前政権の忘れ形見’３つの提案 安倍外交が踏みつける（政治決着 目前に）

慰安婦の問題、前政権民主党の提案であろうが、安倍がこの提案をたたき台に韓国と協議を継承していれば、日韓関係がここまでこじれることはなかったはずだ。それが首相に就任するや自前の歪んだ歴史認識をぶちあげたこの安部という男、よほど外交オンチとみえる。今回、国立公文書館が市民団体に開示した「軍強制」の慰安婦記録をよく勉強してみることだ。

 

慰安婦問題　野田―李政権で幻の政治決着　昨秋交渉

日本と韓国間の懸案となっている従軍慰安婦問題で、両国政府が昨年秋、被害者へのおわびや人道支援などで最終的に解決させることで合意しかけていたことが双方の関係者の話で明らかになった。野田佳彦首相が元慰安婦に送る手紙の文言で最終的な詰めに入っていたが、衆院の解散で動きは止まったという。

日本政府関係者によると安倍政権発足後は慰安婦問題は協議されていない。慰安婦問題をめぐっては韓国の憲法裁判所が一昨年８月、韓国政府が日本と交渉しないことを違憲と判断。同年１２月に京都であった日韓首脳会談はこの問題で決裂した。日本政府は野田首相や斎藤勁（つよし）・官房副長官が外務省幹部と検討を重ね、昨年３月、佐々江賢一郎・外務次官を訪韓させた。

当時の複数の日韓政府高官によると、次官は（１）政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび（２）野田首相が李明博（イミョンバク）大統領と会談し、人道的措置を説明（３）償い金などの人道的措置への１００％政府資金による支出――の３点を提案した。

日本政府は慰安婦問題について、日韓請求権協定により解決済みとの立場。これを守りつつ人道支援を探るぎりぎりの内容だった。

韓国政府はいったん提案を拒否したが、昨年８月に李大統領が竹島を訪問し、関係が悪化した後、慰安婦問題の協議が活発化。同１０月からは李大統領が側近を日本に送り、日本案を土台に、元慰安婦らへの首相の手紙の中身について話し合ったが、妥結直前で衆院解散となったという。

官邸で交渉の中心的役割を担った斎藤氏は「もう少し時間があれば合意できた」と述べ、日韓の新政権で協議を続けるべきだと訴える。韓国の現朴槿恵（パククネ）政権の当局者からは「残った調整作業で折り合えるなら昨年の動きを結実させることも可能」との声が出ている。朝日新聞は野田氏側に取材を申し入れたが、７日現在回答はない。

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参考：

 

慰安婦記録「軍強制」の詳細開示　公文書館、河野談話の原資料

2013年10月6日

戦時中、旧日本軍がインドネシアの捕虜収容所からオランダ人女性約３５人を強制連行し、慰安婦としたとの記載がある公的な資料が６日までに、国立公文書館（東京）で市民団体に開示された。

資料は軍の関与を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となるもので、存在と内容の骨子は知られていたが、詳細な記述が明らかになるのは初めて。

法務省によると、資料名は「ＢＣ級（オランダ裁判関係）バタビア裁判・第１０６号事件」。

４９年までに、オランダによるバタビア臨時軍法会議（ＢＣ級戦犯法廷）で、旧日本軍の元中将らを強姦罪などで有罪とした法廷の起訴状、判決文など裁判記録などが含まれる。

（共同）