国民からの理解を得られないまま強行された与党単独採決。その裏には、「３連休に入ると忘れるだろう」という国民をナメきった作戦が潜んでいたという。その一方で小心者安倍は更なる支持下落を恐れて、国民の関心を戦争法案から逸らすために、新国立競技場建設計画の白紙撤回表明といったパフォーマンス工作にでている。管理人
安倍内閣支持急落３７％ 不支持過半数で逆転
共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で、前回６月の４７・４％から９・７ポイント急落した。
不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、２０１２年１２月発足の第２次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。
与党が１６日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことに「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％だった。
安保法案の今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。賛成は２４・６％だった。
主催した「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」によると、午後十一時時点で五万人が集まった。
賛同学者が一万人を超えた「安全保障関連法案に反対する学者の会」を代表し、国会正門前に立った渡辺治・一橋大名誉教授（政治学）は「『戦争する国』になるのを阻めるかの正念場。運動を広げ、私たちの怒りの熱気で熱い夏にしよう」と呼び掛けた。
舛添知事ツイッター 新国立問題で首相を批判
新国立競技場の建設計画見直しをめぐり、東京都の舛添要一知事は１７日夜、自身の公式ツイッターで、政府が６月末に工費を２５２０億円と決定しながら、数週間後に安倍晋三首相が計画を「白紙撤回」したことに、「主張の整合性よりも内閣支持率が優先か」などと批判した。
舛添知事の公式ツイッターは、１回につき１～２文をつぶやくことが多いが、１７日夜は計５文を発信。内容はすべて新競技場についてで、「安倍総理は、１カ月前から見直しを検討したと言うが、それなら６月２９日になぜ政府案を決定したのか」と急な方針転換をいぶかしんだ。その上で「この大失策に至った経過を検証し、責任者を処分することが不可欠だ」と強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015071802000252.html
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