丸顔おばさんのブログ

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緊急時に医薬品をみなし承認できる法改正、今国会で成立する見通し／中国の続報／日本の製薬会社が、5歳未満の子どもが接種できるワクチンの臨床試験を始める件

2022-04-26 12:00:18 | ワクチン
緊急時に医薬品をみなし承認する法改正を企んでいると昨年末あたりから報道がでていたんだけど、

ついに、こっそり可決しちゃったそうだ。。。

私はツイッターで知ったんだけど、検索しても記事がほとんどないの。
朝日の記事1つだけしか出てこない。
あとは薬事関連のサイトに書いているだけ。

スーパーシティ法案のときも報道がなかった。
黒川さんのツイッターデモの陰で知らぬ間に可決されていた。
あれを思い出した。そして、あれとも連動してくるであろうことが容易に予想される。。

その朝日の記事↓
2022年4月19日 16時00分
新たな感染症のパンデミック（世界的大流行）などの際に、ワクチンや治療薬を迅速に使えるようにする「緊急承認制度」の創設を盛り込んだ医薬品医療機器法（薬機法）改正案が19日、衆院本会議で可決された。新型コロナウイルスへの対応では、ワクチンなどの承認が欧米に遅れたことが批判され、政府は昨年6月の「骨太の方針」で見直しを表明していた。
　法案は参院に送られて審議され、今国会で成立する見通し。施行は公布日。

もう成立しちゃうな。
今は、仮に参議院で否決されたって、衆議院でまた再可決されるからな。
与党（正確には改憲勢力か）が2/3だから。抑止力は働かず、なんだってできちゃう。

衆院は定数が４６５なので過半数は２３３。法案や予算案を通過させたり首相を指名したりするためには出席議員の半数以上の賛成が必要で、過半数は与党にとって「最低ライン」と言える。
　ほかに、議員の除名や参院で否決された法案の再可決には出席者の３分の２以上、憲法改正の発議には総議員の３分の２以上の賛成が必要となる。

（記事続き）
　医療機器や再生医療製品も対象になる。原子力事故やバイオテロなどの際にも、この制度を使うことを想定している。
　従来の制度では、薬の有効性を明確に「確認」する必要があり、治験では一定数の参加者を集める必要があった。一方、この制度では治験の規模を小さくし、有効性は「推定」の段階で承認できる。ただし、安全性はこれまでどおりの規模で調べる。

有効なのか、わかんなくても承認できる。
「安全性はこれまでどおりの規模で調べる。」って、安全性はこれまでもろくに調べていないだろう？

本来、ワクチンの治験って何年もかかるもんだろう？10年とか。
それでもできないことだってたくさんあるわけだろう？
じゃあみなし承認で投与するならば、そのときはまだ安全性なんてわかんないはずだろう？

けっして返品できない、ねつ造データで承認されたワクチン。
（記事より）
「ファイザー日本法人は昨年12月、厚労省に対して海外の大規模治験データを提出。続いて、今年１月に国内の治験データを提出し、短期間での特例承認に漕ぎ着けた。
厚労省が新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」を特例承認した背景には、ファイザー、ビオンテックが12月末までに１億4400万回分（7200万人分）のワクチンを日本政府に供給すると契約していることも一因にある。」
（中略）
そういうわけなんで、
2月12日の厚労省の特例承認の審議などはカタチだけということが、契約からも納得です。
記事にある、ファイザーが契約の際に日本政府に提出した海外の治験データって、たとえばこういうの↓か？
コロナワクチンのエビデンス信用できないって新潟大学の岡田先生が言っちゃいました。参考文献付き。 - 丸顔おばさんのブログ
全部つながりまーす。

全部つながりまーす。

今までもインチキだったとバレているわけだけど、今後はそのインチキ治験すら終了していなくても承認しちゃうってことだろう？パンデミックなどの緊急時には。

改憲して、緊急事態条項を作って発動させたら、こんなのやりたい放題じゃないか。
これとも連動させたいわけだ。

「安全性はこれまでどおりの規模で調べる。」って、ちゃんと調べるならば、みなし承認なんてできないはずだ。意味がわからない。
屁理屈と詭弁ばかりで、中身がない、なんの問題も解決していないっていうのが、最近の傾向だ。

治験を途中で打ち切って承認っていうのは、すでにやっちゃってるからな。

（記事より）
「メルク社の株価を9％以上上昇させた第3相試験の結果は非常に強力で、外部モニターの推奨により試験を早期に中止することになった。」
え？結果がすばらしいからって臨床試験を早めにやめちゃった？
（中略）
「投与したら死者でなかった！よし、試験おわり。緊急使用許可でいくで～」
ってしちゃったって。
（中略）
臨床試験の参加した男性も女性も避妊していた。。。
なら、不妊のリスクについてはわからないじゃないの。あれー？大丈夫？
しかも記事冒頭で
（この10月1日の記事では、第22段落を、研究に参加した妊娠可能年齢の女性は妊娠できなかったと訂正しています。
って訂正いれてる。
じゃあ避妊してなかった人もいたんだ。で、妊娠はできなかった・・・・
なのに、治験を早期に切り上げたのか！
やばいではないか。
遺伝子配列変わっちゃったんじゃないのか？

その後、こういう記事が出て↓

その後、↓

こういうのを緊急を理由に、合法的に堂々とできるようになってしまう。

　承認は期限付きで、2年ほど経た後、企業に追加データを求める。有効性が示せなければ承認を取り消す。

あとで、効かないとわかったら取り消しにはなる。
でも健康被害は・・・

適切に使いながら健康被害が起きた場合は救済制度の対象となり、医療費や障害年金が支払われる。

お金で解決。これも、本当に補償するんでしょうかね？
今もワクチンと健康被害や死亡との因果関係をかたくなに認めないのに。
副作用で働けなくなって、医療費ばかりが重くのしかかっていて、苦しんでおられる方がすでにたくさんいらっしゃるけれど。
国は後遺症の実態を調査するといって、していないことが明らかになっているけれど。

　採決では、承認を得た期限を延長する場合は、原則1回で1年間とすることなどを盛り込んだ付帯決議も採択した。

期限延長もできるんだ。。。なんだかずいぶん用意周到じゃないか？
こういった法改正といい、緊急事態条項に感染症を入れてることといい、
また、パンデミック起こすつもりじゃないかと疑ってるんだけど。。。

ワクチンを人類全員に打たせること、あきらめてないだろう！

こんなふうに↑19日に衆議院で可決され、15日、その前段階の厚生労働委員会では全会一致で可決されたんだって↓
2022年04月20日 (水) 
緊急時の薬事承認制度導入などを盛り込んだ医薬品医療機器等法改正案が、15日の衆議院厚生労働委員会で全会一致で可決された。
附帯決議として、製薬企業の研究開発支援や治験手続きの簡素化、薬局等における電子処方箋システムの導入支援などを求めた。

えー。
製薬会社に研究資金を支援してあげ、手続きは簡素化してあげなさいよと。。。
電子処方箋は、ワクパス、監視管理につなげようとしているし。
Wikipedia「附帯決議」
国会の委員会における附帯決議の場合、その法律の運用や、将来の立法によるその法律の改善についての希望などを表明するものである。法律的な拘束力を有するものではないが[1]、立法府の意思や理念が示されていることから政府はこれを尊重することが求められ、無視は出来ないことになっている[要出典]。

政府はこれを尊重しなくちゃいけないんだって。

　可決された薬機法改正案では、「緊急時の薬事承認制度」を導入。国民の生命や健康に対する重大な影響が懸念される疾病の蔓延時に、ワクチンや治療薬など医薬品、医療機器、再生医療等製品を対象に、安全性は通常承認と同等の水準で「確認」、有効性に関しては「推定」した上で、期限つきで承認する。

この委員会の様子をブログにまとめてくれている方がいらっしゃいましたので、リンクを貼らせていただきます↓

やっぱりね、電子処方箋とか言い出しているし、これ↓と繋がっちゃうね。

ツイート添付動画より書き起こし
大門実紀史くん：
本法案に反対の討論を行います。
まず申し上げたいのは、住民の個人情報をまるごと管理し、サービスを提供する社会というのは、一方で監視社会という側面を持つことから、日本の未来社会のあり方を問う大きな問題であります。そういう問題意識も分析も検討もなく、一部の企業家などの意見を聞いただけでかくなる法案を提案されたことに厳しく反省を求めます。

昨年5月のスーパーシティ法案。
地方自治体の住民の個人情報を集めるというもの。デービッド・アトキンソンと竹中平蔵がプッシュした。地方自治体で今、手があがって少しずつ進んでいる。５Gで住民の情報をネットでつないで、いろんなサービスをデジタル化していきましょう、街ごとデジタル化という計画。

反対する最大の理由は、個人情報が危険にさらされるからです。顔認証などの生体認証、センサーによる行動追跡などの個人情報が大量に集められ、結び付けられ、AIによって分析プロファイリングされ、活用される仕組みですが、これら最先端技術に対し個人情報を保護する仕組みは世界的にまだ確立しておりません。

ここに、ワクチン接種記録も入れたいわけだ。
スーパーシティはこれがないと何もできない社会なんだろうね。

にもかかわらず、住民の個人データを丸ごと管理する都市構想など、危険すぎます。
また本法案では、住民の合意や権利の行使があまりにあいまいです。
こんな法案はいったん撤回すべきです。
今重要なことは個人情報を保護しつつ、住民福祉の向上に先端技術をどう生かすのかという落ち着いた国民的議論とプライバシー保護の世界の流れを視野に入れた中長期的な企業戦略です。以上のことを指摘し、反対討論といたします。

議長：
他にご意見もないようですから、討論は終局いたしたものとします。これより採決に入ります。国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。

多数と認めます。よって本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

あいつらのしもべばかりだ。
そして、これを赤旗しか報じなかった。今回の法改正も朝日だけ。
2020年5月23日(土)
人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端技術を用いた事業を特例的規制緩和で導入するスーパーシティ法案（国家戦略特区法改定案）が２２日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党と、立憲民主党などの共同会派は反対しました。
　スーパーシティでは、先端サービスの実現を理由に、商品購入履歴や健康などの個人情報が集積され、全人格まで掌握される危険があります。また事業計画立案に伴う住民合意の方法が定められておらず、住民合意のあり方はあいまいです。

全人格まで。それは大げさではないだろう。
すべてのデータ、思考、選択、行動パターンなどが把握されるわけだから。
こうしてベーシックインカムの支給額と結びつけるのだろう。

これが2020年5月のこと。翌年、デジタル関連法案を束ね法案で可決。
今までは役所が市民の同意をとってやりとりしていた個人情報のルールがリセットされ、国に合わせろというふうになったらしい。
（堤さん動画より抜粋）
デジタル関連法案のポイント
①自治体が本人から情報を直接収集するという原則が変わる
②原則禁止のセンシティブ情報が収集OKに
例えば、既往歴、持病、家族の病歴、難病など
これもリセットする。全部国に合わせてください。
つまり、これも収集可能になる。
（ロバートケネディジュニアの話より抜粋）
グーグルは事実上、ワクチン会社ですよ。実際にグーグルがやっているのは医療情報の採取ですよ。 消費者行動から、いつ咳をしたなどという情報まで、すべての監視システムや
情報管理システムから得られる、使うもの、買うもの含めた、全ての情報がデータとして販売可能なのです。データがそうして、ワクチン製造会社や大手製薬会社に流れるのです。

で、政府のクラウドはAmazonとグーグルに決まったからな。


もう陰謀でもなんでもなく、現実に完成に近づいているだろう！

というわけで、スーパーシティ、このデジタル関連法案、そして今回の緊急時の医薬品のみなし承認を許す医薬品医療機器法（薬機法）改正案、全部繋がっていて、全部、ろくに報道しないでこっそりすすめている。

監視管理社会に関しては、おとなりの中国が最先端で、露骨にやっている。
この追加情報ですが、

【時事ノイズカット】上海ロックダウンの裏に隠された真相
内容を抜粋。
4月4日からは約2800万人の全市民に対し、2日に一度PCR検査をもれなく実施し、新規感染者の数が毎日万単位で増え続け、～

中国は、全員強制のPCR検査から逃げられないんだな。
全員に一日おきに検査したら、いっぱい陽性が出るに決まってるじゃん。

1:30~
（中国共産党の打ち出している）「正確な予防制御」とは、感染者が発覚した際、広範囲でのPCR検査や封じ込めを実施するのではなく、
監視カメラやビックデータを利用して、感染者の行動をすみやかに分析したうえで、感染可能な範囲を最小限に指定し、その範囲内にいる人の行動を制限するという方法です。

出ました。こういうことみたいです。
つまり、デジタル最先端技術を駆使して市民を監視して、一方的に「おまえら外出禁止ね」と対象者を決めて命令する、ってことをやっている。
だから、マンションから一人でも感染者が出れば、マンションごと封鎖なんてことになってるわけだ。
やっぱりNWO監視管理社会の最先端を行っている。
これをやるには人権は、邪魔なわけだ。
民主主義国で人権をなくすには、感染対策にしたがわない者は悪者だという雰囲気を作る必要がある。
そのために、おかしな感染対策のプロパガンダを、さも正しいことであるかのようにメディアで流す必要があるわけだ。
中国は、人権がもともと保障されてないからな。
こんな雰囲気づくりやメディアによる洗脳をやらなくても、近ちゃんが命令を出せばできちゃうわけだ。

3:08~
当局の公表した数字では、3月17日までに1469人が感染し、うち90%の感染者が無症状で死亡者はゼロでした。
4月6日までに陽性反応は10万人を超えたものの、症状有りの人は約4000人程度で死亡者はわずか7人にとどまりました。

実態は、こんなもんなんだね。
コロナ死よりも、餓死者、自殺者、関連死の人数の方がずっと多いだろう。

今、やっていることは、文革よりも、ナチスに近いのかなと思った。
暴力で弾圧するのは文革のようだけど、あれは権力闘争のために市民同士を戦わせたんだもんな。
今はNWOにすることに関しては、支配者側はほとんど一致団結しているだろう。
市民対共産党だもんな。
そして市民を収容所に閉じ込めたり、住まいから外に出さないようにして、犠牲者を出しているわけだから。

日本の支配層もナチスだから、やりたいことが中国と似ていて、こっそり親中で売国的なのも、憲法を平気でやぶって人権を無くそうとしているのも、べつに不思議ではないわけだ。

3:40~
上海市のロックダウンの情報は政府の発表に先立ち、ネット上で拡散されました。当局はその情報をデマだとして情報を発信した2人を情報捏造の疑いで拘束しました。
さらに政府はメディアで都市封鎖を否定し、市民に食品や生活用品を買いだめしないように呼びかけました。
しかし、政府は3月28日の早朝5時に突然上海を流れる一番大きい河の東側を封鎖し、4月1日早朝3時からは西側を封鎖すると発表しました。
結局政府の話を信じこんだ市民は、事前に食糧を準備しなかったため、困窮に陥りました。

そういうことでしたか。「情報捏造」って、真実だったとすぐに証明されるのに、おかまいなしで弾圧。
こうして徹底的に、人口削減。人権弾圧が加速。動物以下の扱いだ。
これを見ていた、中国の他地域の人たちが今、買いだめを始めているな。
2022年4月25日 月曜 午後0:05

日本の主要メディアもさすがに報道を始めたな↓

上海ロックダウンで問われるゼロコロナ【報道特集】
上海在住の日本人の方。食糧調達が命がけ。
3000人が住む地域で、一人でも陽性が出たら2週間封鎖。

政府の配給が2週間で2回あった。一家庭ごとに量が決まっていて、とても足りない。

SNSでグループを作って助け合っている。とくに一人暮らしのお年寄りと貧困層が困っている餓死寸前の人も少なくない。SOSが毎分毎秒届いている。
しかし、
今月6日に上海市のトップ、李強書記が「すべての共産党員に告ぐ」という通達で、SNS上に政府に不利な情報や不満の声があったら、すぐにその声を消すように共産党員に命じた。
市民が声をあげるSNSが機能していれば周りの人が異変を察知できたはず。

だからさ、上記ネット情報流した人への弾圧もだし、ネットの情報を徹底的に封鎖してまで、こ〇しにかかっているとしか思えない。
こんなことをやられたら弱者はひとたまりもない。
あやういところで命を繋いでいる方はどこにでもいるわけだ。
健康な人でも、こういうタイミングで救急のお世話になる事態になれば、わかんないわけだ。
だから私も覚悟はしているんだ。日本も、近い未来、わからないからな。

そしてさすがは主要メディアだなと思ったのは、
15:00~
なぜ中国で感染が増えているのか？
それは中国製の不活化ワクチンが一番の原因。

こう言って、間接的にmRNAワクチンを称賛している。
全市民に1日おきにPCR検査をしているために陽性が増えていることは言わないで、mRNAワクチン打ってないからだと専門家に言わせている。

mRNAを打った国と、不活化ワクチンを打った国と、未来がどう変わってくるかは、未知だ。
でも、中国でも、市民が道端で突然倒れる映像をツイッターでけっこう見たけどな。
不活化ワクチンだから安全とは言い切れないのではないか？

2022年4月20日 17時06分 
熊本県のワクチンメーカー、KMバイオロジクスは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、5歳未満の子どもが接種できるワクチンの臨床試験を今月から始めると発表しました。
これはKMバイオロジクスなどが20日、会見を開いて発表しました。

ファイザーのワクチンが、5歳未満を延期しているから、日本の製薬会社がピンチヒッターというわけか？

会社ではインフルエンザのワクチンなどで使われている、不活化ワクチンというタイプの新型コロナのワクチンの開発を進め、18歳以上を対象に臨床試験を行っています。

これは不活化ワクチン。

このワクチンについて会社は、生後6か月から18歳未満を対象にした、新たな臨床試験の計画を公表しました。

対象となるのは、この年齢層の合わせて600人で、今月中にも始める予定だということで、効果や安全性に加えて、適切な接種の回数なども確認するということです。

そのうえで会社では、ことし秋から年内にも、生後6か月以上の子どもが接種できるワクチンとして、国への承認申請を目指したいとしています。

現在、国内で使われている新型コロナのワクチンは、接種の対象が5歳以上となっています。

一方、18歳以上の臨床試験については、少なくとも40歳以下では、抗体の値が十分に上昇するという中間段階のデータが出ているということで、近く、最終的な臨床試験に進むということです。
会見でKMバイオロジクスの永里敏秋社長は「6か月以上5歳未満の子どもに接種できるワクチンはまだないので、1日でも早く世に出していきたい」と述べました。


あら、やっぱり日本の製薬会社はあいつらの補欠・・・。

じゃあ、憲法改正で、緊急事態条項つくって、これが感染症で発動されて、
内閣がフリーハンドで発令する政令で、「ワクチン全員打て」と強制されたならば、5歳未満のお子さんも取り残さないということなんだろうね。

みなし承認もできるようにしちゃうから、
臨床試験さえ始めちゃえば、有効性がわかんなくても承認できちゃうもんね？
安全性の確認も、、信用はできないしね、そうなったら。

それでも生きるために打たなきゃならなくなるのだろうか？