米議会報告書「日韓関係冷え込みは国益損ねる」
2月25日
アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書をまとめ、日本をかけがえのない同盟国だと位置づける一方で、安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことはアメリカの国益を損ねるとして懸念を示しました。
アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書を新たにまとめて２４日、公表しました。
この中ではまず、日米両国は防衛分野の協力関係を強化するとともに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では重要な位置を占めるなどかけがえのない同盟国だと位置づけています。
その一方で、報告書は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について「東京とソウルの関係の冷え込みをアメリカ政府関係者は一段と懸念している。同盟国どうしの緊張は北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応を妨げている」として、日韓関係の冷え込みは、アメリカの国益を損ねると懸念を示しています。
さらに、「アメリカのアドバイスを無視して、突然、参拝したことは、日米両国の信頼の一部を傷つけた可能性がある。安倍総理大臣の歴史観は、第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」と指摘しています。
議会調査局の報告書は外交関係などについての最新の情報や分析をまとめたもので、アメリカ議会の議員に政策判断の参考資料として提供されています。
米議会 ＴＰＰ失敗なら日米関係後退も
2月22日
アメリカ議会調査局は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、交渉が妥結しなければ日本とアメリカの関係が後退する可能性があると指摘する報告書をまとめました。
アメリカ議会調査局はこのほど、日米の経済面の関係について報告書をまとめました。
それによりますと、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「成功すれば、日米の関係はさらに高いレベルに発展し、経済の関係も再び活性化する可能性がある」としています。
一方で、「失敗すれば、日米両国が国内の反対を収拾できなかったことを意味し、関係が後退する可能性がある」と指摘しています。
また、両国の経済の関係全体については「中国の台頭などによって相対的な重要性はやや下がっている」としながらも、「引き続きアジア太平洋地域全体にとっては重要だ」としています。
また、両国の経済の関係全体については「中国の台頭などによって相対的な重要性はやや下がっている」としながらも、「引き続きアジア太平洋地域全体にとっては重要だ」としています。
ＴＰＰの交渉を主導するアメリカにとって、農産物の関税撤廃など難航分野を抱える日本との交渉をどれだけ進展させられるかが最優先課題のひとつとなるなか、今回の報告書は、アメリカ側に、交渉が妥結しなければ日米関係に影響が及びかねないという懸念があることをうかがわせるものとなっています。