丸顔おばさんのブログ

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改正感染症法、成立。こりゃワクパス全体主義推進法だな。この上に日本版CDCと内閣感染症危機管理庁が君臨し、支配してくるものと思われる。

2022-12-06 12:09:42 | あいつら（2022.12）
この続報です。

医療機関を、都道府県と協定を結ばせて従わせ、
従わないと罰則という、全体主義法案が成立してしまった。

2022年12月2日 19時45分
地域の医療提供体制の強化策を盛り込んだ改正感染症法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。今後、都道府県は、感染症のまん延に備えて医療機関との協定締結に向けた協議を進めることになります。
成立したのは、改正感染症法や改正予防接種法、それに改正医療法などです。

改正法は、都道府県に対し、感染症の予防計画を策定し、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結んで、病床や外来医療を確保することなどを義務づけています。

病床確保や外来の診察をちゃんとやるように都道府県と病院に協定を結ばせ、義務付けるそうだ。
病床だけ確保して患者を受け入れてないっていう補助金詐欺が問題になっていたけど？
（記事より）
自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない。 


また、都道府県は医療機関に対し協定に基づいた医療の提供を勧告したり、指示したりすることができ、協定に従わない特定機能病院と地域医療支援病院については、国や都道府県が承認を取り消すことがありうるとしています。

罰則なんてもうけたら、
協定の内容に、すごい現場が縛られて、機動的に対応できずに犠牲者が出たり、
これまで以上におかしな医療や特例承認のあやしい薬が処方されて犠牲が出たり、そういうのがいっぱい出そうな予感がするけど。

協定を結んだ医療機関が、感染症の対応で収入が減った場合、流行前との差額を補填（ほてん）する財政支援も盛り込まれています。

でも従えば、補助金あげる、とする。
病院は、ますますあいつら医療となっていく。

一方、改正感染症法の付則には、新型コロナの感染症法上の位置づけや、後遺症に関する医療の在り方について、速やかに検討するよう政府に求めることも明記されました。

後遺症って、ワクチン後遺症も、全部コロナ後遺症としてしまっていて、その存在を認めてないけど、そういうの、ちゃんと診るんでしょうか？
ワクチン後遺症も、ワクチンと死亡との因果関係も認めずに隠蔽してたら無理だよね？
そして、「付則」には強制力はないからな。

成立した改正法は一部を除いて、再来年・令和6年4月に施行されることになっています。

2024年施行。計画どおり、準備しているみたいで。（冒頭リンク先参照）

予防計画・医療機関との協定
【改正法のねらい】
今回の一連の法改正は、これまでの新型コロナ対応で浮き彫りになった課題の解消に主眼を置いています。

【予防計画の充実】
改正感染症法では都道府県などが策定する「予防計画」をより充実させるため、新たに、▽確保する病床数、▽発熱外来の数などの数値目標を明記するとしています。

病床も、外来も、数を重視。

【医療機関との協定】
策定した「予防計画」に沿って、都道府県は、医療提供体制の確保に向けて、あらかじめ医療機関と協議を行い、協定を結びます。

▽公立や公的な医療機関▽大学病院などの特定機能病院▽地域医療支援病院といった地域の中核となる医療機関には、感染症が流行した時の医療提供が義務づけられます。

医療の提供が義務付けられるなら、病床だけ確保して患者を受け入れない補助金詐欺は撲滅されるのか？
あー、こういう全体主義にもっていくために、病院に補助金詐欺をさせて、国民の批判を高めておいたのかぁ、尾身さん？みずから率先して。

都道府県は、協定に基づいた医療の提供の勧告や指示ができるようになり、従わない医療機関の名前を公表できるとしています。

それでも従わない場合は、特定機能病院と地域医療支援病院については、国や都道府県が承認を取り消すことがありうるとしています。

一方、協定を結んだ医療機関が、感染症の対応で、収入が減った場合には、流行前との差額を国や都道府県からの補助金と公的医療保険から、それぞれ補填する措置も明記されています。

従えば、補助金。逆らえば罰則。
上がバカな指示を出せば、おしまいだ。
そうでなくてもレアな事例や想定外の事態にはますます柔軟に対応できなくなっていくだろう。
医療も社会も硬直して、そのせいで犠牲が出るだろう。

また、地域の中核となる医療機関に限らず、すべての医療機関には、
▽協定に関する協議への参加と、
▽「予防計画」の達成に必要な協力をすることなど努力義務も課されます。

予防計画への努力義務。それはきっとワクチンなんだろうな。
医療従事者の犠牲だって多いと聞く。
それなのに、医療従事者の方はますます同調圧力に逆らえなくなるんだろうな。
患者もだけど、医療従事者も、これからどうなってしまうのだろう。
あ、そのうちAIのお医者さんに置き換えるのか。
こんな硬直全体主義医療なら、機械がやるのと変わらないもんな。

【医療人材の広域派遣】
感染拡大で医療がひっ迫した自治体の知事は、国を通してほかの自治体に応援を求めることができます。

特に緊急性がある場合には、要請がなくても、公立や公的な医療機関などに、国が直接医師や看護師の派遣を求めることができるとしています。

人材その他の支援はあくまで国がやる。頼まれてなくてもやるって。

そして、
ワクチン接種・物資の確保
ワクチンの接種は原則、医師と看護師以外行うことができませんが、新型コロナ対応で打ち手が不足したため、現在は、特例として、歯科医師などにも認められています。

こうした特例措置を裏付けるのが改正新型インフルエンザ等対策特別措置法です。

厚生労働大臣が協力を要請した時に限って、▽歯科医師、▽診療放射線技師、▽臨床検査技師、▽臨床工学技士、▽救急救命士に認めることになります。

また、改正予防接種法では、マイナンバーカードを活用して接種の対象者を確認するといった接種に関連する事務のデジタル化を進めることが可能になります。

今以上にいろんな人がワクチンの打ち手になれるようにする。
そしてマイナンバーカードに接種歴がひもづけられ、接種対象かどうか確認できるようにする。
つまり、勝手に打つべしと決められてしまうわけか。

こうしてワクチンパスポートへもっていこうとしているのは明らかだ。

【マスクなどの物資確保】
これまでは、マスクや抗原検査キット、血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」などが不足することがありました。

このため、改正感染症法では、緊急時に、国による事業者への生産や輸入の要請を可能にするとともに、事業者の計画に問題がある場合には、国が変更を指示できるようになります。

また、正当な理由なく国の指示に従わなかった場合には、企業名の公表もできるとしています。

一方で、要請や指示に基づいて生産や輸入などを行った事業者には必要な財政措置を行うとしています。

企業にも国が命令する。
従えば補助金、逆らえば罰則。

水際対策も強化
改正検疫法は、日本に入国する人への水際対策を強化するものです。

空港や港の検疫所の所長は、感染のおそれがある人に、自宅などでの待機や報告など、感染防止への協力を求めることができるとしています。

外国にも気軽に行けない。
入国後、自宅軟禁と報告。「協力」って言ってるけど、、、

正当な理由なく協力に応じない場合は、待機の「指示」が可能となり、従わない場合は6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金を科すことも盛り込まれました。

こうした対策強化は年内に始まる予定です。（以下省略）

やっぱ従わないと、懲役、罰金。これだけなぜか年内に始まる予定だそうだ。
中国みたいになってきた。
これもワクチンパスポートへ向けた動きだろう。
打ったら移動の自由を許しましょうと。

ワクパス全体主義推進法だな。

そう。緊急事態条項作る前の法整備だな。
これを作って、緊急事態を発動したら、独裁となって、好き勝手やられ、人権が無限定に制限される。

緊急事態条項には、
〈緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な支持をすることができる〉改憲草案99条

「法律の定めるところにより」ってあるから法律で具体的に定めなければならない。
自民党改憲草案のいたるところにこの文言があるから、今、法整備にいそしんでいるわけだ。
それがおおかたすんだころ、改憲すれば、コンプリートだ。　（冒頭リンク先記事より）


この改正感染症法について、長尾先生が参議院厚生労働委員会で、参考人としてお話されていた。現場の状況がよく表れているので、一部、引用させていただきます。

参議院 2022年11月18日 厚生労働委員会 #05 長尾和宏（参考人　医療法人社団裕和会長尾クリニック名誉院長）
内容。
前半は感染症法改正に関する要望。６点。後半はワクチン後遺症について。
感染症法改正に関する要望・保健所機能と医療機能の分離。
保健所に電話してもつながらない。
保健所に丸投げではなく、ドクターtoドクターでできるように。
開業医が最初で最後の砦という場合がたくさんあった。在宅で治すようにということで、病院でやるようなことを在宅でやっていた。
3:15~
・地域包括ケアシステムの活用
おそらく年齢に比例して、致死率が高くなることが今後も予想される。
高齢者、認知症の方は入院の適用となりえないケースが存在する。
自宅、施設、地域、介護施設等で多職種でみるということが、現在もある。

だから入院まではいかないけど、弱い人。高齢者など。
こういう方はいくら病院に病床を確保させても結局、施設で診ることになるわけだ。
そうなれば、介護施設やその嘱託医、自宅ならかかりつけ医が対応することになるわけだ。
弱い人は全体主義にしても救えないことがわかる。

致死率がそれほどでもない感染症の場合、地域包括ケアシステム、国策ですね、これを応用するために、ケアマネジャー、ヘルパー、訪問看護師がふだんから訓練することが大事だと思っている。こういうことを主導できる医師をかかりつけ医と定義していただきたい。

・人生会議の励行
2017年から人生の最終段階の医療について人生会議をやりましょうとなったが、今、すっかり忘れ去られている。入院の順番がまわってきても、入院が嫌だと言う、高齢者、認知症の方が相次ぎました。人生会議をオンラインでやる。こういった時でも、限られた病床を有効に使うため、緊急人生会議をやろうということを国民啓発すべき。

機械的に順番で病床をまわしても、入院が嫌な人もいる。
自分が最期、どういう医療やケアを受けたいか、考えて周囲に意思表示しておきなさいと。いらん人に病床確保してあげて、もたもたしてると、重症で必要な人が病床に入れないわけだな。

・介護施設における医療提供体制の構築
特養などでクラスターが発生するのは当たり前。しかし、嘱託医が高齢などの理由で放置された結果、多数の死亡者が出た介護施設が当初はありました。入所だけでなく、ショートステイ中の患者さんが巻き込まれることもあった。
特養は嘱託医、老健は管理士と、医療は内付けになっています。
ぜひ特養、老健の医療を外付けに変えるべきだと思います。
在宅医とトリアージ統括医と保健所が情報共有できる仕組みを構築すべきだ。

ここを先生ご自身の動画で詳しく説明してくれていたので後述させていただきます。

・死亡診断書の改訂
直接の死因はコロナではないけれど、老衰を早めたかっこうで、コロナからほぼ回復した、でも完全に回復しないまま1，2か月後に亡くなる高齢者がたくさんおられました。これは、コロナ直接死になるのでしょうか。あるいは老衰なんでしょうか。
非常に、医師の主観によって左右される。あるいは、病院か在宅かで違うと思います。
死亡統計では、「コロナ」と書いていればコロナ死とカウントされる。それがメディアで報道されて、非常に、過度な自粛につながる。
パンデミックのときには、その感染症による直接の死亡か、たまたま併存しただけなのか、あるいは死亡診断書の摘要欄に、感染症がどのくらい死に関与したか5段階程度で記載して、やはり真のコロナ死と、たまたま併存したコロナ死を分けて統計をとるべきだと思います。

交通事故でもなんでもコロナ死に計上している件。
お年寄りの場合も、ちゃんとしろよと。

・感染症分類の見直し
一番最初の患者さんを診たとき、「指定感染症の患者さんを開業医が、診断まではいいとして、治療していいものか？」という疑問もありました。治療したんですけども。それで罰せられても仕方がないと思ったんですけども。
固定永続型ではなく、もっと流動的に、そのときの状況に合わせて変更すべき。流動性を担保した法体系に変更すべきだと思います。（以下省略）

そして、この答弁についての長尾先生ご本人の解説の動画↓です。

介護3施設って知ってる？
・特別養護老人ホーム（特養）
要介護3以上

・老人健康施設（老健）
要介護1以上。特養の入所待ちで入っている人も。

・介護療養病床（介護医療院に転換されていて、現在減っている）
尼崎には０。

介護施設は医療がほとんどいらない人が入る。

医療がいらない要介護５の人がいるのが特養。
まぁまぁ元気な要介護者が入る施設が老健。

でも、90歳100歳だから元気だといっても、いろいろ出てくる。
特養には嘱託医がいて、週に1回、２，３回、回診みたいな感じで悪い人を診たり、お薬を出したり、がんになったら病院に紹介状を出したり。
元気な人はほとんどいなくて、しょっちゅう紹介状を書いて大きな病院に行ったり。
で、入院する。
悪くなっても看取りをしない特養もたくさんある。
これは特養の嘱託医の給料が安いため。やる人がいない。ボランティアのような感じ。
だから悪くなったら病院に行ってねっていうのが特養の医療。

こういう感じだからコロナでも放置されてしまったお年寄りが出てしまったというわけだね。
入院まではいかなくとも、お年寄りはパンデミック下では急に大変な状態になることがあった。

老健は、管理医師がいて、ちょっとだけ薬を置いている。
缶の中に風邪薬、腹痛薬とか、最低限しか置いてないんだけど、これがまたいい。
いっぱい薬飲んでた人が老健に入って薬をやめて元気になったり。

こんなところにコロナが来た。
嘱託医の先生は90歳。先生がかかって死んだら困る。
それでほったらかしでたくさんの人が亡くなった介護施設もあった。

安いお給料だから、高齢の先生がボランティアみたいな感じで診ている。
そういった先生ひとりでは対応できないケースが出て放置されてしまった。

第5波あたりから、こんなことじゃあかんと、いろんなチームができ、保健所と連携しながら入る体制ができてきた。
でもまたもとに戻っている。

言いたいのは、嘱託医の高齢の先生を安い賃金で、看取りもしない。最後は救急搬送して病院行け。これでいいのか？

管轄や行政の縦割りを乗り越えて、不測の事態、災害、パンデミックのとき適切な医療をする体制を作り直さなければならない。

提案は、地域の在宅医が増えてきたので、施設の近所の在宅医が診ていくということ。

厚生労働委員会でのお話の要旨はこういう意味であったそうだ。

今は特養は特養の中で完結している。これでパンデミックが起こると同じ事が繰り返される。
これを期に特養、老健の医療を外付け、在宅医が入っていくようにやっていかないと、誰が責任者なのか、さっぱりわからん。
老健の医師はどっか行ってしまい、こわがってしまい、保健所もわからん、じゃダメ。
近くの開業医、なんなら医師会が紹介するシステムを作って対応できる先生をどんどん紹介する。その先生が疲れたら、別の先生にバトンタッチするというふうに。

だから施設の嘱託医だけでなく、そばにいる対応できる医師がどんどん助けられるようにしようよと。
そういうの、硬直的な全体主義感染症法にしたら、逆効果ではないのか？
ますますそういう対応がやりにくくなるのではないか？協定やら罰則やらで。

在宅看取りがとても増えてきた。
家では看取れるのに、特養や老健では看取りができない。
デイサービスやショートステイ中ではもっと看取れない。
たまたまショートステイ中に息を引き取られたとき、僕は主治医だったので夜中に行った。
その特養は大騒ぎだった。施設長とかみんな来て、怒られた。
「そんな死ぬような可能性のある人をショートステイによこすな」と。
そんなもん、老衰の人がいつ死ぬか、はっきりわかりませんよ。
たまたまそういうことが起こることもあるんだから看取ってくれたらいいじゃないですか？と言うと
「ダメです。うちで死なれたら困ります」
とはっきり言われた。
こわいんですね。お看取りをしたことがない。

だから、できる医師が施設の外からもどんどん関わって、施設のみなさんを主導していく必要があるわけだね。

介護施設に医療がないために亡くなった人がいっぱいいた。その教訓を生かすべきだ。
政治主導でやるべき。
これをいくら政治家に話してもちんぷんかんぷん。お勉強されてなくて知らない。

それで、こんな法改正がされてしまった。

だれもが自分の親が、あるいは自分が介護施設に入ることになるかもしれないわけで、こんな現状と、こんな法改正がされていることを知っておいたほうがいいと思った。
施設や医療に自分の健康管理をゆだねることのリスク。


また、ワクチンもどんどん推進するつもりだから、国内に製造拠点を作ろうとしていて、すでにたくさん決まっているそうだ。

いっぱい名乗りをあげているようで。

こんなにワクチン生産拠点をつくっている。
パンデミックを終わらせる気がなく、また起こしたいだろう。

感染研はエボラをわざわざ輸入して研究したりしている。
「感染者が国内で発生した場合、感染研がウイルスの検査を、最先端の感染症診療を主導する国立国際医療研究センター（東京都新宿区）が患者の診断・治療を担う。」
と記事にあり、
その感染研のエボラの研究班は、両者の連携の具体化も進め、
政府は、感染研と国立国際医療研究センター （忽那先生のいるところ）を統合し、
米疾病対策センター（ＣＤＣ）を手本とした「日本版ＣＤＣ」を創設し、
一層の関係強化を図るとある。

こういう改正感染症法で全体主義医療体制にして、そのトップにこいつら日本版CDCが君臨するものと思われる。

そして、内閣官房に「感染症危機管理監」を長とする「内閣感染症危機管理庁」を設置して支配する。
こういう逃げ場のない全体主義あいつらピラミッド支配にしたい。

今以上に医師は接種を推進せざるをえなくなるでしょう。


今は接種しない先生や医療機関も少しあると聞くけど、
そういった少数の自分の頭で考えて対応してくれてるまともな先生は、いったいどうしたらいいのだろうな？いまですらこんな逆風の中がんばっておられて。
こういう人を絶滅させようとしているだろう。

2024年施行といってて、そのころコロナがどうなっているかわからない。
でも、ウイルスを変えてでもまたやりたそうだ。
あるいは接種して免疫が落ちている人が増えるなら、接種者同士でなにかに感染しあうことがいつまでも止まらないかもしれない。
そしてまたいろんなワクチンを出すつもりなんだろう。
マイナンバーカード使って定期的に打たせてワクチンパスポートにしていくつもりのようだし。

だからワクチンやめろと言うことと、
独裁に向けた改憲や法改正の動きと両方見て、
両方つながっているよと、できるところで声をあげたり、話題にしていかないと、止められない。

現在、ワクチン反対派に潜んでいた分断要員が、暴れ出し、反対派の分断をはかっている。
一連の記者会見と厚労省に責任を突きつけた勉強会のあとから、騒ぎ始めた。
わかりやすいではないか。
こうしてどんどんメッキがはがれるのを楽しく見ている。

こうして事態がすすむにつれて、どんどんふるいにかけられていく。

立派な先生もいらっしゃる。そういう方は残るだろう。

立派な方は、問題の解決や人を助けることに集中している。
そういう人は他人の揚げ足をとってるヒマはないし、ムダに戦わない。
だから潰されにくい。
そんなところにエネルギーを使ってはいない。
人と無駄にくっついていない。（戦う人ってやたら絡んでくるだろう？）
自分に集中しているから。能力も高い。問題解決能力も高い。
自立して、人と協力できるところでだけ、協力しているという感じだ。
だから言動を見ればすぐわかるんだ。

できる人は目的からぶれないのね。
闘っていると、目的からぶれちゃうの。
患者を助けることではなく、戦って勝つことが目的になっていく。
すると、似非科学になっていくんだ。
闘っているとき、人は脳を平面的にしか使えないから。
思考は、閉じられた構造をしているんだ。
思考だけでは、物事を部分的、平面的にしかとらえられないの。
思考を暴走させるだけで、感じていない人は、
感情で、全体や目の前の人や現実をとらえることができないのね。
感じることを取り戻すには、戦いから降りる必要があるの。
だから戦いから降りて、やさしい人のほうが有能ってことなんだ。
きつい怖そうな、頭よさそうな人よりも。
ちゃんと脳の仕組みからも理由があるんだ。

戦いから降りたほうが、勝つの。賢くなるから。人とも協力できるから。
なのに戦いから降りたら負けると思い込んでるのね。私たちはまだまだ。

医者でいえば、闘ってる方は、机上の空論エビデンスを振りかざして、勝ち負けを競ったり、保身に走って、どんどん現状とかけ離れていくだろう。
この意識だと、現状を見てもいないだろう。

今あるエビデンスは、そういう平面的な脳みその人たちが作った面があるわけだ。
全部がインチキではないだろうけど、インチキもあることがばれているし、
たいして本質をとらえていないものも含まれているはずだ。。

それを戦ってると見抜けないのね。工作員みたいな医者はなおさら。
あいつらに使われているんだろうけど、案外、本気でわかってない可能性があるんだ。

今、こういうことに、みんなが気が付く流れだ。
インチキ論文やエビデンスを医学の重鎮たちも言い出している。

みんなが賢くなって、こういうのを見直そうよとなっていくだろう。
だって被害者がたくさんいて隠せないわけだから。
対応するにはそうするしかないわけだ。

だから分断工作員も楽しみに見ている。
盛大に暴れて、机上の空論をあらわにする役目を果たしてくれることだろう。

こんなふうにマイナスの形でしかお役目を果たせないんだ。戦う人は。