日銀黒田のバズーカ砲 ＧＤＰの壁に跳ね返される（日経暴落）

東京株、450円超下落

11月17日（時事通信）：

17日時事通信の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅が午前11時すぎに450円を超えた。　

日経平均下げ拡大、内需に売り－７－９月ＧＤＰが予想外悪化

11月17日（ブルームバーグ）：

午前の東京株式相場は下げ幅を拡大した。日本の７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）が前期比マイナスと予想外に悪化し、景気の先行き不透明感が広がっている。陸運や不動産、建設、情報・通信など内需関連株中心に売りが優勢で、輸送用機器など輸出関連株も下落。

 

午前10時時点のＴＯＰＩＸは前週末比18.95ポイント（1.4％）安の1381.46、日経平均株価は271円21銭（1.6％）安の１万7219円62銭。東証１部の値上がり銘柄数は202、値下がり1524。その後日経平均の下げ幅は300円を超えた。

 

大和証券の高橋和宏チーフ・エコノミストは、「ＧＤＰは悪くともプラス２％程度と予想していたが、マイナスとなると反発力が弱いのではなく、景気悪化という感じになる。株価はその分だけ修正される」と指摘。これほど景気が悪いと、「あらためて景気状況を見極めようという心理になる」と話していた。

 

取引開始前に発表された日本の７－９月期実質ＧＤＰの１次速報は、前期比年率1.6％減と市場予想の2.2％増から下振れた。４－６月期は7.3％減に下方改定され、２期連続のマイナス成長。「設備投資が伸び切れず、消費も予想されたより弱い。住宅はさらに落ち込みが続いている」と、大和証の高橋氏は言う。

 

東証１部33業種は建設、保険、その他金融、陸運、不動産、精密機器、倉庫・運輸、医薬品、ガラス・土石製品などが下落。繊維、海運は高い。売買代金上位ではケネディクス、富士フイルムホールディングス、アイフル、ファナック、リクルートホールディングス、野村ホールディングス、ＫＤＤＩ、住友不動産、ＪＲ東海が下落。半面、自社株買いや配当増額が好感された三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、米航空機メーカーのボーイングからの炭素繊維受注観測で東レは高い。

 

安倍首相は16日、2015年10月から予定されている消費税率10％への引き上げを先送りする考えを初めて示唆した、と読売新聞電子版などが報じた。同紙によると、消費税増税は１年半先送りする方針。首相は18日午後に会見し、増税の先送りと衆院解散の考えを表明、衆院選は「12月２日公示・14日投開票」の日程で行われるという。

 

けさの為替市場では、ドル・円相場が一時１ドル＝117円５銭と07年10月以来のドル高・円安水準を更新、前週末の東京株式市場の終値時点116円28銭に比べ円安傾向が強まった。ただ、直近の株価連騰で日経平均の25日移動平均線からの上方乖離（かいり）は10％に達しており、過熱感もあって円安への日本株の反応は鈍い。