２０１２年衆院選、「一票の格差」は違憲、やり直しは棄却（高裁の矛盾判決）

人口比例に基づかない区割りで「一票の格差」が是正されないまま行われた昨年１２月の衆院選。

これを憲法違反として、山口邦明弁護士と升永英俊弁護士の２つのグループは選挙無効を求めて全国１４の高裁・支部に訴訟を起こした。

その初の判決が、本日６日、東京高裁（難波孝一裁判長）で言い渡された。

――毎日新聞から引用：

最高裁が違憲状態と判断した「１票の格差」を是正しないまま実施された１２年１２月の衆院選は違憲だとして、東京都の有権者が東京１区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁（難波孝一裁判長）は６日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断した。

一方、実際に選挙を無効とした場合の影響の大きさを考慮し、「事情判決の法理」に従って選挙自体は有効とした。格差が最大２．４３倍だった先の衆院選を巡り、二つの弁護士グループが全国の高裁、高裁支部に起こした計１６件の訴訟のうち、最初の判決。（引用おわり）

――――――――――

◇補足
：公職選挙法には、国政選挙の効力に関する訴訟の１審は高裁が出すと定められている。２００９年衆院選をめぐる無効訴訟の高裁段階では、違憲４件、違憲状態３件、合憲２件の判決が出ている。

一方、２審となる最高裁は、１９７６年と１９８５年に違憲判決を出している。だが、いずれも「行政処分に違法性があっても、公の利益に著しい害を生じさせる場合は取り消さなくていい」とする「事情判決の法理」を持ち出し、選挙結果自体は有効としていた。

：また、公職選挙法には選挙無効を求める訴訟について、選挙やり直しになった場合の行政の空白を最小限にとどめるため「１００日以内に判決するよう努めなければならない」と規定。そして「他の訴訟の順序に関わらず速やかに」審理するとしている。

このため、各高裁には、いずれも提訴から「１００日目」にあたる３月２７日までに判決期日が指定された。なかでも東京高裁は提訴後７９日という異例のスピード判決だった。

：現行制度では４７都道府県に１議席ずつを割り振った上で残りを人口に比例して配分する「１人別枠方式」を採用。このため、２００９年衆院選は最大２・３０倍の格差が生じた。

２００９年選挙の区割りについて最高裁は２０１１年３月に「違憲状態」と判断。格差の要因である１人別枠方式を「できるだけ速やかに廃止すべきだ」と求めた。

国会では、小選挙区の定数を「０増５減」とする選挙制度改革関連法を成立させたが、区割り作業が間に合わないまま実施された。そして最大格差が２・４３倍まで広がった。

：違憲と違憲状態の相違。最高裁はこれまで、一票の格差について（１）著しい不平等状態にあるか（２）その状態が相当期間継続しているか－という判断基準を用いている。（１）と（２）を満たせば「違憲」、（１）のみ満たす場合は「違憲状態」としてきた。

ただ、昨年の衆院選は最高裁が「違憲状態」とした２００９年選挙と全く同じ区割りで行われている上に、最高裁判決から選挙までには約１年９カ月もの是正期間があった。


◇各高裁・支部の判決期日

３月　６日　東京高裁

　　　７日　札幌高裁

　　１４日　仙台高裁

　　　　　　名古屋高裁

　　１８日　福岡高裁

　　　　　　名古屋高裁金沢支部

　　２２日　高松高裁

　　２５日　広島高裁

　　２６日　東京高裁、大阪高裁、広島高裁、広島高裁岡山支部・松江支部、福岡高裁、福岡高裁宮崎支部・那覇支部

　　２７日　仙台高裁秋田支部