう？
テレビCMは、一番お金のある自民党がやりまくることだろう。
ホモシャブ戦隊（おもに左）は、ここでは太刀打ちできないからなｗ
2週間だけ政党間でテレビCM「だけ」を平等にしても、言論空間はたいしてあんまり変わらないだろう。
よって国民投票前は情報がめちゃくちゃになるだろう。
今だって、本当に大事なことはちっとも報道しないんだからな。
良心のないやつらだ。
政府に良心や良識があると思っているのが、そもそも勘違いだと思うの。
歴史を見れば政府が暴走したことなんていっぱいあるのに、現代に起こるわけないと思ってるからね。たぶん私の親などは。
そのための（権力暴走、独裁のための）改憲だとは夢にも思っていないからね。
そしてそこは、公式には言わないだろうからね、戦争の脅威と9条の話と教育費の話にすり替えて。

②テレビ・ラジオを使用した公費による憲法改正案の広報のための放送について、国民が視聴しやすい時間帯に必要かつ十分な量の放送枠を確保する規定を設けること、

そう。どういう内容の憲法改正なのか、ちゃんと国民にわかるように説明するんだろうな？
時間と量を確保しても、どうせ本当のたくらみは言わないんだろうけど。
憲法審ではこういう話もちっとも出ていなかった。

③最低投票率の規定を新設し、その割合は、全国民の意思が十分反映されたと評価できるに足りるものとすることなどを求めた。

これが、一番大事だろう！なぜここを誰も言わない？！野党！


そういうことだ。投票した人が超少なくても、賛成が過半数あれば変えられてしまう。。

現行憲法96条
「 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」
やばいぞ。これ。全国民の過半数じゃなくて、総投票数の過半数だからな。
投票する人が少ないと、組織票で改正で決まりだろう。
不正選挙の危険もあるけど、不正選挙やるまでもなく決まっちゃうかもな。
楽ショーだと思ってるよね。たぶん。
戦争始まって、憲法審査会始めてからイキイキしてるもんな。政治家のみなさん。
2022年4月21日 22:00

しかし、現在審議中の憲法改正手続法改正案は、これらの項目について十分な審議がなされないまま成立に向かおうとしている。この点、衆議院において、有料広告規制等については法施行後３年を目途に必要な法制上の措置を講ずる旨の付則が追加されたが、検討の先送りにすぎない上、最低投票率等については触れられておらず、いかにも不十分である。

昨年、立憲民主党がありえない妥協をしてくれたおかげで決まってしまい、施行「後」っていうのがダメだとおばさんは怒ったのだった。
これもダメだけど、
ここに最低投票率が入ってないことのほうがもっと問題であった。。。
やっぱ法に関してはとくに、専門家の意見をよくよく聞かないと問題の本質を見過ごしやすい。
この附則4条からも、立憲民主党も、最低投票率については最初から追及するつもりなかったことがわかる。
グルだな。。。
国民投票法の附則4条です↓
（検討）
第四条　国は、この法律の施行後三年を目途に、次に掲げる事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
一　投票人の投票に係る環境を整備するための次に掲げる事項その他必要な事項
イ　天災等の場合において迅速かつ安全な国民投票（日本国憲法の改正手続に関する法律（次号イにおいて「国民投票法」という。）第一条に規定する国民投票をいう。同号において同じ。）の開票を行うための開票立会人の選任に係る規定の整備
ロ　投票立会人の選任の要件の緩和
二　国民投票の公平及び公正を確保するための次に掲げる事項その他必要な事項
イ　国民投票運動等（国民投票法第百条の二に規定する国民投票運動又は国民投票法第十四条第一項第一号に規定する憲法改正案に対する賛成若しくは反対の意見の表明をいう。ロにおいて同じ。）のための広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の制限
ロ　国民投票運動等の資金に係る規制
ハ　国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策

最低投票率、ここに入ってないもんな。
ここ↑に入ってても、資金に係る規制なんて、押し切られてしまったではないか。
国会に提出したあともろくに審議されないだろう。
最低投票率は、もう誰も触れないんだろうな。だって附則にかいてないしね。

有料広告規制や最低投票率については、２００７年の参議院の附帯決議において検討を求められてから既に約１４年が経過しており、一刻も早い具体的な検討が必要である。それらの検討がなされないままで改正がなされた場合、不十分な手続法の下で公平性や正当性に疑義を抱えた国民投票が行われてしまうおそれが否定できない。

行われてしまうね。。。こんなのも、憲法違反ではないの？
（現行憲法の前文より）
そ も そ も 国 政 は 、 国 民 の 厳 粛 な 信 託 に よ る も の で あ つ て 、 そ の 権 威 は 国 民 に 由 来 し 、 そ の 権 力 は 国 民 の 代 表 者 が こ れ を 行 使 し 、 そ の 福 利 は 国 民 が こ れ を 享 受 す る 。 こ れ は 人 類 普 遍 の 原 理 で あ り 、 こ の 憲 法 は 、 か か る 原 理 に 基 く も の で あ る 。 わ れ ら は 、 こ れ に 反 す る 一 切 の 憲 法 、 法 令 及 び 詔 勅 を 排 除 す る 。

15年間もろくにちゃんと話合わず、ついに不十分なままの手続法を成立させて改憲しようとしているんだ。
良心、ないだろう？

あいつらの今後のスケジュールです↓

2022年1月13日
自民党として複数のチャンネルを使って憲法改正の実現をめざす。実現本部での全国的な世論の啓発、憲法審での議論の促進、そして他党との連携だ。
一部の野党は夏の参院選と同時に国民投票を実施すべきだと主張している。
国民投票は静謐（せいひつ）な環境でやるべきであり、私は同時投票に賛成できない。参院選で改憲の必要性を訴え、世論醸成を図る機会にしたい。
次の参院選が終われば最長3年ほど大型国政選挙がない期間が続く。その間に実施できればいい。

だから今国会で、国民投票法を、また改正して、これで文句ないだろう？として、
参議院選後の選挙の無い3年間でやりたい放題改憲する。こういう計画だそうだ。

持って行くね。
NWOの波が日本にも来るぞ。

今後、数年は、こういう戦いだと思うの。
人権を奪いたいあいつらと、人権を守りたい国民と、なにされてるかわからない国民とあいつらの走狗している工作員と。
これに戦争や徴兵も入ってくる可能性があります。

国民投票も、票の操作は当たり前にするだろう。
票の操作は当たり前とするために、こういうことを何度もやっているのだと思っている。
先にやっちゃって既成事実化して、どんどんルール違反を当たり前にしてしまう作戦だからな。



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