豊洲問題 確信犯の石原慎太郎 盛り土なし工事契約を承認していた

建物下に盛り土なし工事、石原元知事が契約承認

JNN　9/19

豊洲新市場の盛り土問題について、小池知事へ週内に調査結果が報告されます。一方、２０１１年８月、豊洲新市場の建物の下に盛り土をしない工事の契約がかわされ、石原元知事が承認をしていたことがわかりました。

　「答えない。面倒くさい。同じことだ」

１８日、取材には答えないと話す石原元都知事。

その石原元都知事の印鑑が押された工事契約書。

タイトルは「豊洲新市場土壌汚染対策工事」。

費用は３３３億４２７５万円、日付は２０１１年８月３０日です。

契約書に記された内容は・・・

　「豊洲新市場予定地における施設建築物の建設エリア以外の」
　「盛土」
　「汚染のおそれのない土で埋め戻すこと」

新市場の建物以外に盛り土をする、つまり建物の下の盛り土を行わない契約書なのです。

　「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ」
Ｑ．下というのは？
　「市場長でしょ」（石原慎太郎元知事 今月１５日）

石原元知事は当初、２００８年に市場長から、建物の地下を、盛り土ではなく、コンクリートの箱にする案を提案されたと主張。しかし、当時の市場長が反対に「石原知事から提案された」と主張すると、一転して自らの指示だったことを認めたのです。

Ｑ．２、３聞きたいことが・・・
　「いいんです。同じことを繰り返すつもりはないから」（石原慎太郎元知事 １８日）

結局、この地下コンクリート案は採用されなかったものの、今回、２０１１年８月に豊洲新市場の建物の地下に盛り土をしない契約書を石原氏が承認していたことがわかりました。

資料を入手した一級建築士の水谷和子氏（＊１）は・・・

「建設エリア以外については埋め戻すが、建設エリア以内は盛り土をしないということがここに明記されている」（一級建築士 水谷和子氏）

契約書の日付については・・・

　「平成２３年８月３０日になっています」
Ｑ．この時点では盛り土はしないと決まっていた？
　「そうです。それがあって、この契約に至ったということ」（一級建築士 水谷和子氏）

１９日、リオパラリンピックの閉会式後に小池知事は石原元都知事について・・・

「当時のご担当の方の発言ということで、その意味では情報として意味があるのだろうと。私の出張中にこれまでの経緯を調べるように指示していたので、戻り次第、調査結果を知りたいと思っています」（東京都 小池百合子知事）

新市場の移転に影を落とす地下空間。２００９年７月まで市場長だった比留間英人氏によると、自分の任期中に地下を空間とする案はなかったといいます。地下を空間とする基本設計ができたのは２０１１年６月、そして、同じ年の８月、当時の石原知事が建物の地下に盛り土をしない契約書を承認。この間にどんな経緯があったのか、都は２００９年以降の担当職員を中心に聴取を進めています。

　  小池知事が直接、石原氏と話すことはあるのでしょうか。
Ｑ．石原さんと話す？
　「結果を見て必要性あればと思うが、まずは結果を見ていきたい」（東京都 小池百合子知事）

小池知事は、２１日にリオから帰国、週内に調査結果の報告を受ける予定です。

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管理人：

豊洲新市場の土壌汚染を巡って裁判が進んでいる。この裁判は、２０１０年1月に朝日新聞が調査報道で1面スクープした「汚染処理費用は都だけが負担。東京ガスに負担義務はない」という記事を知り、仲卸業者らが「都知事らは重大な汚染の残存を知っていながら、翌11年に土壌汚染を考慮しない高い価格で土地を購入し、都民に損害を与えた」と訴えているものだ。

6月9日に東京地裁で開かれた弁論では、今後の証人尋問に対し、被告の都側が、当時の合意に署名し、２０１１年土地購入の経緯を知るという担当者2人を証人申請した。

原告側は、２０１１年当時の石原慎太郎都知事をはじめ、都の知事本局長から東京ガス執行役員を経て２０１４年に練馬区長に就いた前川燿男氏、土壌汚染の存在が土地価格に与える影響について立証するために不動産鑑定士の釼持一郎氏ら10数名の証人尋問を申請している。

仲卸従業員の東京中央市場労働組合委員長の中澤誠氏はこう指摘する。

「土壌汚染対策法も、汚染されて誰も買ってくれない土地をどうやって行政に売りつけるか…の発想から生まれた話だと思う。だから“法律通りにやっている”が錦の御旗になる。しかも、汚染対策工事後、本当にきれいになったのかどうかも検証しないまま、施設を建ててしまった。このような都民を騙す“押し売り商法”は、見えないように日本中で行われているのではないか」

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（＊１）一級建築士水谷和子氏とは
築地市場の豊洲移転を巡って進む土壌汚染裁判:
平成２８年９月８日（木）１４時〜東京地方裁判所７０３号法廷

なぜ、東京都は、築地市場の移転候補地豊洲６丁目東京ガス工場跡地の土地を、土壌汚染があるにも係わらず、土壌汚染のないものとした価格で購入したしたのか？都民の有志の皆様、そして、１４名の弁護士の先生方が、法廷の場で、明らかにしようとされています。

以下は、一級建築士　水谷和子氏からのお知らせ。

この裁判は２０１１年（Ｈ２３）、東京都が膨大な汚染の残置を知りながら、豊洲市場用地を汚染地無しの価格で不正に購入し、汚染原因者東京ガスに処理費用の大半を免責した問題で、石原慎太郎（元）都知事に損害の賠償を求めるための裁判です

この不正な土地取得に関与した石原慎太郎氏や、東京ガスに天下りをした前川あきお氏(現練馬区長)他、都幹部の証人尋問を求めています。原告の要求する証人は採用されるか等、裁判は今山場を迎えています。

土壌汚染のある土地が、汚染無しの価格で売買される為には、少なくとも汚染が除去されたかどうかが問われます。２００６年（H18）購入分で都は、財産価格審議会に「現在汚染物質は存在していない。」と虚偽の議案書を提出して、その関門を潜り抜けました。また２０１１年（H23）購入の場合は、汚染評価を都と東ガスの当事者間の「別途協議」に委ねるとして、財産価格審議会の方が逃げ出しました。どちらにしてもまともな話ではありません。

結局東京都は、東京ガスの汚染地３７．３㌶土地の取得に、１８５９億円（１㎡当たり約５０万円）を投じ、さらに汚染対策に８４９億円を負担する事となりました。市場施設の建設が進む現在でも土壌汚染問題は深刻です。東京都による豊洲市場用地の購入時の土壌汚染の隠ぺいが、最終的に土壌汚染対策法に反して必要な調査３００区画、３㌶以上を怠るという、取り返しのつかない事態を引き起こしています。

土壌汚染問題については、都知事選挙を通じて築地移転問題が争点化されたため、多くの人が注目する事となりました。「これほどの汚染地になぜ市場用地が立地されたのか」という疑問を解くために、実態の解明とその責任の追及は不可欠です。この様な不正が再び行われる事を防ぐ意味においても、この裁判の重みは増していると思います。

引き続き移転問題にご注目いただき、裁判などへのご協力をお願いします。

汚染地購入賠償請求裁判　原告メンバー　水谷和子

（元：こども元気クリニック・病児保育室 小坂和輝（小児科医＆医学・法務博士）の個人blog）

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 参考：

食の安全より保身…石原元知事が「盛り土」ケチった事情

巨額の血税をドブに捨て非難されていた

なぜ専門家会議が提言した「盛り土」が行われず、地下に空間がつくられたのか――。東京都の豊洲市場問題の大きな焦点だ。石原慎太郎元都知事は、「私はだまされた」「他人任せにしてきた」などと呆れた発言を繰り返しているが、当時の状況を調べてみると、工法変更の裏に経営危機に陥った「石原銀行」の存在があった。慎太郎氏の責任は重大だ。

豊洲市場予定地で環境基準の４万３０００倍という高濃度のベンゼンが検出された０８年５月。土壌汚染対策について当時の慎太郎知事は定例会見でこう発言している。

〈もっと費用のかからない、しかし効果の高い、そういう技術があるかもしれない〉（０８年５月１６日）

〈技術的なことをリサーチするのは私たちの責任。いたずらに金をかけることで済むものじゃない〉（０８年５月２３日）

その年の７月に専門家会議の最終報告で「盛り土」が提言されるのだが、それまでの過程で慎太郎氏が、汚染対策にかかる“カネ”をしきりに気にしていたことがわかる。安全よりも工費優先か、とツッコミたくなるが、費用を抑えるのは都民のためじゃない。ズバリ“保身”だ。

■１４００億円救済で針のムシロだった

都庁の内情に詳しいジャーナリストの広野真嗣氏がこう言う。

「専門家会議の最終報告を愚直にそのまま実現しようとすると、費用は１０００億円を超えると推計されました。タイミングの悪いことに、その直前の０８年３月の都議会で経営不振だった『新銀行東京』について、１０００億円の減資と４００億円の追加出資を決めたばかりだった。そのため当局は、豊洲の土壌汚染対策について、新たな財政支出をなるべく抑えた上で、効果的な方法を模索せざるを得なくなったのです」

慎太郎氏の“肝いり”で０５年４月に開業した「新銀行東京」は、計画段階から都庁内で「自治体が税金を投入して銀行を経営して大丈夫なのか」と懸念された通り、多くの融資が不良債権化し、わずか３年で１０１６億円の累積赤字に転落した。事実上の倒産状態を救済するため、東京都は０８年３月の議会に１０００億円の減資と４００億円の追加出資を提案。議場にヤジと怒号が飛び交う中、慎太郎氏が「都民の皆さまに、深くおわび申し上げます」と頭を下げ、提案を通してもらったのだった。

１０００億円の血税をドブに捨てた直後で、針のムシロの慎太郎氏だ。これ以上、都民に批判されないよう、豊洲問題でさらなる１０００億円規模の支出は何としても避けたいと考えたのは、想像に難くない。

「そもそも石原知事は豊洲市場のことに関心がなかった」（都庁ＯＢ）という声もある。都民のための「食の安全・安心」にカネをかけるより、自分のメンツが大事。やはり豊洲問題の真犯人はこの男だ。無責任な態度は許されない。（元：ゲンダイ ）