記事：汚染水問題の影響否定せず 20年五輪選ぶIOC委員

時事通信 9/5

【ブエノスアイレス時事】東京がマドリード、イスタンブールと争う2020年夏季五輪招致で、東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題が暗い影を落としている。

7日に行われる国際オリンピック委員会（IOC）総会での開催地決定を控え、投票権を持つIOC委員の反応を探った。

候補都市を抱える国の委員とロゲ会長を除く97人に1回目の投票権がある。東京招致委員会の竹田恒和理事長は不安を打ち消すために、委員全員に書簡を送った。

委員の多くは慎重に言葉を選びながらも、影響を否定しない。

理事を務めるファゼル委員（スイス）は「原発問題は世界の至る所にある。他の都市にプロパガンダとして利用されたかもしれない」と同情的だったが、「東京に投票しないことの口実にする委員もいるだろう」と話した。

カスパー委員（スイス）は依然として東京が最有力との見方を示した上で、「東京はその話（汚染水漏れ問題）をしない方がいい。自ら台無しにすることになる。負の要素を見て、投票する都市を決める委員が多数派ではないことを願う」と述べた。

チンクアンタ委員（イタリア）は国際スケート連盟会長として、11年の東日本大震災の直後に東京で予定されていたフィギュアスケート世界選手権をモスクワで代替開催した。20年五輪は7年後とはいえ、「福島で起きたことは、東京招致にとって深刻なことだ」と率直に語った。　

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