日曜討論に呼ばれなかった… 元気と生活、ＮＨＫを批判
朝日新聞 10/26
日本を元気にする会と、生活の党と山本太郎となかまたちの２党が、与野党政調会長らによる２５日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演を求められなかったとしてＮＨＫを批判している。少数政党が呼ばれなかったことは過去にもあるが、結党前の新党「おおさか維新の会」幹部が出演したため、批判を強めている。
国会議員５人が所属する元気の松田公太代表はブログで「マイノリティー差別の最大の問題は存在の否定だ」「現在のＮＨＫがどのような基準で出演する政党を決めているのかが定かではない」などと批判。「新党の得票率は０％。ＮＨＫは公正中立に運営されなくてはなりません」とも記した。５議員が所属する生活も２６日、ＮＨＫに抗議した。
ＮＨＫは、朝日新聞の取材に対し「『日曜討論』では、与野党同席での討論の場合、どの政党に出席を依頼するかについては、放送時間や、討論としての物理的な制約などを踏まえ、報道機関としての自主的な編集権に基づいて決めている。『おおさか維新』は、正式に結党されていないものの、結党大会を３１日に開く予定で、１０人以上の国会議員の参加が見込まれることなどから、出演いただいた」などとするコメントを出した。
もはや正気の沙汰と言えないＮＨＫの暴走脱線（植草一秀の『知られざる真実』）
政党要件を満たしている政党に所属する現在の国会議員数は以下のとおり。
政党名 衆議院 参議院 合計
自民党 ２９０ １１５ ４０５
公明党 ３５ ２０ ５５
民主党 ７３ ５９ １３２
維新 ４０ １１ ５１
共産党 ２１ １１ ３２
生活の党 ２ ３ ５
社民 ２ ３ ５
次世代 １ ０ １
元気 ０ ５ ５
改革 ０ １ １
１０月２５日のＮＨＫ日曜討論は、
維新から２名出演させ、生活、元気、改革を出演させなかった。
所属議員数がたった１名の次世代の党を出演させた。
戦争法案に賛成したのは
自民、公明、維新、元気、改革、次世代
である。
出演させた政党を見ると、
自民、公明、維新、維新、次世代
が賛成であり、反対政党は
民主、共産、社民
だけである。しかも、民主の現執行部は共産党との共闘を否定する。
実質的に６対２の討論を演出しているのである。
こうした腐敗しきっているＮＨＫを即時解体するべきである。
司会進行は、ＮＨＫを代表するヒラメ社員、偏向三羽烏の一人、島田敏男だった。
権力にすり寄り、権力に迎合し、権力の虎の威を借りて横柄な司会進行を行う残念なヒラメ社員である。
戦争法案に反対する主権者は主権者全体の過半数に達していると見られる。
ところが、ＮＨＫの番組では、賛成の出演者数を多く配置する「偽装」を施す。
線を引くなら、国会議員数で線を引くのが当然だ。
自民、公明、民主、維新、
共産、生活、社民、元気
で討論させるべきだ。
生活の山本太郎議員が厳しく政府の悪事を指摘して批判するから、ＮＨＫは権力の意向を受けて生活を排除している。
このような不正を行う放送事業者を公共放送として存立させるべきでない。
なにしろ、日本が安倍晋三氏に支配されてしまっているのである。
その安倍晋三氏がＮＨＫを私物化して、史上最低の籾井勝人氏をＮＨＫ会長に据えている。
ＮＨＫの経営委員会を私物化し、ＮＨＫの運営を根底から歪めている。
だから、ＮＨＫが完全に腐敗するのは当然のことである。
このＮＨＫが放送受信契約の強制化を求めている。
言語道断も甚だしい。
安倍政権は本業を放り出して血税での海外旅行を繰り返す。
憲法の規定で安倍政権は国会を召集しなければならないのに、これを無視する。
憲法など存在しないのも同じである。
立憲主義を否定し、議会制民主主義を否定する安倍政権。
その御用報道機関に成り下がるＮＨＫ。
主権者はＮＨＫに対する放送受信料の支払いを凍結するべきである。
主権者がＮＨＫの放送受信料を支払いを強制される合理的な根拠は存在しない。
ＮＨＫは放送電波にスクランブルをかけて、ＮＨＫと放送受信契約を締結した者だけが放送を視聴できるように対応するべきである。
制度改定の方向は、強制徴収ではなく、受信契約の任意制への移行である。
こんなＮＨＫは一刻も早く解体するべきである。
現時点でＮＨＫが維新の党から２名を出演させるというのは、ＮＨＫの自己抑制能力の喪失を物語っている。
維新は内紛を続けているが、総務省もまだ維新の手続きを受理していない。
党を除名された人々が党大会を開くという前代未聞の行動を示し、この人々が党を解党するとしたのだ。
そのグループの代表者を討論番組に出演させるというＮＨＫの行動の方が、さらに常軌を逸している。
維新は戦争法に賛成した政党であるから安倍政権が優遇したいというのは分かる。
しかし、だからと言って、公共の電波を使う政治討論番組において、このようなあり得ない不正を実行するとは、ＮＨＫが放送受信契約者をなめきっているということに他ならない。